サービス利用及び連携に関する利用規約
この規約（関連するリンク先の規約、プライバシーポリシー、ガイド、電子メール等により通知される注意事項及び個別利用規約（書面にて当社との間で締結されるものを含みます。）等がある場合はこれらを含みます。以下、これらを総称して「本規約」といいます。）は、LINE株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するテイクアウトプラットフォーム「LINEポケオ」（名称に関わらずテイクアウトサービスを指し、これを利用するための管理システム等及び当該システムの利用のための端末機器等も含みます。以下「本サービス」といいます。）を利用することに関し、本サービスの利用を申し込むお客様（以下「申込者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
１．規約への同意
１．１ 申込者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。 お客様は、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
１．２ 本サービスの利用を希望する申込者において、代表権を有しない方が本規約に同意し、申込みを行う場合は、当社に対して以下を表明し保証したものとみなされます。
（１）本規約を読んで内容を理解していること
（２）申込者を代表して本規約に同意する権限及び申込みを行うための権限を有すること
１．３ 本規約の各条項の一部が法令等に基づき無効と判断された場合においても、当該無効と判断された条項以外の部分については有効とします。
１．４ 本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。申込者は、自己の責任でこれらを確認し本サービスを利用するものとします。
１．５ 申込者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本規約に定めがある場合を除き、本サービスの利用においてなされた一切の行為及びその結果ならびに損害について一切の責任を負うことに同意するものとします。
１．６ 別途当社から提供するものがない限り、本サービス利用のための設備及び機器ならびにソフトウェア等の準備・操作は、申込者の責任と費用負担によって行うものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。なお、本サービス利用にかかる通信費は、別段の定めがない限り申込者の負担とします。
２．規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
３．申込み
３．１ 申込者は、本規約に同意のうえ、当社が求める情報（商号、住所、代表者名、担当者名、連絡先、取扱商品（取扱数、品切れ情報を含む。）、営業日、営業時間等）及びその他当社が指定する事項ならびに確認書類（営業許可証、店舗写真等別途当社が指定するものを指します。）を当社所定の書式又はフォームに入力・記載・添付し、これらを当社に送付・送信することによって申込みを行うものとします。
３．２ 当社は、前項による申込者の申込み内容を審査します。なお、申込者が、次の各号に該当もしくは該当するおそれがあると当社にて判断した場合、当社は、申込みを承諾しないことができます。
（１）本規約に反する行為を行った場合
（２）申込み内容に誤記等があり不正確である場合
（３）申込み内容が虚偽等又は虚偽等であると信じるに足りる理由がある場合
（４）同一もしくは同一店舗から重複した申込みがあった場合
（５）権限のない方より申込みがあった場合
（６）過去に、当社より本サービス利用の一時停止その他利用制限を受けたことがある場合
（７）その他当社が不適当と合理的に判断した場合
３．３ 当社は、申込みの承諾を行った後であっても、前項各号の事実を当社が把握したときは、いつでも本サービス利用の停止・中止等必要な措置を講ずることができます。
３．４ 申込者は、申込みの際に、当社に提出した情報に変更があった場合は、速やかにその旨を当社に対して通知するものとします。
３．５ 当社は、申込者に対して、申込みの承諾を行った後であっても、当社の裁量で必要と判断したときはいつでも、本条第1項で定める確認書類の提出を要求することができるものとし、申込者はこれに応じるものとします。
3. 6 申込者は、当社が申込の承諾を通知したときから1か月以内に、当社が指示するサービス利用及び連携開始のために合理的に必要な準備（マスタ登録を含みますが、これに限られません。）を完了させるものとします。申込者が正当な理由なく本項に反して準備を完了しないときは、当社は申込の承諾を取り消すことがあります。
４．ＩＤ・パスワード
４．１ 申込者は、当社が申込者に対して発行するＩＤ・パスワードを使用する場合、これを申込者以外の第三者に使用させてはならないものとします。当社は、登録されたＩＤ・パスワードを利用して行なわれた一切の行為を、申込者の行為とみなすことができます。
４．２ ＩＤ・パスワードの管理は、申込者の責任において行うものとし、盗用、第三者の使用、不正アクセス等による損害は、申込者が負担します。
５ サービス利用及び連携
５．１ 申込者は、本サービスの利用及び当該利用における当社との連携について、以下の事項を、自己の責任と費用負担で行うものとします。
（１）申込者が管理する店舗のうち本サービスを利用する店舗（申込者の子会社、関連会社若しくは関係会社又はフランチャイジー等が運営する店舗やブランドを含み、以下「利用店舗」といいます。）における、本サービスを経由して利用店舗で申込者の商品等を購入した利用者（以下「利用者」といいます。）の当該購入に関するデータ、商品等の在庫・キャンセルの有無・受領・交換・返品・調理状況、支払・返金等その他連携に必要な別途甲乙間で合意する情報（以下「購入等データ」といいます。）の取得、管理及び当社への提供
（２）本サービスに掲載する商品等の画像・テキスト等及び申込者の商標・ロゴ等（以下「広告素材」といいます。）の提供
（３）利用店舗の管理（本サービス利用条件の遵守、CMS対応、ステータス管理等）
（４）利用店舗以外の申込者が管理する店舗への本サービス利用促進
（５）利用店舗からの本サービスの利用料等代金の回収
５．２ 当社は、申込者に対して、購入等データを本サービスに連携させるために必要なタブレットを、本規約に基づく契約期間中、有償（本規約第11条第1項（3）において定める掲載料（プラットフォーム利用料）に含まれるものとします。）で貸与します。申込者は、当該タブレットを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、申込者の責めに帰すべき事由によって損傷、破損、滅失、紛失等した場合は、申込者はこれらの修復、代替機器の提供等にかかる費用を負担するものとする。また、申込者は当該タブレット及び当該タブレットに記録された一切の情報を複製、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、その他解析行為を行ってはならず、またこれらを試みてもならないものとします。本規約に基づく契約が終了した場合は、申込者は当社に対して、当社の指示に従い直ちに当該タブレットを返還するものとします。
５．３ 当社は、申込者に対して、申込者が本サービスを利用するにあたり必要なシステム等の利用（システム利用に必要なID・パスワード等の提供を含みます。）、当社の名称・商標・ロゴ等を当社の事前の承諾を条件として、それらの使用を許諾します。
５．４ 申込者は、酒類等別途当社が掲載を禁止する商品等がある場合はこれに従うものとします。
５．５ 申込者は、利用店舗をして、本サービス上での決済において、契約外LINE Pay株式会社（以下「LINE Pay社」といいます。）が提供する商品又はサービスの代金決済サービス「LINE Pay」（以下「LINE Pay」といいます。）を決済手段として利用できるように努めるものとします。
５．６ 申込者は、当社に対して、利用店舗において、本サービス、LINE Payの利用及びその他本規約で定める事項につき、利用店舗に代わって承諾等を行うに必要な一切の権限を有していることを保証するものとします。
５．７ 申込者は、利用店舗に対して、本規約で定める事項及び別途当社と申込者との間で合意する事項を、申込者の責任で遵守させるものとします。
５．８ 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ申込者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。
５．９ 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ申込者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止、中断することができます。
(1) システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
(2) 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
(4) お客様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
(5) 決済事業者、収納代行業者のいずれか一方又は双方から、利用者による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は利用者に対する決済・収納代行サービスの提供停止措置が取られた場合
(6) 決済事業者又は収納代行業者が本サービスの提供に必要なサービスの全部または一部の提供を中断、中止したとき
(7) (1)から(6)までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
６ データ連携
６．１ 申込者は、購入等データの内、利用者における購入金額等注文明細データ（以下「注文明細データ」といいます。）については、日次で締めて集計し、締日の翌日より3営業日までに当社に到着するよう提供するものとし、これをもって注文明細データは確定されたものとします。なお、商品の引渡しが行われていないステータス情報が一定期間継続している場合、当社は、引渡しが完了したものとみなすことができるものとします。
６．２ 申込者は、注文明細データ以外の購入等データの当社に対する提供については、可能な限りリアルタイムで行われるよう努めるものとします。
７ 広告素材・掲載
７．１ 申込者は、当社に対して、広告素材が、第三者の権利（著作権、著作者人格権、実演家人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含むがこれらに限られません。）を侵害しておらず、当社による本サービス内での使用又は当該使用を可能とするための権利処理が行われていること保証するものとします。なお、広告素材について第三者より異議、クレーム、訴訟の提起があった場合は、申込者の責任と費用負担でこれに対応するものとします。
７．２ 申込者は、当社に対して、本サービスにおいて広告素材の使用を許諾し、当該範囲における当社の広告素材の使用について、著作者人格権を行使しないことを確認します。なお、申込者は、当社が、本サービスへの掲載の他、本サービスの広告宣伝のために広告素材を使用すること及び本サービスへの掲載に必要な範囲で改変等を行うことを予め承諾するものとします。
８ LINEポイントの付与
８．１ 利用者が利用店舗を利用した場合は、申込者は当社に対して、当社と申込者との間で合意したポイント付与率（利用者による実支払額（税抜金額）の1%以上とし、算出にあたっては最少単位を1ポイントとし、1ポイント未満が発生する場合は小数第一位を切り捨てて算出するものとします。）の範囲内でLINEポイントを付与するように指示するものとします。
８．２ 申込者が前項の指示を行う場合には、付与するポイント数、当社が当該利用者に対してLINEポイントを付与するために必要な当該利用者の登録情報、その他の必要な情報を甲に対して提供するものとします。当社は、かかる指示に基づき当該利用者に対してLINEポイントを付与します。
８．３ 申込者は、次の各号に該当する形式にて、LINEポイントの付与をさせてはならないものとします。
（１）利用者へのLINEポイントの販売その他の有償での付与
（２）利用者を除く第三者へのLINEポイントの譲渡（有償、無償を問いません。）
（３）不当景品類及び不当表示防止法及びその他法令に反するLINEポイントの付与
８．４ 当社の申込者に対するLINEポイントの付与にかかる義務の履行は、利用者のLINEアカウントに指定されたLINEポイント数の記録がなされた時点で完了したものとみなします。利用者に対するLINEポイントの付与が完了した時点で、当社の申込者に対する本条第1項に規定するLINEポイントの付与に係る債権が発生するものとします。
８．５ 申込者の責めに帰すべき事由により、利用者に誤ってLINEポイントを付与した場合には、申込者が自己の責任と費用で対応するものとします。ただし、当該問題の解決に当社の協力が不可欠の場合、当社は合理的な範囲内で申込者に協力します。
８．６ 当社が管理及び支配するシステム内において付与したLINEポイントについて不足等の不具合が生じた場合、申込者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は、LINEポイント利用規約に基づき、利用者に対して自己の費用にて対応を行います。
９ LINEポイント付与料金
９．１ 当社が本規約に基づき発行するLINEポイントの付与料金（以下「ポイント付与料金」といいます。）は、利用者に付与するLINEポイント1ポイントにつき1円とし、申込者が当社に対してこれを支払うものとします。
９．２ 当社及び申込者は、前項に定めるポイント付与料金について変更の必要が生じた場合は、当社と申込者とで協議のうえ変更できるものとします。
10 問い合わせ対応
10．１ 申込者は、利用店舗が取扱う商品等の問い合わせ、キャンセル、返品、全部又は一部交換、その他利用店舗に関する問い合わせについては、申込者の責任と費用負担でこれに対応するものとします。この場合、当該事実及びこれらの処理状況に関する情報を直ちに当社に対して通知して連携を行うものとします。
10．２ 利用者による利用店舗への商品等の注文がなされた後、利用店舗において商品等の準備に着手又は完成したにもかかわらず、利用者が当該商品の受領及び代金の支払いを行わなかった場合、当該商品等は申込者又は利用店舗で処理するものとし、申込者は利用者とのトラブルの解決等を含め、当社に一切迷惑をかけないものとします。
10．３ 利用店舗の利用及び商品等に起因して、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、申込者は、自己の責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社又は当社の関連会社及びそれらの役員又は従業員に損害を与えないものとします。この場合、これらにかかる事実関係につき、速やかに当社に通知するものとします。
10．４ LINEポイント発行に関する問い合わせ又はこれに関するクレームの受け付けは、当社が行うものとします。なお、LINEポイント発行に関する問い合わせ又はクレームの解決に申込者の協力が必要な場合は、申込者は、誠意をもって協力して対応するものとします。
11 利用料
11．１ 申込者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、以下の利用料（税別。以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。掲載手数料（プラットフォーム利用料）は、申込者が本サービスの利用を開始した日または当社が申込の承諾を通知した日から1か月後のいずれか早いときから発生するものとします。
（１）オーダー手数料：利用者が注文した本サービスに掲載されている商品代金（税抜金額）に13%を乗じた金額（算出にあたって最少単位を1円とし、1円未満が発生する場合は小数第一位を四捨五入して算出するものとします。）に金50円を加えた金額とします。なお、商品等の注文がキャンセルとなった場合は、算出の対象から除外します。
（２）LINEポイント発行：本規約第14条の定めに従って精算を行います。
（３）掲載料（プラットフォーム利用料）： 1店舗あたり月額金5,000円とします。なお、本規約に基づく契約期間中、1ヶ月に満たない月がある場合、当該月の掲載料は1ヶ月を30日とみなして日割り計算で算出します。
11．２ 当社は、本規約第6条第1項において申込者から受領した注文明細データと当社が保有する利用者データを照合してオーダー手数料を計算し、本規約第14条の定めに従って精算を行うものとします。
11．３ 利用料算出の際に、注文明細データと当社が保有する利用者データとの間に誤差があった場合は、当社が集計し計算した数値あるいは金額に基づき、暫定的に請求を行うものとします。ただし、当社が集計し計算した数値あるいは金額に疑義がある場合は、協議のうえ、誠意をもって原因究明及び解決にあたるものとし、その結果、当社が集計し計算した数値あるいは金額に明らかな誤りがあったことが判明した場合には、当該誤りにかかる部分につき遡って精算を行うものとします。
12 LINEポイント発行に係る精算
12．１ 当社は、本規約第8条に基づき付与したLINEポイントについて、毎月末日締にて、利用者に対して付与したLINEポイント数にポイント付与料金を乗じた額の合計額（以下「LINEポイント付与合計額」といいます。）を計算し、本規約第14条の定めに従って精算を行うものとします。
12．２ 当社及び申込者は、毎月のポイント数及び付随する一切の金額の算出につき、当社が集計し提示した数値或いは金額と、申込者が集計し提示した数値或いは金額との間に誤差があった場合は、当社が集計し提示した数値或いは金額に基づき、暫定的に精算を行うことに合意します。ただし、当社が集計し提示した数値或いは金額に疑義がある場合は、当社と申込者との協議のうえ、誠意をもって原因究明及び解決にあたるものとし、その結果当社が集計し提示した数値に明らかな誤りがあったことが判明した場合には、当社及び申込者は、当該誤りにかかる金額を遡って精算するものとします。
12．３ 当社及び申込者は、利用者に付与されたLINEポイントがLINEポイント利用規約に従い失効した場合であっても、当該ポイントの失効までに当該失効したポイントに関し発生した本条に基づく申込者の当社に対する金銭の支払い義務が免除されることは無く、本条に基づき当該失効したLINEポイントに関し既に申込者から当社に対し支払われた金銭の払い戻しもなされないことを確認します。
12．４ 当社及び申込者は、LINEポイントを付与された利用者又はLINEポイントを付与した申込者が、ポイント付与条件に係る取引を、利用者による商品代金等金銭の支払いが完了した後にキャンセルした場合、既に付与されたLINEポイントの取り消し処理を行うことができず、本条に基づく申込者の当社に対する金銭の支払い義務が免除されることは無く、既に申込者から当社に対し支払われた金銭の払い戻しもなされないことを確認します。
12．５ 申込者は、当社が注文明細データを受領した後に行われた商品等のキャンセル・返品・取消については、全て申込者の責任と費用負担で行うものとし、利用者が当該商品等の購入の際に使用したLINEポイントの返還は行われないことを確認します。
13 LINE Payの利用
13．１ 申込者は、利用店舗が本サービスにおけるオンライン決済手段として（本サービス外及びオフラインにおけるLINE Payの利用については、本規約の対象とはしません。）、LINE Payを利用するにつき、LINE Pay社が定めるLINE Cash加盟店規約及びLINE Money出店規約（以下「加盟店規約等」といいます。）を遵守するとともに、利用店舗に対して、加盟店規約等の内容を遵守させるものとし、当社よりガイドライン等別途遵守事項を提示するものがある場合も同様とします。
13．２ 申込者は、当社に対して、自ら又は利用店舗が、公序良俗に照らして問題のある業務を営んでいないことを保証し、これに反した事実が判明した場合又はそのおそれがある場合は、甲は、LINE Payの利用を停止することができることを予め承諾するものとします。
13．３ 申込者は、申込者又は利用店舗において取扱商品や役務の内容が著しく変化する場合は、事前に当社に対してその旨と合わせて詳細を報告するものとします。
13．４ 申込者は、LINE Payの利用にあたっては、予め当社が承認した商品・役務についてのみ利用ができ、それ以外の商品・役務についてLINE Payの利用ができないことを確認し、利用店舗に対し、その旨周知徹底するものとします。申込者は、これに伴うクレーム・紛争等については、申込者の責任と費用負担で解決するものとし、当社はこれに関して一切責任を負わないことを確認します。
13．５ 当社は、申込者に対し、合理的理由がある場合には、申込者又は利用店舗の運営状況、セキュリティ管理体制等について適宜報告を求めることができるものとします。この場合、申込者は、当社から報告を求められた事項について、速やかに報告を行わなければならず、当社から改善を求められた場合には、速やかに対応するとともに、当社に対して報告を行うものとします。
13．６ 申込者は、LINE Payの利用期間中、申込者又は利用店舗が発信するツール上において、LINE Payの利用が可能な旨を記載する目的に限りLINE Pay社ロゴ等を利用することができます。当該利用について、申込者は、当社の提示する規定又は指示に従うものとし、利用店舗に対して指導を行うものとします。
13．７ 申込者又は利用店舗のLINE Payの利用における申込者又は利用店舗から取得する手数料（以下「決済手数料」といいます。）は、代金決済額又は商品等代金（税別）に、当社が定める料率を乗じた額とします。なお、当該料率は本規約第11条第1項（1）にて定めるオーダー手数料13%に含まれるものとし、決済手数料の精算は、当月分を月末で締めて計算して、オーダー手数料の精算と合わせて本規約第14条の定めに従って行われるものとします。当該料率を変更する場合には、電磁的方法を含む手段により別途申込者および当社との間で合意するものとします。
13．８ 申込者は、申込者と利用店舗間の取り決め、紛争等については、申込者と利用店舗との間で解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。
14 精算
14．１ 申込者の当月分の売上金額は、LINE Pay社から当社を通じて支払われます。当社は、申込者に対して、申込者の当月分の売上金額の支払に関する支払通知書を翌月10営業日以内に発行するものとし、支払通知書発行月の末日までに申込者の売上金額を、別途申込者の指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。振込手数料は申込者の負担とします。なお、各支払期日が金融機関の休業日に該当する場合には、前営業日を支払期日とします。
14．２ 当社は、当月分のオーダー手数料、LINEポイント付与合計額、掲載料（プラットフォーム利用料）及び決済手数料を翌月15営業日以内に計算して、申込者に対して請求書を発行するものとします。申込者は、別途当社と申込者との間で取り決めがない限り、当該請求書発行月の翌月末日（各支払期日が金融機関の休業日に該当する場合には、前営業日を支払期日とします。以下同じです。）までに、別途当社が指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。
15 委託
15．１ 申込者は、本サービスの利用及び連携に関する業務の全部又は一部を第三者に委託する場合は、予め当社に通知を行うものとします。
15．２ 申込者が前項に基づいて第三者（以下「委託先」といいます。）に業務を委託する場合、申込者は、自らが本規約において負うのと同等の義務と責任を委託先に課さなければなりません。
15．３ 当社は、委託先の行為を申込者の行為とみなすことができ、申込者は、委託先が当社に対して損害を与えた場合には、委託先と連帯して当社に対して一切の責任を負うものとします。
16 確認事項
16．１ 申込者は、本サービスに掲載する商品等の価格設定・割引・利用者への特典付与等については、独占禁止法、景表法等関係法令を遵守し、申込者又は利用店舗の判断と責任で実施するものとします。また、これらについて、関係省庁及び第三者からクレーム等があった場合は、申込者又は加盟店の費用負担で対応するものとし、当社に対して一切迷惑をかけないものとします。
16．２ 当社は本サービスに関する業務の一部を第三者に委託することができるものとし、申込者は、これに必要な範囲で購入等データ等申込者から受領したデータ・情報を当社が当該第三者に提供することを予め承諾するものとします。この場合、当社は当該第三者に対して、本規約と同等の義務を課すものとし、当該第三者の違反については、当社の責任と費用負担でこれに対応します。
16．３ 申込者は当社に対して、申込者が取扱う商品等の販売及び本サービスの利用に必要な一切の営業許可・届出等を行い真正な営業を行っていること、別途当社が行う本サービスの利用審査において虚偽等事実と異なる情報・資料等を提供していないこと、自ら又は利用店舗において公序良俗に照らして問題となる業務を営んでいないことを保証するものとします。当該保証に反することが判明した場合は、申込者は、自らの責任と費用で是正等対応を行い、当社に対して一切迷惑をかけないものとし、当社は、本規約の全部又は一部の停止又は解除を行うことができるものとします。
16．４ 当社は、利用店舗が本規約等に違反した場合は、当該規約に従って、利用店舗毎に必要な処理を行うことができることを予め承諾するものとします。
17 著作権
当社が、本サービス又は本サービスに関連して提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モジュール、デザイン、端末デバイス等に関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に使用を許諾する第三者に帰属し、申込者は、これらを当社の許諾なしに複製、譲渡、貸与、加工、改変、編集、転載等を行ってはならないものとします。
18 禁止事項
18．１ 申込者は、本サービスの利用に際して、以下に記載する事項を行なってはなりません。
（１）本サービスから他サイトへ誘導する行為
（２）アプリケーション及びソフトウェア等のダウンロード又はインストールを行わせる行為
（３）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、収集、開示又は提供する行為
（４）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為
（５）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上の権利を侵害する行為
（６）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為
（７）性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他の本サービスを利用する申込者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（８）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（９）宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
（10）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（11）当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
（12）第三者のID・パスワードを不正に使用する行為
（13）当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（14）同一又は類似のメッセージを不特定多数に送信する行為（当社の認めたものを除きます。）、その他当社がスパムと判断する行為。
（15）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、当社及び本サービスシステムへの不正侵入、クラッキング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他当社による本サービスの運営又は他の本サービスを利用する申込者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
（16）当社の事前の承諾なく、本サービスにかかるデータ及び情報の全部又は一部を、複製、模倣、疑似物の作成、譲渡、販売、貸与、公衆送信、翻案又はこれらの目的で利用するために保管する行為
（17）コンピュータウイルス等本サービスのシステムに悪影響を与えるアプリケーション及びソフトウェア等のアップロード行為又はこれに類似する行為
（18）本サービスのシステムと類似のシステムを作成することを目的とした行為
（19）当社の事前の承諾なく、当社又は当社関連会社が提供するサービスの検証を目的とする行為
（20）当社又は本サービスの信用を毀損もしくはそのおそれのある行為
（21）上記各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
（22）その他、当社が不適当と合理的に判断した行為
18．２ 申込者において、前項各号に該当もしくは該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は、申込者の本サービスの利用を停止・中止等本規約に基づく契約の全部又は一部の解除をすることができるものとします。
18．３ 当社により、本規約に基づく契約の全部又は一部の解除がなされた場合は、本サービスにおける申込者が保有する全ての権利は消滅するものとし、これについて当社は、通知及び回答義務を負わないものとします。
19 非保証
当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性、使用機器への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、申込者に対して、かかる瑕疵等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
20 当社の免責
20．１ 申込者は、自己の責任において本サービスを利用し、必要なデータ等のバックアップの作成及び保存を行うものとします。当社は、前条に定める瑕疵等によるものの他、本サービスの障害、不具合（アクセス過多、速度低下等）、誤作動等により申込者に生じた損害、不利益等について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
20．２ 本サービス内に保存されたデータ及び情報等は、当社所定の期間を経過した後、予告なく自動的に削除される場合があります。
20．３ 申込者が、本サービスを利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合は、申込者の責任と費用負担においてこれを賠償するものとします。
20．４ 当社が、申込者に対して情報の提供やアドバイスを行った場合、当社の故意または重過失による場合を除きその結果について当社は一切責任を負わないものとします。
20．５ 本条各項に定める免責事項に加え、当社は当社の故意重過失による場合を除き、申込者の本サービスの利用により生ずる損害につき、一切責任を負いません。なお、当社の重過失に起因して申込者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、申込者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
21 機密保持及び情報管理
21．１ 「機密情報」とは、当社及び申込者が相手方から提供を受けた情報及び本規約に基づく取引を行ううえで知った相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報をいい、その開示の方法の如何を問いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれません。
（１）公知の事実及びその他一般に入手可能な情報
（２）当該情報の受領時に既知であった情報
（３）相手方による開示とは無関係に後日開発した情報
（４）正当に開示する権利を有する第三者より後日正当に入手した情報
21．２ 当社及び申込者は、機密情報の取扱について、次の各号を遵守しなければならなりません。
（１）機密情報を善良なる管理者の注意をもって管理すること。
（２）本規約に基づく取引以外の目的で機密情報を使用しないこと。
（３）本規約に基づく取引遂行に際し、機密情報を知る必要のある自己の役員又は従業員（以下「関係従業員等」といいます。）以外の第三者に対して、機密情報を開示、公表、漏えいしないこと（ただし、法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等（以下総称して「法令等」といいます。）に基づき、機密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知したうえで、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、機密情報を開示する場合を除きます。）。
（４）関係従業員等に対して、機密情報に関し機密保持義務を負う旨を明確に告示し、機密保持義務に関する誓約を受ける等の必要な措置を行い、また必要な管理監督を行うこと。
（５）相手方の承諾なしに、機密情報を複製、複写、転写及び翻訳等しないこと。
（６）機密情報を、機密である旨を明示し、他の情報とは区別して保管すること。
21．３ 本規約に基づく契約期間が終了した場合、当社及び申込者は、資料、業務要請に関する書面、機密情報及びそれらのコピー等を直ちに相手方に返還するか、廃棄のうえその旨を証する書面を相手方に提出するものとします。
2１．４ 当社は、申込者の事前の承諾を得ることなく、機密情報を自己の親会社及び親会社の子会社、関連会社又は関係会社（以下「グループ会社」と総称します。）に開示又は提供することができるものとします。この場合、当社は、本規約に基づき自己に課された機密保持義務と同等の義務を当該グループ会社に課すものとし、当該グループ会社の義務違反につき責任を負います。
2２ 個人情報
2２．１ 申込者は、本規約に基づき当社が申込者に提供する個人情報を、本サービスの利用及び本サービスとの連携（以下「本目的」といいます。）を行うため必要最小限度の申込者の役員、従業員ないし派遣社員、アルバイト等（以下、｢従業員等｣といいます。）にのみ取り扱わせるものとし、申込者は、申込者の従業員等による個人情報の外部への持ち出し、漏えい、又は盗用をさせてはならないものとします。
2２．２ 申込者は、本規約に基づき当社が申込者に提供する個人情報について、本目的以外の目的に利用してはならず、本目的を遂行するうえで必要最小限度な範囲を除いて、複製、加工及び利用してはならないものとします。
2２．３ 申込者は、前二項の場合に加え、その他個人情報の取り扱いを安全に行うための情報管理体制（以下、「情報管理体制」といいます。）を構築するものとします。
2２．４ 申込者は、本規約に基づく契約期間の終了後又は当社が要求する場合直ちに、当社が本規約に基づき申込者に提供した個人情報（その加工、複製物を含みます。）を削除、返還又は破棄しなければなりません。
2２．５ 申込者は、当社が客観的な事情に基づき合理的に必要と判断した場合は、申込者の個人情報の情報管理体制について、当社による監査を受け入れるものとします。具体的な日程、監査方法は当社と申込者との協議のうえ決定するものとします。
2２．６ 前項の監査の結果、申込者の情報管理体制が不十分であると合理的根拠に基づき判断した場合、当社は本規約に基づく契約の全て又は一部の解除、契約期間の延長の拒絶等、当社が適切と判断する措置を講じることができるものとし、申込者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2２．７ 申込者は、本規約に基づき当社が申込者に提供する個人情報について情報漏えいなどセキュリティ事故が生じた場合は、当社に対して書面（電子メールを含みます。）によって報告するとともに、当社の指示に従って対応・改善等を行うものとし、申込者の責に帰すべき事由がある場合には、当該事故により当社が被った損害及び甲が負担した費用（合理的な弁護士費用も含みます。）を補償しなければなりません。
2３ 有効期間
2３．１ 本規約に基づく契約の有効期間はお客様による申込があった日から1年間とします。なお、有効期間満了の1ヶ月前までに、当社又は申込者のいずれからも終了させる意思表示が行われなかった場合は、同一条件で、1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
2３．２ 申込者は、前項に定める有効期間満了前に、本規約に基づく契約の解除を希望する場合は、解除を希望する月の前月末日までに当社に対して通知を行うことを要するものとし、当該通知を行った月の翌月末日をもって本規約に基づく契約は解除されるものとします。この場合、解約手数料として、本規約第11条第1項（3）において定める掲載料（プラットフォーム利用料）については、残存期間分の利用料相当額の支払を要するものとします。
2４ 解除
2４．１ 当社及び申込者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく直ちに本規約に基づく契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき
（２）本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行なう等の信義に反する行為を行なったとき
（３）手形又は小切手の不渡りを出したとき
（４）破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立、もしくは特別清算開始の申立、又はそれらの手続の開始があったとき
（５）重要な財産につき仮差押もしくは仮処分、もしくは差押、滞納処分又は競売手続の開始があったとき
（６）営業を停止もしくは廃止し、又は営業譲渡、変更、解散、合併の決議をしたとき
（７）その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（８）重大な法令違反等、社会的信用を失墜させる行為を行い、取引の相手方として相応しくないと客観的に判断されるとき
24．２ 前項の規定に基づき本規約に基づく契約の全部又は一部を解除した場合であっても、解除を行った当事者による他の当事者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
25 損害賠償
申込者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により当社が損害を被った場合、これを賠償するものとします。
26 暴排条項
26．１ 当社及び申込者は、自己又は利用店舗（申込者の場合）、もしくはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
（２）暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
（６）前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られません。）を有する者
（７）その他前各号に準じる者
26．２ 当社及び申込者は、自ら又は利用店舗（申込者の場合）、もしくはその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られません。）をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準じる行為
26．３ 当社及び申込者は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
26．４ 当社及び申込者は、前項の規定により本規約に基づく契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
27 譲渡禁止
27．１ 当社及び申込者は、相手方より事前に書面による承認を得ることなく、本規約に基づく契約の当事者たる地位、権利又は義務を、譲渡、移転、担保設定、その他の処分に供してはならないものとします。
27．２ 当社が、本サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、申込者に公表又は通知することにより、本規約に基づく契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、申込者は予めこれに同意するものとします。
28 存続条項
本規約に基づく契約の終了後も、第5条第2項、第7条第1項、第15条第3項、第17条、第18条第2項及び第3項、第20条、第21条、第22条第7項、第24条第2項、第25条、第26条第4項、第27条乃至第31条の規定は、なお効力を有し存続する。
29 連絡方法
当社から申込者に対する通知は、予め申込者が当社に対して届け出た連絡先、その他当社が適当と認める方法によって行うものとします。申込者は、届け出た連絡先に変更が生じた場合は、直ちに当社に対して変更後の連絡先を届け出るものとし、当該届出を行った場合、当社が変更前の連絡先に対して行った通知・連絡は有効なものとします。
30 本規約と法令の関係
本規約の規定が本サービスに関するお客様と当社との間の契約に適用される法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。
31 準拠法、合意管轄
31．１ 本規約の準拠法は日本法とします。
31．２ 本規約に関連又は付随して発生した紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
改定日：2020年3月31日
制定日：2019年6月21日