取引所取引ルール

1.取扱市場等
当社が取扱う市場等は以下の通りです。
・東京証券取引所
・チャイエックス・ジャパンが運営するPTS(私設取引システム)のChi-AlphaおよびChi-Select

2.取扱銘柄
当社では原則、東京証券取引所に上場している銘柄を取扱います。
ただし、以下の銘柄は取扱いません。
・証券保管振替機構の非取扱銘柄
・TOKYO PRO Market市場上場銘柄
・当社が指定する上場投資信託(ETF・REIT・ETFS)、指標連動証券(ETN)、外国株券等および外国投資証券など
・東京証券取引所における重複上場外国銘柄のうち、東京証券取引所がその基準値段に本国相場を採用するものとして定める銘柄
・優先株等(非参加型優先株又は子会社連動配当株)
・カントリーファンド
・(1319)日経300投信
・上場新株予約権(売却のみ可)
・その他当社が取扱わないと判断した銘柄

3.取引日・取引時間
東京証券取引所の開場日に準じます。

4.注文
(1)注文受付時間
原則365日、24時間
但し、次の時間帯を除きます。営業日:15:00~16:59
※その他、システムメンテナンス等により受付けを停止することがあります。

(2)取引の種類
買付、売却

(3)注文の形態
当社への注文は、最良執行方針に基づき原則SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文により、執行します。
ただし、以下に該当する場合には、SOR注文の対象外となり、直接東京証券取引所に執行します。
・PTS(Chi-AlphaおよびChi-Select)取扱銘柄ではない銘柄の注文          
・東京証券取引所における売買単元数量がPTS(Chi-Alpha、Chi-Select)における売買単位数量より小さい銘柄の注文
・東京証券取引所の前場寄付き前の銘柄の注文
・東京証券取引所の前場引け直前の注文
・東京証券取引所の後場寄付き前の銘柄の注文
・東京証券取引所の大引け直前の注文
・東京証券取引所において特別気配または連続約定気配となっている銘柄の注文
・東京証券取引所に新規上場する銘柄の初値(新規上場後、最初に約定した値段をいう)決定までの注文
・執行条件付きの注文
・有効期間(注文期限)を今週中とした注文で2日目以降となる場合
・東京証券取引所において売買が一時停止した場合

(4)SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文について
SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文とは、Smart-Order Routing注文の略称で、金融商品取引所やPTSといった複数の市場等から、お客様の売買注文を最良の価格で約定できると思われる市場等に自動的に執行するシステムをいいます。
当社では最良執行方針に基づきチャイエックス・ジャパンがサービスとして提供しているSORシステムを利用し、東京証券取引所、PTS( Chi-Alpha、Chi-Select)の市場等の気配を比較して、自動で最も有利*な条件の市場等システムに注文を執行します。
*価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行します。

(5)注文の種類
①指値注文(価格指定)
価格を指定する注文方法です。
②成行注文
「いくらでもよいから買いたい・売りたい」というように値段を具体的に指定しない注文方法です。

(6)有効期間(注文期限)
①当日限り
注文を執行した営業日のみ有効な注文です。
②今週中
注文を執行した営業日の属する週中のみ有効な注文です。
ただし、コーポレートアクション等の権利付最終日を跨ぐ今週中注文は出せません。

(7)執行条件
注文の有効期間が当日限りの場合、執行条件に不成を指定できます。
不成とは、前場終了(後場終了)までは指値注文として執行され、その間に約定しなかった場合には前場終了後(後場終了後)の成行注文として執行される注文です。
なお、成行注文が禁止された銘柄については執行条件に不成を指定した注文をすることができません。

(8)注文訂正(指定価格訂正)・注文取消
注文の指定価格訂正のみ可能です。
注文の種類(指値、成行)、注文数量、注文の有効期間(当日限り、今週中)、執行条件(不成)を訂正することはできません。訂正する場合は注文を取消して、新たに注文することが必要です。
お客様が注文訂正を出すタイミングによっては訂正前の注文が約定することがあります。

注文訂正・注文取引の受付時間は以下の通りです。
<営業日の00:00~11:30、12:05~15:00、17:00~23:59>
注文訂正・注文取消ができます。
注:営業日の11:30~12:05(場間)は、1注文に付き訂正は一度だけとなります。
<営業日の15:00~16:59>
注文訂正・注文取消を受付けできません。
<非営業日の00:00~23:59>
注文訂正・注文訂正ができます。

(9)注文単位
1単元以上、単元単位となります。
1単元の株数(口数)は銘柄によって異なります。

(10)注文価格の単位
注文時に指定できる価格の単位は以下の通りです。
値段の水準 TOPIX100構成銘柄 その他の銘柄
1,000円以下 0.1円 1円
3,000円以下
0.5円 1円
5,000円以下
1円 5円
10,000円以下
1円
10円
30,000円以下
5円
10円
50,000円以下
10円
50円
100,000円以下
10円
100円
300,000円以下
50円
100円
500,000円以下
100円 500円
1,000,000円以下
100円 1,000円
3,000,000円以下
500円
1,000円
5,000,000円以下
1,000円
5,000円
10,000,000円以下
1,000円
10,000円
30,000,000円以下
5,000円
10,000円
50,000,000円以下
10,000円
50,000円
50,000,000円超
10,000円
100,000円

(11)注文価格の値幅
注文時に指定できる価格の上限・下限は以下の通りです。
基準値段 制限値幅
100円未満 上下30円
200円未満 50円
700円未満 100円
1,000円未満 150円
2,000円未満 400円
3,000円未満 500円
5,000円未満 700円
7,000円未満 1,000円
10,000円未満 1,500円
15,000円未満 3,000円
20,000円未満 4,000円
30,000円未満 5,000円
50,000円未満 7,000円
70,000円未満 10,000円
100,000円未満 15,000円
150,000円未満 30,000円
200,000円未満 40,000円
300,000円未満 50,000円
500,000円未満 70,000円
700,000円未満 100,000円
1,000,000円未満 150,000円
1,500,000円未満 300,000円
2,000,000円未満 300,000円
3,000,000円未満 500,000円
5,000,000円未満 700,000円
7,000,000円未満 1,000,000円
10,000,000円未満 1,500,000円
15,000,000円未満 3,000,000円
20,000,000円未満 4,000,000円
30,000,000円未満 5,000,000円
50,000,000円未満 7,000,000円
50,000,000円以上 10,000,000円
 
(12)注文上限
1注文当たりの注文上限金額は以下の通りです。
買付、売却:5億円
買付には、あらかじめ当社の証券取引口座に買付代金の入金が必要です。

(13)注文が失効する場合
・有効期間を過ぎた場合
・有効期限を今週中とした注文が一部約定した場合
・有効期間を今週中とした注文を出した後に、その有効期間を跨ぐような権利付最終日のコーポレートアクションが発表された場合
・注文後に買付余力が不足した場合
・その他規制・制限が行われる場合

(14)注文時の余力拘束
①買付
以下の計算式により算定した金額を購入可能額および出金可能額から控除します。
・指値:注文価格×注文数量
・成行:制限値幅上限値×注文数量
②売却
売却可能数量から注文数量を控除します。

5.約定
(1)約定日
取引が成立した日です。

(2)受渡日
約定日より起算(約定日を含めて)して3営業日目です。

6.購入可能額
・購入可能額:新たに買付に利用できる金額
※ただし、日計り取引において差金決済取引に該当する恐れがある場合には購入可能額の範囲であっても注文を受付けることができません。

7.買付または売却注文の停止
コーポレートアクション等が発生した場合にはそれぞれ以下に該当する時間帯は買付または売却注文を停止します。

・株式分割、株式無償割当(保有する株式と同種類の株式が割当てられる場合)、有償増資、新株予約権証券無償割当
買付および売却:権利付最終日の大引後から17:30頃まで

・株式併合
買付:権利付最終日の大引後から17:30頃まで
売却:権利付最終日の大引後から25:00頃まで

・単元変更(1単元当たりの株数または口数が増加する場合)
買付および売却:単元変更日の前営業日の大引後から25:00頃まで

・合併(消滅会社の株式)、株式交換(株式交換完全子会社となる株式)、株式移転(消滅会社となる株式)、上場廃止
買付:上場廃止の決定日以降
売却:上場廃止日の前営業日の大引後以降

・整理銘柄指定、監理銘柄指定
買付:東京証券取引所の公表日から指定期間最終日まで停止(※指定解除日から再開)
売却:なし

・上場廃止に係る猶予期間入り
買付:東京証券取引所の公表日から猶予期間の最終日(※指定解除日から再開)
売却:なし

・その他当社が新規の注文の停止が必要であると認めた場合
買付:当社が買付の停止が必要であると認めた日
売却:当社が売却の停止が必要であると認めた日
※上記以外にも、当社独自の取引規制を行う場合がります。あらかじめご了承ください。

8.取引手数料(税込)
◇インターネットでの取引
売買代金 買付 売却
5万円以内
無料
99円
5万円超、10万円以内
176円
10万円超、20万円以内
198円
20万円超、50万円以内
484円
50万円超、100万円以内
869円
100万円超、150万円以内
1,056円
150万円超、3,000万円以内
1,661円
3,000万円超
1,771円
※同一日に同一注文で複数の約定となった場合は、約定代金を合算し手数料を計算します。

◇電話での取引
売買代金×1.1%
但し、最低手数料は3,300円、最高手数料は5,500円となります。
※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ受付けを行います。

9.単元未満株式の取扱い
株式分割や株式併合などで生じた単元未満株式については、買取請求をすることで換金できます。
買取請求は当社の指定する書類に必要事項を記入し、当該書類を当社に郵送することで行えます。
また当社の相対取引対象銘柄である場合には、相対取引で売却することができます。

10.株式の入出庫
他の証券会社からの株式の入庫は受け付けておりません。
他の証券会社への出庫は、「株式出庫(移管)申請」画面より受け付けております。
※出庫については、手数料が掛かります。

11.特定口座・税金
当社においてはすべてのお客様が特定口座となります。
特定口座は、株式等の譲渡益課税の計算を証券会社が行い、「年間取引報告書」を交付する制度です。
・源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合
当社がお客様に代わって納税(源泉徴収)するため、お客様による確定申告は不要となります。
・源泉徴収なしの特定口座をご利用の場合
お客様ご自身で確定申告が必要となります。

12.取引所取引による売買規制など
取引所により個別の銘柄についての取引停止措置や約定取消し措置が行われる場合があります。

13.比例配分ルール
ストップ配分により当社に配分された株式等について、以下の優先順位に基づいて配分するお客様を決定し、1売買単位ずつ配分します。
①執行条件⇒②注文単価⇒③受注日時
「①執行条件」および「②注文単価」における優先順位は以下の通りです。
ストップ高時:「成行」>「不成(単価降順)」>「指値(単価降順)」
ストップ安時:「成行」>「不成(単価昇順)」>「指値(単価昇順)」
※注文価格を訂正した場合には、訂正を受付けた時間が受注日時になります。

14.新規上場銘柄の取扱い
新規上場銘柄の取扱いは原則以下の通りです。
※取引所等や当社の規制により、その取扱いが変わることがあります。

(1).新規上場日における基準値段が決定している銘柄
新規上場日
買付の指値注文または成行注文ができます。
買付注文は新規上場日の前営業日の21:00頃から受付け可能となります。
テクニカル上場(合併や株式交換など)で上場する銘柄の売却は、預り残高の切替後から受付けます。預り残高は、新規上場日(効力発生日)の前営業日の25:00ころに修正されます。
注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。

(2)新規上場日における基準値段が決定していない銘柄
①新規上場日
(a)初値(新規上場後、最初に約定した値段をいう)決定まで
買付の指値注文または成行注文ができます。
買付注文は新規上場日の前営業日の21:00頃から受付け可能となります。
注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。
初値決定までの注文可能値幅は以下の通りです。
上限価格:公開価格(上場2日目以降は前日の最終気配値段)×4
下限価格:公開価格(上場2日目以降は前日の最終気配値段)÷4
(b)初値決定後
初値を当日の基準値段として制限値幅が設定されます。この制限値幅を超える指値注文は失効します。
新規上場日翌営業日(新規上場日に初値が決定しなかった場合)
買付の指値注文のみできます。
注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。
買付代金(現金)を即日徴収する即金規制が適用されます。

15.日計り取引に関する注意事項(差金決済の禁止)
同一銘柄を同一資金で売買することを差金決済取引といい、法令で禁止されていま
す。
注文時に差金決済取引に該当するか確認していますが、万が一差金決済取引となってしまった場合には、受渡日までに追加の入金が必要になることがあります。

16.インサイダー取引の禁止
インサイダー取引(内部者取引)とは、会社の内部情報に接する立場にある者が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。 会社の内部情報に接する立場にある者から、内部情報の伝達を受けた者が売買した場合も同様です。

17.上場株式数の5%を超える注文
上場株式数の5%を超える株式数を発注した場合、誤発注を防止するための措置として、以下の対応が行われます。
<上場株式数の5%〜30%にあたる株式数を発注した場合>
東京証券取引所において異常注文の可能性ありと判定されます。その場合、誤発注でないことを確認するために、当社よりお客様へご連絡する場合があります。
<上場株式数の30%を超える株式数を発注した場合>
東京証券取引所において異常注文として判定され、失効します。

18.外国人等の法的規制銘柄
「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)のお客様の保有比率が一定割合に制限されている銘柄があります。保有比率を超えると名義書換を拒否され、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合があります。
外国人保有制限銘柄一覧および前営業日基準の外国人直接保有比率につきましては、株式会社証券保管振替機構より公表されておりますので、お取引の際は以下のサイトをご確認ください。

2020年5月
K01_210(2020.05)