LINE弁護士相談 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LINE株式会社（以下「当社」といいます。）が「LINE弁護士相談」の名称でプラットフォームを提供・運営するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。
1. 定義
(1) 「LINEアカウント」とは、当社が提供するサービス「LINE」を利用するために作成されるアカウントをいいます。
(2) 「登録弁護士」とは、本サービスに登録している弁護士をいいます。
2. 本規約の適用・変更
(1)本規約は、本サービスを利用するお客様に適用されます。お客様は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用してはなりません。
(2)本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、当社が別途定める「法律相談Q&Aガイドライン」およびLINE利用規約が適用されます。LINE利用規約の定めと本規約の定めの間に矛盾抵触がある場合、本規約が優先して適用されます。
(3)お客様が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。
(4)当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
3. アカウント
(1)本サービスを利用する場合は、LINEアカウントが必要となります。LINEアカウントの管理その他利用については、LINE利用規約が適用されます。
(2)お客様はLINE利用規約の定めに従ってLINEアカウントを削除し、退会することができます。
(3)LINEアカウントが削除された場合、本サービスの利用履歴は消滅します。お客様が誤ってLINEアカウントを削除した場合でも復旧はできませんのでご注意ください。
4. プライバシー
(1)当社は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の情報をLINEプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
(2)当社は、お客様から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに商業上合理的な注意を払います。
5. 本サービスの提供
(1)当社は、お客様に対し、本サービス（登録弁護士により提供された一切の情報を含みますが、これに限りません。）について、個人的、無償、取消可能、譲渡不可かつ非独占的であり、本サービスの利用を唯一の目的とする日本国内における利用権を付与します。
(2)当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。
(3)当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
①システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
②火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
③システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
④お客様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
⑤①から④までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
6. 権利帰属
本サービスに関連する一切の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。）は、当社または当社に権利許諾した第三者に帰属します。
7. 投稿内容等
(1)お客様は、お客様が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ（他のお客様一般に公開されていない、非公開コンテンツを含みます。）に対して有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、お客様は、当社に対し、これを当社ならびに当社の親会社、子会社および関連会社（以下「グループ会社」といいます。）のサービスやプロモーションに利用する権利（当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含みます。また、かかる利用権を当社のグループ会社および当社と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。）を許諾することを承諾します。この場合において、お客様は、当社および当社の再許諾先のコンテンツの利用につき、著作者人格権等の権利を行使しないものとします。
(2)お客様は、本サービスの利用に際して、禁止事項に定める事項のほか、以下の事項に該当する内容の相談または投稿を行ってはなりません。
①登録弁護士に対する個人的な質問、嫌がらせや誹謗中傷、名誉または信用を毀損する内容
②登録弁護士に対する不当な問い合わせまたは要求
③相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が主目的であると当社が判断する内容
④「法律相談Q&Aガイドライン」に違反する内容
⑤その他当社が不適切であると判断する内容（禁止事項に定める事項を含みます。）
(3)当社は、お客様の相談内容または投稿内容に関し本規約（「法律相談Q&Aガイドライン」を含みます。）に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめお客様に通知することなく、当該相談内容または投稿内容の全部または一部を削除、変更、その他の当社が適切と合理的に判断する措置をとることができます。なお、当社は、これらの措置の判断基準について問合せがあった場合でも、これに回答する義務を負いません。
(4)当社は、登録弁護士により提供された一切の情報の信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、実現性等を保証しません。
(5)理由の如何を問わず、お客様が本サービスから退会した場合には、お客様が過去に本サービスで行なった相談内容または投稿内容は残存するものとし、これをお客様はあらかじめ承諾するものとします。
8. 有料プラン
(1)お客様は当社が別途指定する方法に従って、有料プランの利用料を支払うものとします。
(2)理由の如何を問わず、有料プランの利用期間中に決済が失敗した場合、当該月における有料プランの利用が中止されるものとします。この場合において、翌更新日になお決済が失敗した場合、有料プランは当該翌更新日をもって解約されるものとします。
9. 決済手段
(1)有料プランの支払いにあたっては、当社が指定する決済手段のみを利用することができます。かかる決済手段に第三者が提供する決済サービスが含まれている場合には、お客様は当該第三者が定める利用規約を遵守するものとします。
(2)お客様が、その理由の如何を問わず、有料プランの利用料の決済ができなかった場合、当社または当該決済サービスの提供者は、当該利用料の支払の督促を行う場合があります。かかる督促を受けた場合、お客様は直ちに当該利用料を決済するために必要な措置をとり、これを支払うものとします。
(3)当社は、お客様に未払いの有料プランの利用料がある場合、当社の判断により、お客様による本サービスの利用を停止その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置をとることができます。
10. 禁止事項
当社は、本サービスに関するお客様による以下の行為を禁止します。
(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2)公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
(3)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(4)過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
(5)当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(6)当社が定める方法以外の方法で本サービスの利用権を現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
(7)営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様や登録弁護士に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(8)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(9)宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(10)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を不正に収集、開示または提供する行為
(11)本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社または登録弁護士に対し不当な問合せまたは要求をする行為その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(12) 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
(13)上記10(1)から10(12)までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(14)10.(1)から10.(13)までに定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
11. 反社会的勢力の排除
(1)お客様は、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(2)お客様は、自らが、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③第三者に関して、脅迫的な言動（自己が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為
(3)お客様が上記11.(1)および11.(2)に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスに基づくお客様と当社との間の契約（本規約に基づく契約を含みます。以下同じ。）を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
12. お客様の責任
(1)お客様は、お客様自身の責任において本サービスを利用し、本サービスにおける一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
(2)当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用の停止、LINEアカウントの停止または削除、本サービスに関するお客様と当社との間の契約の解除その他の当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置をとることができます。ただし、当社はかかる措置をとる義務を負うものではありません。
①適用のある法令または本規約（「法律相談Q&Aガイドライン」を含みます。）に違反した場合
②風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損する場合
③差押え、仮差押えもしくは競売の申立てを受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他お客様の信用不安が発生したと当社が合理的に判断した場合
④①から③までに定めるもののほか、お客様との信頼関係が失われた場合その他お客様への本サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断した場合 (3)お客様は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
13. 非保証
当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
14. 当社の免責
(1)当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいてはお客様から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
(2)当社の重過失に起因してお客様に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいてはお客様から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
15. 本規約と法令の関係
本規約の規定が本サービスに関するお客様と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
16. 連絡方法
(1)本サービスに関する当社からお客様への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
(2)本サービスに関するお客様から当社への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置する問合せフォームからの連絡その他当社が指定する方法により行わなければなりません。 17. 準拠法・裁判管轄 本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因し、または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年11月21日制定
2020年3月31日改定