LINE

当社は、金融商品取引法第36条第2項に基づき、利益相反管理方針を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

1.目的

LINE証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築しております。

2.対象取引の特定・類型化

当社の業務内容・特性にかんがみ、次の観点またはその組み合わせにより、対象取引を特定・類型化します。

・お客様の情報を利用して行う取引

・お客様との間で利害の対立または競合が生じる取引

3.対象取引の管理方法

当社は、原則として以下の方法またはその組み合わせにより、対象取引を管理いたします。

①部門の分離その他の情報隔壁・情報遮断

②取引の条件又は方法の変更

③一方の取引の中止

④利益相反のおそれがある旨の顧客への開示

⑤情報共有者の監視

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社は、当社及び以下の会社を利益相反管理の対象とします。

・当社の親金融機関等及び子金融機関等

・その他当社において管理が必要と認める会社（野村アセットマネジメント株式会社など）

2022年5月

K01_201（2022.5）