第１条（規約の趣旨）
この規約（以下、「本規約」といいます）は、LINE証券株式会社（以下、「当社」といいます）が提供する店頭外国為替証拠金取引のデモ取引サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する取扱いを定めるものです。お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第２条（サービス概要）
1. 本サービスは、架空の資金を元手にして店頭外国為替証拠金取引の仮想売買を体験できるサービスであり、当社が運営・提供する店頭外国為替証拠金取引（以下、「FX取引」といいます）の口座開設を行うことなくご利用いただけます。
2. 本サービスとFX取引とでは、一部の注文方法や配信価格、約定処理等の操作性が異なる場合があります。また、本サービス内の資金は架空のものですので、当然に、出金や他のサービスで利用することはできません。
3. 本サービスのアカウント有効期限はアカウント登録日から起算して５営業日後の取引終了時刻までです。有効期限を過ぎるとアカウントは削除され取引情報も保持されませんが、再度ご登録いただくことで新たに本サービスをご利用いただくことが可能です。例えば、水曜日の取引時間中にご登録いただいた場合は、土曜日・日曜日以外の休業日（元日）がなければ、翌週火曜日の取引終了時刻までアカウントが有効となります。
第３条（通知方法）
本サービスにかかるお客様への各種通知については、原則としてお客様のLINEアカウント（お客様が本サービスにご登録されたLINEアカウントをいいます）へのメッセージ送信により行います。
第４条（サービス内容の変更）
当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容（サービスの提供に必要なソフトウェアのバージョンの変更を含みます）を変更することがあります。
第５条（禁止行為）
1. 本サービスの利用にあたり、お客様による以下の行為は禁止とします。第三者に以下の行為を行わせること、または第三者が以下の行為を行うことに協力することも同様とします。
(1) 短時間に頻繁に取引を行うなど、当社のシステムに悪影響を及ぼす行為。
(2) 本サービスのシステムを改変する行為。
(3) 取引を自動で行うソフトウェアまたはシステム等（以下「自動売買ソフト等」といいます。）もしくは本サービスで提供されるもの以外のツール等を使用した取引を行う行為（その合理的疑いのある行為を含みます）。または本サービスのシステムを改変したソフトウェアその他のシステムまたは自動売買ソフト等を利用するよう他の利用者に勧誘する行為。
(4) 合理的範囲を超える過大なアクセス、または当社の認めていないツール、プログラム、ソフトウェア等の使用により、当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、インターネットサービスの脆弱性や不具合を意図的に利用する行為、その他当社サービスの運営または他のお客様による当社サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
2. お客様による前項各号のいずれかの行為が確認された場合、当社は本サービスの停止を行うことができるものとします。
第６条（情報の利用）
1. 情報の利用に関して
お客様は、当社から取得したデータ、ニュース、コンテンツその他の情報（第三者が配信している情報を当社がLINE FXサイト等に掲載している情報を含みます）を、法令により明示的に認められる範囲を超えて、利用（複製、改変、アップロード、提示、頒布、ライセンス、販売、出版等を含みます）してはならないものとします。ただし、法令で認められる場合であっても、次項に抵触する情報のご利用はできません。
2. リアルタイム・ニュース配信サービス利用に関して
お客様は、当社が提供しているリアルタイム・ニュース配信サービスを利用する前に以下の事項を十分に理解し、かつ、これら全てに同意するものとします。当社では、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、DZHフィナンシャルリサーチ株式会社およびダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社から情報の提供を受けてリアルタイム・ニュースを配信しています。
(1) 著作権に関して
LINE FXを通じて提供されるリアルタイム・ニュース配信サービスは、著作権で保護されています。情報の複製、配布・公開、変更など、著作権を侵害する行為をしてはなりません。また、機械学習、人工知能モデルまたはアルゴリズムの開発、トレーニング、調整、運用等を目的としてリアルタイム・ニュース配信サービスの情報を使用することはできません。
(2) 免責事項
リアルタイム・ニュース配信サービスでは、情報の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性、遅延や欠落がないこと等を何ら保証しません。お客様の責任で情報をご利用ください。
(3) ご利用の目的
お客様は、リアルタイム・ニュース配信サービスを、ご自身で閲覧する目的でのみご利用いただけます。
リアルタイム・ニュース配信サービスは、投資助言を提供するものではなく、特定の金融商品に関する推奨を行うものでもありません。
(4) 情報の提供に関する同意
お客様は、当社が「LINE証券プライバシーポリシー」の範囲内でお客様の情報をダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社に提供する場合があることについて同意するものとします。
(5) 法令遵守
お客様は、本サービスのご利用に際し、法令、規制等（外国の法令、規制等を含みます）を遵守するものとします。
第７条（免責事項）
当社は、本サービスに関連して生じうる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除いては責を負わないものとします。また、本サービスの利用によってお客様が第三者に対し損害を与えた場合、お客様の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないこととします。お客様が本規約に反する行為、不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償を請求することができるものとします。
第８条（個人情報の取扱い）
お客様が本サービスのご利用に際して登録した個人情報の取り扱いについては、「LINE証券プライバシーポリシー」にて定めるところに従うものとします。
第９条（反社会的勢力でないこと等の確約）
1. お客様は、本サービスのご利用をもって、次に掲げる事項を確約したものとみなします。
(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと
(2) 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと
(3) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないこと
(4) 当社に預け入れようとする資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます）に定める「犯罪による収益」に該当しないこと
(5) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと
(6) 日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
2. 本条において「反社会的勢力」とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）
(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）
(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴対法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいいます。以下本項において同じです。）を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいいます。）
(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）
(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(7) 特殊知能暴力集団等（第１号から第６号までに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。）
(8) その他前各号に準ずる者
3. 第1項の確約内容につき、当社が必要と判断した場合には、お客様は、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を当社が確認するため、当社への情報提供にご協力するものとします。
4. お客様による第1項の確約違反が確認された場合、当社は、本サービスを停止し、お客様のアカウントを直ちに削除することができるものとします。
第１０条（準拠法）
本規約は、日本国の法律を準拠法とし、日本国の法律に従い解釈されるものとします。
第１１条（合意管轄）
本規約に関するお客様と当社の間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１２条（規約の改定）
本規約は、法令等の変更、監督当局の指示その他当社が必要と判断したときは、民法第548条の4の規定に基づき改定される場合があります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットでの公表またはその他の相当の方法により周知します。
第１３条（本サービスの中止、廃止）
やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することなく、当社は本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができることとします。