手数料等およびリスク・ご注意事項
LINE証券ホームページに記載の商品等にご投資いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
なお、掲載された商品等の手数料等およびリスクについては、商品ごとに異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、取引ルールまたは当サイトの当該ページをよくお読みください。
<国内債券について>
国内債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただきます。
目論見書は当社WEBサイトにてご確認ください。ご投資にあたっては目論見書をご確認の上、ご自身の判断にてお取引ください。
国内債券は、金利変動等による債券価格の下落により、損失を被ることがあります。また発行会社の経営・財務状況の悪化等により、損失を被ることがあります。
<国内株式等の現物取引について>
国内株式等の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
国内株式等の取引所取引は、
約定代金に対して最大1,070円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の
取引ルールをご確認ください。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、上場有価証券等書面等をよくお読みください。
※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。
<新規公開株式(IPO)について>
株式を募集・売出により取得する場合は、購入対価のみお支払いただきます。
目論見書は当社WEBサイトにてご確認ください。
ご投資にあたっては目論見書をご確認の上、ご自身の判断にてお取引ください。
<国内株式等の信用取引について>
国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の
取引ルールをご確認ください。
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、「
信用取引関連書面集」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。
<投資信託について>
投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、購入時手数料(換金時手数料)はかかりません。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。なお、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある資産を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた資産の取引価格の変動や為替の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容・性質が異なります。詳しくは、個別の投資信託の目論見書および目論見書補完書面等をよくお読みください。
<レバレッジ型・インバース型のETF/ETN/投資信託について>
レバレッジ型、インバース型のETF/ETN/投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF/ETN/投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF/ETN/投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
<iDeCo(個人型確定拠出年金)について>
iDeCoのご利用にあたっては、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関にお支払いいただく手数料がございます。当社にお支払いいただく手数料はございません。
2022年5月
K01_206(2022.5)