【最良執行方針】

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための当社の方針及び方法等を定めたものです。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券のご注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)及びREIT(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」のうち、当社が取扱対象銘柄として指定したものとなります。
なお、当社におきましてはフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は原則としてお取扱いしておりません。

2.最良の取引の条件で執行するための方法
当社では、上場株券等に係る売買注文は、すべて当社との間での相対取引(市場外売買)において、お客様と合意した方法及び条件により注文を執行することといたします。

3.当該方法を選択する理由
当社での取引は、お客様と当社の間での相対取引のみとなるため、当社への発注はすべて相対取引による取引(注文)となるためです。

4.その他
①取引約款等において特定された注文執行方法にて行う取引の場合、特定された方法で執行いたします。
②システム障害等により、やむを得ず、上記2及び4①に定める方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するように努めます。
③成立した約定価格が結果的に、選択されなかった金融商品取引所等によって成立したであろう価格よりも有利とならない場合が生じることがあることをご了承ください。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

なお、本方針の内容は、当社ホームページにて掲載しております。

2019年7月
K01_103(2019.7)