取引所取引ルール

事業再編に伴う取引所取引の今後の取扱いについては、特設サイトをご確認ください。

1.取扱市場
当社が取扱う市場は以下の通りです。
・東京証券取引所

2.取扱銘柄
当社では原則、東京証券取引所に上場している銘柄を取扱います。
ただし、以下の銘柄は取扱いません。
・証券保管振替機構の非取扱銘柄
・TOKYO PRO Market市場上場銘柄
・当社が指定する上場投資信託(ETF・REIT・ETFS)、指標連動証券(ETN)、外国株券等および外国投資証券など
・東京証券取引所における重複上場外国銘柄のうち、東京証券取引所がその基準値段に本国相場を採用するものとして定める銘柄
・優先株等(非参加型優先株又は子会社連動配当株)
・カントリーファンド
・(1319)日経300投信
・上場新株予約権(売却のみ可)
・その他当社が取扱わないと判断した銘柄

3.取引日・取引時間
東京証券取引所の開場日に準じます。

4.注文
(1)注文受付時間
原則365日、24時間
但し、次の時間帯を除きます。営業日:15:00~16:59
※その他、システムメンテナンス等により受付けを停止することがあります。

(2)取引の種類
売却

(3)注文の形態
当社への注文は、最良執行方針に基づき直接東京証券取引所に執行します。

(4)注文の種類
①指値注文(価格指定)
価格を指定する注文方法です。
②成行注文
「いくらでもよいから売りたい」というように値段を具体的に指定しない注文方法です。

(5)有効期間(注文期限)
①当日限り
注文を執行した営業日のみ有効な注文です。
②今週中
注文を執行した営業日の属する週中のみ有効な注文です。
ただし、コーポレートアクション等の権利付最終日を跨ぐ今週中注文は出せません。

(6)執行条件
注文の有効期間が当日限りの場合、執行条件に不成を指定できます。
不成とは、前場終了(後場終了)までは指値注文として執行され、その間に約定しなかった場合には前場終了後(後場終了後)の成行注文として執行される注文です。
なお、成行注文が禁止された銘柄については執行条件に不成を指定した注文をすることができません。

(7)注文訂正・注文取消
注文の取消しのみが可能で、注文の訂正はできません。
訂正する場合は注文を取消して、新たに注文することが必要です。

注文取消の受付時間は以下の通りです。
<営業日の00:00~11:30、12:05~15:00、17:00~23:59>
注文取消ができます。
<営業日の15:00~16:59>
注文取消を受付けできません。
<非営業日の00:00~23:59>
注文取消ができます。

(8)注文単位
1単元以上、単元単位となります。
1単元の株数(口数)は銘柄によって異なります。

(9)注文価格の単位
注文時に指定できる価格の単位は以下の通りです。
値段の水準 TOPIX500構成銘柄 その他の銘柄
1,000円以下 0.1円 1円
3,000円以下
0.5円 1円
5,000円以下
1円 5円
10,000円以下
1円
10円
30,000円以下
5円
10円
50,000円以下
10円
50円
100,000円以下
10円
100円
300,000円以下
50円
100円
500,000円以下
100円 500円
1,000,000円以下
100円 1,000円
3,000,000円以下
500円
1,000円
5,000,000円以下
1,000円
5,000円
10,000,000円以下
1,000円
10,000円
30,000,000円以下
5,000円
10,000円
50,000,000円以下
10,000円
50,000円
50,000,000円超
10,000円
100,000円

(10)注文価格の値幅
注文時に指定できる価格の上限・下限は以下の通りです。
基準値段 制限値幅
100円未満 上下30円
200円未満 50円
500円未満 80円
700円未満 100円
1,000円未満 150円
1,500円未満 300円
2,000円未満 400円
3,000円未満 500円
5,000円未満 700円
7,000円未満 1,000円
10,000円未満 1,500円
15,000円未満 3,000円
20,000円未満 4,000円
30,000円未満 5,000円
50,000円未満 7,000円
70,000円未満 10,000円
100,000円未満 15,000円
150,000円未満 30,000円
200,000円未満 40,000円
300,000円未満 50,000円
500,000円未満 70,000円
700,000円未満 100,000円
1,000,000円未満 150,000円
1,500,000円未満 300,000円
2,000,000円未満 400,000円
3,000,000円未満 500,000円
5,000,000円未満 700,000円
7,000,000円未満 1,000,000円
10,000,000円未満 1,500,000円
15,000,000円未満 3,000,000円
20,000,000円未満 4,000,000円
30,000,000円未満 5,000,000円
50,000,000円未満 7,000,000円
50,000,000円以上 10,000,000円
 
(11)注文上限
1注文当たりの注文上限金額は以下の通りです。
売却:5億円

(12)注文が失効する場合
・有効期間を過ぎた場合
・有効期限を今週中とした注文が一部約定した場合
・有効期間を今週中とした注文を出した後に、その有効期間を跨ぐような権利付最終日のコーポレートアクションが発表された場合
・その他規制・制限が行われる場合

(13)注文時の余力拘束
・売却
売却可能数量から注文数量を控除します。

5.約定
(1)約定日
取引が成立した日です。

(2)受渡日
約定日より起算(約定日を含めて)して3営業日目です。

6.売却注文の停止
コーポレートアクション等が発生した場合にはそれぞれ以下に該当する時間帯は売却注文を停止します。

・株式分割、株式無償割当(保有する株式と同種類の株式が割当てられる場合)、有償増資、新株予約権証券無償割当
売却:権利付最終日の大引後から17:30頃まで

・株式併合
売却:権利付最終日の大引後から25:00頃まで

・単元変更(1単元当たりの株数または口数が増加する場合)
売却:単元変更日の前営業日の大引後から25:00頃まで

・合併(消滅会社の株式)、株式交換(株式交換完全子会社となる株式)、株式移転(消滅会社となる株式)、上場廃止
売却:上場廃止日の前営業日の大引後以降

・その他当社が新規の注文の停止が必要であると認めた場合
売却:当社が売却の停止が必要であると認めた日
※上記以外にも、当社独自の取引規制を行う場合がります。あらかじめご了承ください。

7.取引手数料(税込)
◇インターネットでの取引
取引手数料は無料です。

◇電話での取引
売却代金×1.1%
但し、最低手数料は3,300円、最高手数料は5,500円となります。
※原則、電話での取引はできません。携帯端末を紛失した等で当社が認めた場合のみ受付けを行います。

8.単元未満株式の取扱い
株式分割や株式併合などで生じた単元未満株式については、買取請求をすることで換金できます。
買取請求は当社の指定する書類に必要事項を記入し、当該書類を当社に郵送することで行えます。
また当社の相対取引対象銘柄である場合には、相対取引で売却することができます。

9.株式の入庫
他の証券会社からの株式の入庫は受け付けておりません。

10.株式の出庫
他の証券会社への出庫は、「株式出庫(移管)申請」画面より受け付けております。
※2023年11月17日受付分より、他証券会社への移管(出庫)手続き手数料は無料です。

11.特定口座・一般口座・税金
当社においてはすべてのお客様が特定口座となります。
特定口座は、株式等の譲渡益課税の計算を証券会社が行い、「年間取引報告書」を交付する制度です。
・源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合
当社がお客様に代わって納税(源泉徴収)するため、お客様による確定申告は不要となります。
・源泉徴収なしの特定口座をご利用の場合
お客様ご自身で確定申告が必要となります。
・一般口座でお預かりした株式を売却した場合
一般口座でお預かりした株式を売却した場合、お客様ご自身で「取引報告書」や「取引残高報告書」などを用いて譲渡損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

12.取引所取引による売買規制など
取引所により個別の銘柄についての取引停止措置や約定取消し措置が行われる場合があります。

13.比例配分ルール
ストップ配分により当社に配分された株式等について、以下の優先順位に基づいて配分するお客様を決定し、1売買単位ずつ配分します。
①執行条件⇒②注文単価⇒③受注日時
「①執行条件」および「②注文単価」における優先順位は以下の通りです。
ストップ高時:「成行」>「不成(単価降順)」>「指値(単価降順)」
ストップ安時:「成行」>「不成(単価昇順)」>「指値(単価昇順)」

14.新規上場銘柄の取扱い
新規上場銘柄の取扱いは原則以下の通りです。
※取引所等や当社の規制により、その取扱いが変わることがあります。

(1)新規上場日における基準値段が決定している銘柄
新規上場日
テクニカル上場(合併や株式交換など)で上場する銘柄の売却は、預り残高の切替後から受付けます。預り残高は、新規上場日(効力発生日)の前営業日の25:00ころに修正されます。
注文の有効期間は「当日限り」のみ指定できます。

15.インサイダー取引の禁止
インサイダー取引(内部者取引)とは、会社の内部情報に接する立場にある者が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することをいいます。このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。 会社の内部情報に接する立場にある者から、内部情報の伝達を受けた者が売買した場合も同様です。

16.上場株式数の5%を超える注文
上場株式数の5%を超える株式数を発注した場合、誤発注を防止するための措置として、以下の対応が行われます。
<上場株式数の5%〜30%にあたる株式数を発注した場合>
東京証券取引所において異常注文の可能性ありと判定されます。その場合、誤発注でないことを確認するために、当社よりお客様へご連絡する場合があります。
<上場株式数の30%を超える株式数を発注した場合>
東京証券取引所において異常注文として判定され、失効します。

17.外国人等の法的規制銘柄
「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)」により、外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)のお客様の保有比率が一定割合に制限されている銘柄があります。保有比率を超えると名義書換を拒否され、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合があります。
外国人保有制限銘柄一覧および前営業日基準の外国人直接保有比率につきましては、株式会社証券保管振替機構より公表されておりますので、お取引の際は以下のサイトをご確認ください。

2023月11月
K01_210(2023.11)