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LINEミニアプリプラットフォーム規約

このLINEミニアプリプラットフォーム規約(その後の修正を含む)(利用者が本規約に同意することで成立した契約を以下、「本契約」という)は、利用者が本規約及び https://terms2.line.me/LINE_Developers_Agreement にて閲覧可能なLINE開発者契約(その後の修正を含む)(以下、「LINE開発者契約」という)の条項に従い、LINEヤフー株式会社(以下、「LINEヤフー」という)が提供するLINEミニアプリプラットフォーム(以下、「本件プラットフォーム」という)において、自らのアプリケーション(以下、「利用者アプリケーション」という)を開発及び運用する際に適用される規約である。

第1条(ライセンス)

1. 利用者は、本件プラットフォームを使用するために、Create a Channel の全ての項目に記載しなければならない。LINEヤフーに提供する情報は、正確であり、かつ最新の内容とする。

2. 本契約及びLINE開発者契約の条項を遵守することを条件として、LINEヤフーは、利用者に対し、本件プラットフォーム上で利用者アプリケーションを申請、開発、リリース、提供かつ運用するためのみに本件プラットフォームを使用するための全世界で有効、取消可能、譲渡不能、サブライセンス不能、移転不能、かつ非独占的なライセンスを付与する。

3. 本契約において付与されるライセンスに加え、LINEヤフーは、利用者に対し、第1.2条に定めるライセンスに関連して利用者アプリケーションをマーケティングするためのみに、LINEヤフーの商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名又はその他の識別力を有するブランドを特徴づけるもの(以下、「商標等」という)に関わる制限付きの、全世界で有効、取消可能、譲渡不能、サブライセンス不能、移転不能、かつ非独占的なライセンスを付与する。但し、利用者が、(i) https://line.me/en/logo にて閲覧可能なLINE APP ICON GUIDELINE(その後の修正を含む)を遵守すること、及び(ii) 利用者が、LINEヤフーの商標等に付され、又は包含されるいかなる財産権表示(著作権及び商標権表示を含む)も削除し、不明瞭にし又は変更しないことを条件とする。

4. 利用者は、本契約により明示的に許可されていないいかなる目的のためにも、本件プラットフォームを使用してはならない。しかるべき第三者のライセンスにより義務付けられた場合を除き、利用者は、(a) 本件プラットフォーム又はその一部について、複製(バックアップ目的の場合を除く)、修正、改変、再配信、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、又はその二次的著作物の作成を行ってはならず、あるいは(b) 携帯端末又はパーソナルコンピュータ以外の他のハードウェアデバイス上に本件プラットフォームの一部をロードしたり、本件プラットフォームの一部を他のソフトウェアと組み合わせたり、又は本件プラットフォームの一部を組み込むソフトウェアやデバイスを頒布してはならない。

5. 本契約期間中、利用者は、LINEヤフー(LINEヤフーの関連会社も含む)に対し、本件プラットフォーム内に利用者の商標等を表示し、又はその他本契約上のLINEヤフーの義務を履行するためにのみ、利用者の商標等に関わる制限付きの、非独占的、全世界で有効な、サブライセンス可能、ロイヤルティ支払義務のないライセンスを付与する。

第2条(知的財産権の帰属) 

1. 利用者は、本件プラットフォーム及びLINEヤフーの商標等に存する知的財産権等(以下に定義する)を含む、本件プラットフォームに関わる全ての法的な権利、権原及び権益がLINEヤフー又はしかるべき第三者に帰属することに同意する。「知的財産権等」とは、特許法、著作権法、営業秘密に関する法律、商標法に基づくあらゆる権利、及びあらゆるその他の財産権を意味する。LINEヤフーは、本契約に基づき明示的に利用者に付与されない全ての権利を留保する。

2. LINEヤフーは、利用者アプリケーション(利用者アプリケーションにおける知的財産権等を含む)及び利用者の商標等に関わる全ての法的な権利、権原及び権益は利用者又はしかるべき第三者に帰属することに同意する。利用者は、本契約に基づき明示的にLINEヤフーに付与されない全ての権利を留保する。

第3条(役割)

1. 利用者は、以下の各項目に定める作業(以下、「本件作業」という)を行うものとする。

(1) 本件プラットフォーム上で申請され、開発され、リリースされ、提供され、かつ運用されることになる利用者アプリケーションの開発

(2) 本件プラットフォーム上での利用者アプリケーションの調整、メンテナンス、運用、管理、設定

(3) LINEヤフーが本件プラットフォーム上及びLINEヤフーのウェブサイト上、その他LINEヤフー所定の媒体で利用者アプリケーションのプロモーションを行うためにマーケティング及び広告活動を行うことを許可すること 

(4) 本件プラットフォーム上で利用者アプリケーションを使用するために必要なあらゆる権利(第1条において付与されるライセンスを含むがこれに限定されない)をLINE及び利用者アプリケーションのユーザー(以下、「ユーザー」という)に付与すること 

(5) 利用者アプリケーションについて単独で責任を負うと共に、顧客サポート及び法的な目的で利用者アプリケーション内に提示され、ユーザーが利用できる有効かつ正確な問い合わせ先情報を提供し、かつ維持すること 

(6) 利用者アプリケーションに関する問題や債務不履行がLINEヤフーから利用者に連携された場合には、利用者アプリケーションに関する問い合わせを速やかに対応すること

(7) 個別の協議にて、LINEヤフーと利用者との間で合意されたその他の作業

2. 利用者は、自らの費用、負担及び責任にて、本件作業を行うものとし、別途書面にて合意されない限り、費用の支払いをLINEヤフーに請求してはならないものとする。

第4条(本件素材の使用)

LINEヤフーが、利用者に対して本件プラットフォームを提供するため必要な素材、機器、ソフトウェアのデータ(以下、「本件素材」と総称する)を提供するよう求めた場合、利用者は、合理的な範囲において、無償で、かかる本件素材を提供するものとする。

第5条(再委託)

1. 利用者は、第三者に本件作業を委託することができる。

2. 本件作業を第三者に委託するにあたり、利用者は、本契約に基づき利用者に課されるのと同程度の義務を当該第三者に課すものとし、当該第三者による行為につきすべて責任を負うものとする。

3. LINEヤフーは、本件プラットフォーム提供及びこれに関連する業務をLINEヤフーのグループ会社その他の第三者に委託することができる。

4. LINEヤフーは、業務提携先その他第三者のウェブサイト、アプリ等に本件プラットフォームの機能を提供するため、利用者アプリケーションに関連する情報(ただし、個人情報ではない情報とする。)を業務提携先その他第三者に提供することができるものとする。これにより、利用者アプリケーションへのリンク等が、提携先その他第三者サイトに掲載されることがあることを利用者は承諾する。

第6条(データの取り扱い)

1. LINEヤフーが本件プラットフォームから取得することができる、利用者アプリケーションに関連する情報は、LINEヤフーに帰属するものとする。

2. 利用者アプリケーションの利用により利用者アプリケーションのユーザーから取得した一切の情報(ユーザーの氏名、LINE ID、アイコン用画像、ステータスメッセージ、画像等を含むが、これらに限らない。以下「ユーザー情報」という)はLINEヤフーに帰属するものとする。但し、利用者が利用者アプリケーションを利用してユーザーから直接入手、収集した情報は除くものとする。

3. 利用者は、ユーザー情報を利用者アプリケーションの運営に必要な範囲内でのみ収集・使用できるものとし、LINEヤフーからの電子メールを含む書面による事前の許諾なく第三者に開示、提供、漏洩又は利用者アプリケーションの運営目的以外での再利用をしてはならないものとする。

4. 利用者は、本契約が解約又は終了した場合若しくは本件プラットフォームの提供が終了した場合、直ちにユーザー情報を廃棄するものとする。

第7条(提供停止等)

1. 利用者は、自らの責任にて本件作業を行うと共に、本件プラットフォームがApple Inc.又はGoogle LLC.等のプラットフォームによってなされた決断により利用できなくなる可能性があることを認識する。

2. 本件プラットフォーム又は利用者アプリケーションにおいて以下のいずれかの事象が生じた場合、LINEヤフーは、本契約を終了するか、本契約の目的事項について検討することを利用者に要請することができ、当該要請を受領した場合、利用者は、正当な事由なく当該要請を拒絶してはならない。

(1) Apple Inc.又はGoogle LLC等のプラットフォームによってなされた決定により、本件プラットフォームの提供が困難又は不可能になった場合

(2) 本契約が締結された時点で予測しなかった技術的問題が生じた場合

(3) 本契約が締結された時点で予測しなかった市場環境の変化が生じ、当該変化により、いずれかの当事者が本契約を履行できなくなった場合

3. 前2項の事象が生じた結果、LINEヤフー又は利用者が損害を被ったとしても、当該損害を被った当事者は、他方当事者に対して損害賠償を求めてはならない。

第8条(第三者との紛争)

1. 本件プラットフォームの提供に関連して第三者との紛争が生じた場合には、異議、正式な請求又は訴訟等、その名称にかかわりなく、LINEヤフーは、自らの費用及び責任負担にて当該紛争を解決するものとする。

2. 利用者アプリケーションの提供に関連して第三者との紛争が生じた場合には(本契約第12条の表明保証に係る違反を含むがこれに限定されない)、異議、正式な請求又は訴訟等、その名称にかかわりなく、利用者は、自らの費用及び責任負担にて当該紛争を解決するものとする。

第9条(非保証)

1. 関連する適用法令において最大限許容される限りにおいて、本件プラットフォームは、本契約に明示された場合を除き、LINEヤフーにより「現状有姿」かつ「提供可能な限り」にて提供されるものとする。

2. LINEヤフーは、本件プラットフォームに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しない。LINEヤフーは、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本件プラットフォームを提供する義務を負わない。

3. LINEヤフーは、本件プラットフォームを通じて得られる結果に関していかなる表明や保証も行わない。口頭か書面かを問わず、本件プラットフォームを通じて提供するいかなるアドバイスや情報は、本契約中で明示的に記載される場合を除き、保証、表明又は約束を付与するものではない。

第10条(利用者アプリケーションの削除)

1. LINEヤフーは、利用者の商標等及び利用者アプリケーション(そのコンテンツを含む)を監視する義務を負わない。

2. LINEヤフーが、(i) 単独の裁量にて、利用者アプリケーション若しくは利用者の商標等(その一部を含む)が以下の事項に該当すると判断した場合又は(ii) 政府当局若しくは第三者から、利用者アプリケーションに関わる要請や請求を受けた場合、LINEヤフーは、必要であると判断する限りにおいて、そのいかなる責任も負うことなく、直ちに利用者アプリケーション又はそのコンテンツを削除又は排除することができる。

(1) 適用法令の違反

(2) 本契約又はLINE開発者契約(随時LINEヤフーにより更新される)の違反

(3) LINEヤフー又は第三者の権利侵害

(4) LINEヤフーへの悪影響

(5) Apple Inc.若しくはGoogle LLC等の他のプラットフォーム提供業者によって提供される方針、約款及びそれらに相当する文書の違反

3. 利用者は、いつでも、本件プラットフォームから利用者アプリケーションを削除することができる。但し、利用者は、本契約に基づき定められたあらゆる条項(LINE開発者契約を含むがこれに限定されない)を遵守することを条件とする。

第11条(終了)

1. 利用者は、本契約の終了を望んだ場合には、本件プラットフォームの使用を中止し、本件プラットフォームから利用者アプリケーションの登録を抹消することによって、本契約を終了することができる。

2. 以下のいずれかの事象が他方当事者に対して生じた場合、LINEヤフー又は利用者は、他方当事者に対して何らの催告を要することなく、直ちに契約の全て又は一部を終了することができる。

(1) 他方当事者が本契約の規定に違反し、本件プラットフォーム又はLINEヤフーが別途規定する「本件プラットフォームガイドライン」を悪用し、かつ、当該違反の是正を、合理的な期間内に正式に要請したにも関わらず履行しなかった場合

(2) 他方当事者が支払停止又は支払不能の状態に陥ったか、手形や小切手を不渡りにした場合

(3) 破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、特別清算の開始又はその他の類似の支払不能に関わる手続きの開始につき、他方当事者に対して申立が提起された場合

(4) 他方当事者の重要な財産が仮差押、仮処分、差押若しくはその他の強制執行の対象となった場合、又は他方当事者が公租公課の支払いの不履行について処分を受けた場合

(5) 他方当事者が業務を停止若しくは廃止するか、又は、その中核的な業務を譲渡した場合

(6) 他方当事者の財務状況が著しく悪化するか、その可能性を認める正当な理由がある場合

3. LINEヤフーは、特段の理由なく、本契約を終了し、また、利用者による本件プラットフォーム及びLINEヤフーの商標等へのアクセスを終了する権利を留保する。

4. 前三項の規定は、前三項に従って契約を終了した当事者が他方当事者に対して損害賠償を求めることを妨げるものではない。

第12条(表明及び保証)

利用者は、以下の事項を表明し、かつ保証する。

(1) 本契約の締結、本契約上の義務履行及び利用者アプリケーションのユーザーへの提供をするために必要な全てのしかるべきライセンス、許諾又は承諾(第三者の権利処理に伴うライセンスを含むがこれに限定されない)を保有すること

(2) 本件作業、利用者から提供される本件素材、及び利用者アプリケーションのコンテンツが、いかなる態様であれ、第三者の権利や権益を侵害するものではなく、今後も侵害しないこと

(3) 本件作業、利用者から提供される本件素材、及び利用者アプリケーションのコンテンツは、いかなる点においても、違法、中傷的、猥褻若しくは社会規範に反するものではないこと

第13条(損害賠償)

1. 法律により許容される最大限の範囲において、利用者は、LINEヤフーが、利用者が被る可能性のある通常の、実際の、直接的な、間接的な、付随的な、結果的な、若しくは懲罰的な損害(データの損失を含む)について、LINEヤフー又はその代表者が当該損失の発生する可能性について知らされていたか、知るべきであったか否かに関わらず、いかなる法理論のもとにおいても、利用者に対して責任を負わないことを了解し、かつ明示的にこれに同意する。但し、当該規定は、LINEヤフーの重大な過失又は故意に基づく行為に、関連する又はこれらから生じる損失や損害に対しては適用されないものとする。

2. 利用者が、本契約の規定に関するLINEヤフーの故意又は重大な過失により損害を被った場合、LINEヤフーは、かかる損害が通常の、実際の、かつ直接的なものである場合に限り、かかる損害を補償する。この場合、LINEヤフーにより支払われる補償額は、損害を被った月の前月に利用者がLINEヤフーに対して実際に支払った料金の金額を上限とする。

3. 利用者は、故意であるか否かを問わず、本件プラットフォーム上でなした不当な行為(LINEヤフーが被る損失や損害を含む)について単独で責任を負う。

第14条(補償)

法律により許容される最大限の範囲において、利用者は、以下の事項に起因し又はこれらから生じるあらゆる請求、裁判、訴訟又は手続き、並びにあらゆる損失、債務、損害、費用及び経費(合理的な弁護士報酬を含む)につき、LINEヤフー、その関連会社並びにそれぞれの取締役、役員、従業員及び代理人を防御し、補償し、かつ免責することに同意する。

(1) 本件プラットフォームの使用

(2) 本件プラットフォーム上で利用者が開発した利用者アプリケーションにおける、第三者の著作権、商標、営業秘密、トレードドレス、特許若しくはその他の知的財産権の侵害、第三者に対する中傷、又はパブリシティ権若しくはプライバシーの侵害

(3) 利用者による本契約の不遵守

第15条(秘密保持)

1. 本条で使用される「秘密情報」の用語は、本契約の目的事項及び本契約の締結までの過程、並びに本契約の有効期間中に知り得たLINEヤフーの顧客、製品、サービス、事業運営、技術、ノウハウ、アイデア及びコンセプトに関連する一切の情報をいう。但し、以下のいずれかの項目に相当する情報は秘密情報には含まれないものとする。

(1) 当該情報を取得した時点で既に公表されており、かつ公的に入手可能であった情報

(2) 当該情報が被開示者に帰さない事由により知得された後に公表され、かつ公的に入手可能となった情報

(3) 開示された情報によることなく独自に開発された情報

(4) 当該情報を合法的に開示する権限を有する第三者から正当に取得した情報

2. 利用者は、以下の各事項に従って、秘密情報を秘密として保持するものとする。

(1) 利用者は、善良な管理者の十分な注意を払い、秘密情報を管理しなければならない。

(2) 利用者は、LINEヤフーの事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して秘密情報を開示又は漏洩してはならない。

(3) 利用者は、本契約の履行以外のいかなる目的のためにも秘密情報を使用してはならない。

3. 前項第(2)号の規定にかかわらず、法律若しくは金融商品取引所の規則又はその他の同等の規則(以下、「法規等」と総称する)に基づき、秘密情報の開示を要請された場合、利用者は、LINEヤフーにかかる旨を事前に通知の上(但し、法規等に基づく制限又は時間的制約等のその他の不可避の理由により事前通知が不可能な場合には、事後通知で足りるものとする)、当該要請に遵守するために必要な最小限の範囲にて、秘密情報を開示することができる。

4. 本条の効果は、本契約の末日(本契約が終了した場合も含む)から3年間は有効に存続するものとする。

第16条(利用者の個人情報の取扱い)

1. LINEヤフーは、利用者がLINEヤフーに提供した利用者の個人情報を、本件プラットフォーム及びLINEミニアプリの事務処理、利用者へのご連絡のほかLINEヤフープライバシーポリシー(https://terms.line.me/line_rules/?lang=ja)に記載した内容に準拠した範囲において使用し、共同利用する。共同利用される利用者情報、共同利用における管理責任者については、LINEヤフープライバシーポリシーに記載の通りとする。

2. LINEヤフーは、法令及びLINEヤフープライバシーポリシーで定める場合並びに別途利用者から個別に同意を得た場合を除き、利用者の同意なく、利用者の個人情報を第三者に提供しない。

3. 利用者は、LINEヤフーに対して、LINEヤフーが利用者から収集した個人情報について、開示、訂正、追加及び削除を請求することができる。ただし、当該開示、訂正、追加及び削除はLINEヤフーが別途定める手続きによるものとし、別途手数料が必要となる場合がある。開示、訂正、追加、削除及び苦情に関するお問い合わせはこちら(https://contact-cc.line.me/detailId/10078)からご連絡ください。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. LINEヤフー及び利用者はそれぞれ、自ら又はその代表者、役員、実質的にその経営権を保有する者、従業員、代理人若しくは仲介人(以下、「関係者」という)が現時点で下記のいずれにも該当しないことを表明すると共に、自ら又はその関係者は、今後も下記のいずれにも該当しないことを確認する。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(1991年法律第77号、その後の修正を含み、以下、「暴力団対策法」という)の第2条第2項に定める暴力団をいう)

(2) 暴力団員(暴力団対策法の第2条第6項に定める暴力団員をいう)

(3) 暴力団の準構成員

(4) 暴力団関係企業

(5) 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団

(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むがこれに限定されない)を有する者

(7) その他前各号に準じる者

2. LINEヤフー及び利用者はそれぞれ、自ら又はその関係者が、直接的にも間接的にも、以下のいかなる行為も行なわないことを確約する。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自ら又はその関係者が、前項に定める者である旨を伝えることを含むがこれに限定されない)をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準じる行為

3. LINEヤフー及び利用者は、相手方が前2項に定める表明や確約のいずれかに違反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができる。

4. LINEヤフー又は利用者は、前項の規定に従って本契約を解除した場合、当該解除により相手方が被った、又は負担した損害、損失若しくは費用を補償する責任を負わないものとする。

第18条(可分性) 

本契約又はLINE開発者契約のいずれかの規定が、裁判所又は他の所轄官庁により、無効又は執行不能と宣言されたとしても、当該規定の無効性又は執行不能性は、他の規定又は関連する規則の有効性や執行可能性にいかなる影響も及ぼさないものとする。無効又は執行不能であると宣言された規定は、法律を遵守したうえでLINEヤフー及び利用者の当初の意図を反映する規定に変更されるものとする。

第19条(譲渡禁止)

LINEヤフーの事前の書面による承諾を得ることなく、利用者は、本契約上の権利、義務又は契約上の地位を譲渡し、担保として提供し、又はその他処分してはならない。

第20条(規約の変更) 

LINEヤフーは、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができるものとする。

その場合、LINEヤフーは、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日をLINEヤフーウェブサイトに表示し、またはLINEヤフーが定める方法により利用者に通知することで利用者に周知するものとする。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとする。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき

第21条(優先関係)

本規約とLINE開発者契約に矛盾・抵触がある場合、本規約が優先して適用される。

第22条(準拠法及び管轄地)

本契約は、日本法に準拠するものとする。本契約に起因し、又は本契約に関連して生じる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

改定日 2023年10月01日