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別紙１　「契約条項（e-NINSHOサービス）」（LINEヤフー版）

本サービス利用者と当社との間のｅ－ＮＩＮＳＨＯサービスに関する取引条件は、以下の通りとします。

第1条（定義）

1．本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

①本サービス：本契約に基づき、当社が本サービス利用者に提供するｅ－ＮＩＮＳＨＯサービスの総称をいいます。

②サービスカタログ：当社が本サービス利用者に提示する、ｅ－ＮＩＮＳＨＯサービスの個々の品目、品目毎の料金及びその他提供条件が記載された説明資料や提案書等をいいます。（２文目は削除）

③対象外サービス：本契約以外の契約に基づき当社が本サービス利用者に提供している、第三者が本サービス利用者に提供している、あるいは本サービス利用者自身が保有している、本サービス以外のソフトウェア、システム、データ、ネットワーク又はサービスをいいます。

④（削除）

⑤別紙：本契約が添付された、又は取引条件を本契約に依拠する旨が記載された書面をいいます。

⑥本規約：LINE 公的個人認証サービス（JPKI）規約をいいます。

第2条（目的）

1．本サービス利用者は、本契約に基づき本サービスを当社に申込み、当社はこれを受託します。

第3条（サービスの遂行）

1．本サービスを遂行するために必要となる業務要件（以下「業務要件」という）は、本サービス開始前に本サービス利用者及び当社の合意により、全て確定されているものとします。

2．当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、業務要件に基づき、本サービスを遂行するものとします。

3．本サービスは準委任を旨として提供されるものであり、成果の完成を約するものではありません。*

第4条（再委託）

1．当社は、自己の責任において、本サービスの一部を第三者に再委託することができるものとします。

2．当社は、前項により本サービスの一部を再委託する際には、本契約に定める事項を適正に遵守できると認められる者を再委託先に選定し、本契約において当社が負う義務と同様の義務を再委託先に遵守させるものとします。

第5条（サービス説明）

（削除）

第6条（提供時間及び提供場所）

1．当社は本サービス利用者に対し、本サービスを提供時間通りに提供するものとします。なお、提供時間及び提供場所は、本規約記載の通りとします。

第7条（提供スケジュールの遅延）

1．当社は提供時間通りに、本サービスを提供できないと判明した場合、速やかに、その旨を本サービス利用者に申し出るものとします。

2．前項の場合、提供時間についてはあらためて本サービス利用者と当社で協議し、書面により定めるものとします。

第8条（データの管理）

1．当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスに本サービス利用者が登録したデータ（第32条に基づく個人情報を含む。以下「本サービス利用者データ」という）を管理、保管するものとします。当社は、本サービス利用者データを現状有姿にて管理、保管するものとし、その正確性及び完全性を検証する義務を負わず、また本サービス利用者データの誤謬について修補する義務を負いません。*

2．当社は、本サービス利用者が指定した第三者から個人情報を引き受け、また、本サービス利用者が指定した第三者に本サービス利用者データを直接引き渡すことがあるものとします。その場合、第三者の名称及び授受の目的は、別紙記載の通りとします。

3．対象外サービスで本サービス利用者データが必要とされる場合、当社は本サービス利用者データを本サービスと対象外サービスとの間で収受することができるものとします。

第9条（端末装置、ソフトウェア及びネットワーク等）

1．本サービス利用者は、本サービスを利用するために必要な端末装置、ソフトウェア及びネットワーク等につき、本サービス利用者の責任と費用負担において設置、接続、導入その他の準備及び管理等を行うものとします。*

2．本サービスを利用するために必要となる端末装置、ソフトウェア及びネットワークの稼働推奨環境は、別途当社から本サービス利用者に通知するものとします。

3．本サービス利用者は、端末装置又はネットワークを本サービス利用者の責任により使用又はカスタマイズすることができます。ただし、当社が現実の端末機器、周辺機器、ソフトウェア、ネットワーク、通信回線等の種類、バージョン、リビジョン及びこれらの組み合わせ、これらの設定やコンフィグレーション等を確認したものを除き、当社は稼働推奨環境における本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。*

4．本サービス利用者が端末装置に、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア以外のソフトウェアをインストール又は追加等した場合、当社は当該第三者のソフトウェア、本サービス、端末装置の完全なる稼働を保証するものではありません。*

第10条（本サービスの防衛）

1．本サービス利用者は、本サービスに本サービス利用者のネットワークを接続する場合、ネットワークのセキュリティを確保するため、本サービス利用者の責任と費用において十分な対策を施すものとします。

2．当社は、本サービス利用者に対し、本サービス利用者のネットワークを本サービスに接続するためにセキュリティ基準を推奨することがあります。この場合、本サービス利用者は、本サービス利用者のネットワークを本サービスに接続する前に、セキュリティ基準に則ったセキュリティ対策を施すものとします。

3．本サービスに対して、第三者の攻撃、侵入、ウイルス又は有害コードの混入、その他不正アクセス行為が生じた場合、又は対象外サービスが本サービスの正常な稼働に影響を及ぼすと当社が判断した場合、当社は、本サービス利用者を含む本サービスの全ての利用者を防衛するために、本サービス利用者に対する事前又は事後の通知をもって、本サービス利用者からの本サービスに対するアクセスを遮断することがあります。*

第11条（対象外サービス）

1．対象外サービスについては、本条が適用されるものとします。*

2．（削除）

3．（削除）

4．（削除）

5．（削除）

6．（削除）

7．当社は、対象外サービスの稼働、不稼働、稼働不良及び品質等については、本契約における何らの義務若しくは責任を負いません。*

8．本サービス利用者は、対象外サービスを本サービスと接続等する場合、本サービス利用者が自己の責任と費用において実施するものとし、当社は、これに関し本契約における何らの義務若しくは責任（本サービスの変更、修正を含む）を負いません。*

第12条（ソフトウェアの使用許諾）

1．本サービス利用者は、当社が本サービス利用者にソフトウェアの使用を許諾する場合、当該ソフトウェア（以下「提供ソフトウェア」という）について以下各号記載の行為を行ってはならないものとします。ただし、別紙において別段の定めがある場合はこの限りではありません。*

①提供ソフトウェアの全部又は一部の複製。

②提供ソフトウェアの公衆送信又は自動公衆送信可能な装置へのインストール。

③提供ソフトウェアの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル。

④提供ソフトウェアの全部又は一部の第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）。

⑤提供ソフトウェアの使用につき端末機器の指定がある場合は、全部又は一部の端末機器以外の機器での使用。

⑥上記以外で、提供ソフトウェアに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為。

第13条（業務委託）

1．本サービス利用者は、本サービス利用者が本サービスを用いた業務を第三者（以下「本サービス利用者委託先」という）に委託する場合は、事前に当社に対して書面で通知するものとします。

2．前項の場合、本サービス利用者は、本サービス利用者及び当社の間で本サービス利用者委託先についての秘密保持契約等を締結し、更に当社の求めがある場合は、本サービス利用者委託先をして、当社との秘密保持契約等を締結させるものとします。

3．本サービス利用者は、当社がその判断において、本サービス利用者委託先における本サービスの利用又は利用の継続を認めない場合があることを、予め承諾するものとします。

4．本サービス利用者は、本サービス利用者委託先に対して、本契約に定める条件及び当社が別途定める利用条件を遵守させるものとします。本サービス利用者委託先における利用条件の違反は本サービス利用者の違反とみなし、本サービス利用者が一切の責任を負うものとします。*

5．前条第1項第4号の規定は、提供ソフトウェアの使用上、本サービス利用者委託先が本契約に定める条件のもとで、提供ソフトウェアを使用することを妨げるものではありません。

第14条（利用料金）

1．本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）、支払日及び支払方法は、本規約に定める通りとします。

第15条（利用料金の集計方法）

1．利用料金の集計方法は、本規約に定める通りとします。

第16条（消費税等の負担）

1．利用料金に係る消費税及び振込に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。

2．本サービス利用者は、現在及び将来において各国で課される税金、課徴金、輸入税、関税、付加価値税又は罰金等の制約を一切受けることなく、これらを一切控除せずに、当社に利用料金を支払うものとします。

3．本サービス利用者は、当社に既に支払われた利用料金について払戻し請求等を行うことができないものとします。*

第17条（支払の遅延）

1．本サービス利用者が、相当な理由がなく利用料金の支払を遅延した場合は、当社は相当な期間を定めて書面により催告し、なお支払がないときには、支払を受けるまで、本サービスの提供を中止することができるものとし、これにより本サービス利用者に生じた損害については、当社はその賠償の責を負わないものとします。*

2．当社は、利用料金につき支払期日を経過してもなお本サービス利用者から支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で算出した額を遅延利息として本サービス利用者に請求することができるものとします。*

第18条（料金の変更）

1．経済事情等の変動、電力料金を含む公共料金の変更又は本サービスのサービス内容等に変更が生じたときは、当社は、本サービスの利用期間中であっても、本サービス利用者に対する90日前の書面による通知により、利用料金を変更することができるものとします。

2．本サービス利用者は、前項の通知を受領後30日以内に当社に対し書面により通知することにより、料金の変更効力発生日以降の本サービス利用者の指定する日をもって本サービスを解約することができるものとします。この場合、当社は、本サービス利用者と協議のうえ代替サービスへの移行が円滑に行われるよう有償又は無償で協力するものとします。*

3．本サービス利用者が当社に対し前項の通知をしなかったときは、料金変更効力発生日をもって、利用料金が変更されるものとします。

4．本サービス利用者が第2項の通知をした場合にも、料金変更効力発生日から本サービス利用者指定の本サービスの解約効力発生日までの期間については、変更後の新料金が適用されるものとします。

第19条（資料の貸与、保管返却）

1．本サービス利用者は、当社が本サービスに必要であると判断した情報、データ及び参考資料（第三者が作成した本サービス遂行に必要となる業務要件等を含みます。以下「本サービス利用者提供資料等」という）を当社に速やかに提供するものとします。

2．本サービス利用者は、前項で当社に提供する本サービス利用者提供資料等を当社に開示又は利用（複製・改変・翻案・二次的著作物の作成等を含むがこの限りではないものとします。以下同じ）させることについて、正当な権原を有していることを保証するものとします。

3．当社は、本サービス遂行の目的の範囲内で、本サービス利用者提供資料等を複製・改変等することができるものとします。

4．当社は、本サービスの履行上本サービス利用者提供資料等が不要となり、かつ本サービス利用者から返却の要請があった場合、本サービス利用者提供資料等を本サービス利用者に返却するものとします。

第20条（アクセスＩＤ等）

1．本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのアクセスＩＤ（以下「アクセスＩＤ」という）を貸与された場合、その管理及び使用について一切の責任を負い、当社から貸与されたアクセスＩＤ及び本サービス利用者が設定したパスワード（以下これらを合わせて「アクセスＩＤ等」という）以外のアクセスＩＤやパスワードを使用して本サービスを利用することはできません。*

2．本サービス利用者は、本サービス利用者自身が使用するほか、本サービス利用者の責において第三者にアクセスＩＤ等を貸与し、使用させることができるものとします。ただし、アクセスID等のうち当社が本サービス利用者に提供する管理画面へのログインに利用するアクセスID等については、第三者へ貸与し、使用させてはなりません。

3．本サービス利用者は、アクセスＩＤ等を、第三者に譲渡、名義変更、質入又は相続等することはできません。*

4．本サービス利用者は、アクセスＩＤ等を紛失し又は第三者による盗用等の被害を蒙った場合、アクセスＩＤ等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合又はそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。*

5．当社は、本サービス利用者のアクセスＩＤ等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因する本サービス利用者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。本サービス利用者のアクセスＩＤ等によって本サービスの利用がなされている限り、第三者が不正に利用した場合であっても本サービス利用者自身の利用とみなされ、本サービス利用者は係る利用の責任及び利用料金の支払義務を免れることはできません。*

第22条（マネジメント）

1．当社は、本サービスの遂行に際しては管理者を定め、管理者によって適切なマネジメントを実施します。

2．本サービス利用者が、本サービスと連携する他の業務等を第三者に委託している場合、あるいは本サービスと連携する本サービス利用者又は第三者のサービスを利用している場合、それらと本サービスの整合性、スケジュールの調整並びに当該第三者との開発進捗管理及び調整等のマネジメントに係る事項については、本サービス利用者の責任において実施するものとします。

第23条（処理状況の報告）

1．当社は、本サービスの処理状況を本サービス利用者に報告する場合、当社所定の報告書等を本サービス利用者に提出するものとします。

第24条（事故等の対応）

1．本サービス利用者及び当社は、本サービスに関して、何らかの不具合、障害、秘密情報又は個人情報の漏洩等の事故又は自己の従業員等による犯罪行為等の法令違反が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、速やかにその旨を相手方に報告すると共に、事故調査を含む対応について協議するものとします。

第25条（本サービスの提供の中止）

1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめその理由、実施期日及び実施期間を本サービス利用者に通知した上で本サービスの提供を中止することがあります。ただし、緊急かつやむを得ない場合、当社は事後速やかに本サービス利用者にその旨を通知することをもって足るものとします。

①当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

②当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき

③当社が接続するインターネット接続プロバイダが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

④第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき

⑤ハードウェア及びソフトウェアのメンテナンス作業（設定変更作業、バージョンアップ作業、不具合の修正作業若しくは調査、その他）の必要があるとき

⑥第三者や権利者が当社に対する第三者のサービスやソフトウェア等の提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

第26条（作業の委託）

（削除）

第27条（権利）

1．本サービスを構成するソフトウェア、システム、ネットワーク又はサービス等の所有権は、当社又は当社への権利許諾者に帰属します。*

2．本サービス及び本サービスを遂行する過程で当社が開発した発明、アイデア、ノウハウ及び著作物等に関する著作権、産業財産権及びその他の知的財産権（以下これらを併せて「知的財産権」という）は、当社に帰属するものとします。*

第28条（禁止事項）

1. 本サービス利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。*

①本サービスを、本サービス利用者の通常の業務処理以外の目的のために使用すること

②本サービスから取得したデータ（以下「本データ」という）の全部又は一部を、電子的方法であると機械的方法であるとを問わず、複製し、翻案し、改変し又は第三者に伝達すること。ただし、前項に定める本サービス利用者の通常業務のために使用する場合はこの限りではありません。

③当社のサービスと類似の本サービス利用者のサービスに本データを利用すること。

④新聞社、通信社等のデータ提供を業とする第三者に本データを提供すること。

⑤当社と同一若しくは類似の事業を行っている第三者、又は当社と競合関係にある、若しくはこれになり得る第三者に本データを提供すること。

⑥本サービスのマニュアルやサービスカタログ等を第三者に提供すること。

第29条（保証）

1．当社は、本サービスに関し、提供時点において第三者から知的財産権を侵害したとして何ら提訴がなされていない事を保証します。万一、本サービスが知的財産権を侵害したとして第三者より請求を受けた場合には、本条に従って権利処理を行うものとします。*

2．本サービスが第三者の有する知的財産権を侵害し、第三者から提訴がなされた場合には、本サービス利用者が書面で速やかに提訴の事実及び内容を当社に通知し、調査その他必要な情報提供を行う等当社に協力し、かつ当社がその防禦及び和解交渉について全権限をもつ場合に限り、当社は本サービス利用者のためにこれを防禦し、かつ確定した損害賠償額、合理的な弁護士費用、その他の費用を負担するものとします。*

3．本サービスの利用期間中に前項の提訴がなされた場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合には、当社は自己の費用負担で、本サービスを継続利用できる権利を取得するか、侵害とならない他のサービスと交換するか、又は侵害とならないよう本サービスを変更するかのいずれかの方法を選択することができるものとします。ただし、当社がいずれの方法もとり得ないと判断する場合には、当社は利用料金相当額（なお、本項における利用料金相当額の定義は、第34条第3項の定めを準用する）を返金し、本契約を解約することができるものとします。

4．前2項にかかわらず、当社は以下各号のいずれかに該当する場合は、何ら責任を負わないものとします。*

①本サービス利用者が本サービスに変更を加えたことに起因する場合

②本サービス利用者が本サービスを当社以外の者が提供するサービス、プログラム又は装置と組み合わせ、かつ本サービス単独では請求あるいは提訴の対象足り得なかった場合

③本サービスの本来予定しない使用、操作をしたことにより請求あるいは提訴がなされた場合、その他本サービス利用者の責に帰すべき事由により、請求あるいは提訴がなされた場合

④本サービスを日本国外において使用した場合

⑤本サービスが本サービス利用者の指示あるいは本サービス利用者指定の業務要件に従って作成された場合

⑥他社サービス又は対象外サービスに起因する場合

5．本条の規定は、知的財産権侵害に関する当社の責任のすべてを規定したものとします。*

第30条（秘密保持義務）

（削除）

第31条（法律等の要請による情報開示）

1．本サービス利用者及び当社は、監督官庁、関連自主規制機関、本サービス利用者が証券業等を生業とする場合は証券取引所、金融先物取引所、商品先物取引所、又は裁判所から法令等に基づく命令若しくは要請があった場合には、自己が保有する相手方の情報を開示することができるものとします。ただし、本サービス利用者及び当社は、かかる開示を行った場合には、遅滞なく相手方に通知するものとします。*

第32条（個人情報の管理）

1．当社は、本サービスに関して本サービス利用者から預託された個人情報又は電子証明書の番号・符号・記号（以下これらを合わせて「個人情報」という）につき、本条に従って取り扱うものとします。

2．当社は、個人情報を、本サービス利用者の書面による事前の承諾なくして本サービス遂行の目的以外の目的で、使用し、他に開示し、漏洩しまた本サービスの提供場所から持ち出してはならないものとします。*

3．第4条第1項及び前項の定めにかかわらず、個人情報へのアクセスを含む作業の再委託先(最終の再委託先を含む。以下同じ)は、野村総合研究所株式会社のみとし、本サービス利用者はあらかじめこれを承諾します。また、再委託先が追加となった場合、当社は本サービス利用者に別途承諾を求めるものとします。

4．当社は、再委託先が更に第三者に再委託する場合、本サービス利用者の求めに応じて、当該再委託先に対して、別途本サービス利用者の承諾を取得させるものとします。

5．本サービス利用者が特定の再委託先に対する再委託の承諾を拒否した場合、当社は本サービスの全部又は一部の履行を保証し得ないものとし、本サービス利用者はこれを理解します。

6．本サービス利用者及び当社は、本サービスを遂行するにあたり、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険の防止のために合理的に適切な措置（以下「安全管理措置」といい、具体的なセキュリティにかかるサービスレベルを含む。以下同じ）を定めなければならないものとします。安全管理措置については、本サービスの内容、規模及び対価に鑑み、本サービス利用者と当社で協議の上の合意により定められるものとします。

7．前項の定めにかかわらず、本サービス利用者と当社の間で特に安全管理措置の定め無き場合、当社は、商業的に合理的な範囲内での安全管理措置を講ずるものとします。

8．当社は、個人情報が適正な方法及び手続きによって収集されたものであることを前提として、その預託を受けるものとします。本サービス利用者は、個人情報が適正な方法及び手続きによって収集されたものであることを当社に対して保証するとともに、当社に個人情報を預託することについて情報主体（個人情報によって識別される個人）に対して責任を負うものとします。*

9．当社は、情報主体又は官公庁から個人情報の開示請求、訂正又は削除の請求を受けた場合、すみやかに本サービス利用者に通知するものとします。当社は、当該情報主体又は官公庁の請求に直接応じる義務はないものとします。

10．本サービス利用者及び当社は、個人情報の管理について、自己の役員又は従業員の中から特定の管理責任者を選任し、個人情報の管理を徹底させるものとします。

11．当社は、本サービスの遂行上、実際に個人情報を取扱う従業員（直接的であると間接的であるとを問わず、当社の指揮監督を受けてその業務に従事する者をいう）の範囲を限定するものとし、当該従業員に対して適切な監督及び教育を行わなければならないものとします。

12．当社は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生したときは、直ちに本サービス利用者に報告するものとし、安全管理措置に違反したことにより発生したものであるときは、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と判断しうる措置を講じなければならないものとします。なお、本サービス利用者及び当社が講じるべき措置及び費用負担の内容については、事故の内容及び規模等に鑑み、本サービス利用者当社協議の上で定めるものとします。*

13．本契約における個人情報の安全管理措置についての定めは、認定基準等に基づき実施されるべき具体的な措置についても準用して適用されるものとします。*

第33条（監査）

1．（削除）

2．本サービス利用者は、本サービスの提供内容について、書面により報告を求めることができるものとし、当社は、回答可能な範囲かつ合理的範囲にてこれに回答するものとします。

3．前項の場合、本サービス利用者は、報告の内容について秘密保持義務を負うものとします。

4．本サービス利用者は、報告の結果に基づき、当社に対しその理由を書面により説明したうえで本サービスの提供内容の改善（第32条第6項及び第7項に基づく個人情報の安全管理措置の改善を含む）を指示することができるものとします。なお、改善の指示が、本サービスの従前の水準を上回る措置の実現を目的とするものであるとき又は利用料金を鑑みて商業的に合理的な観点で不相応な費用を要するものであるときは、その費用は本サービス利用者が負担するものとします。

5．本サービス利用者に対する報告のために、当社が要する費用（当社従業員の帯同、資料作成の人件費などを含むがこれらに限定されない）については、本サービス利用者の負担とします。*

6．本サービス利用者は、本サービスが、本サービス利用者を含む複数の利用者に対して提供されるサービスであることを理解し、当社が提供できる情報が、本サービスの他の利用者の情報の守秘性を確保できる範囲に限定されること（本サービス利用者が金融業を生業とする者である場合、当社から本サービス利用者の監督官庁に対して直接情報を提供することもって本サービス利用者への情報提供の代替とすることを含む）及び当該限定範囲の決定を当社が行うことを、予め承諾するものとします。*

7．第2項の定めにかかわらず、当社は、当社と同一若しくは類似の事業を行っている又は競合関係にある若しくはこれになり得る者への報告を拒否することができるものとします。

第34条（損害賠償責任）

1．当社は、本サービスや本データを、現状有姿にて本サービス利用者に提供するものであり、正確性、有用性、適合性、信頼性、最新性、適時性又は本サービス利用者の特定の目的に対する有効性等について、明示であると黙示であるとを問わず、保証をするものではありません。*

2．当社は、本サービスや本データによって、特定の投資判断、有価証券取引又は資産運用を勧誘あるいは推奨するものではありません。また、本サービス利用者が本サービスの利用に基づき行う投資判断、有価証券取引又は資産運用によって生じた結果損害並びに間接損害、特別損害及び偶発的損害については、一切責任を負わないものとします。*

3．本契約において免責されている場合を除いて、当社は、当社の責に帰すべき事由により本サービス利用者に損害が発生した場合には、その通常かつ直接の損害について、当該損害の発生した個別のサービスに係る受領済みの利用料金相当額（利用料金が月額払いの場合は当該損害の発生した月の月額の利用料金相当額、年額払いの場合は当該損害の発生した年の年額の利用料金相当額、一括払いの場合は、一括払いの利用料金相当額とします）を上限に賠償するものとします。ただし、当社は、当社の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ・プログラム等無体物の破損、滅失、及び第三者からの損害賠償請求に基づく本サービス利用者の損害については、責任を負わないものとします。*

4．当社は、次の各号に掲げる事由又は当社の支配を超えたその他の事由により、本サービス利用者又は第三者が蒙った損害（サービスの中断、遅延等が生じた結果による使用不能あるいは情報の滅失又は損壊等の損害を含む）については、その責を負わないものとします。*

①地震、火災、落雷、風水害、疫病（新型インフルエンザ等の感染症を含む）、その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害

②電子計算機、通信回線の障害、電力事故、計画停電、輸送機関等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害

③法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害

④本サービスに対する第三者による物理的侵害のため、本サービスが正常に使用できないことによる損害

⑤対象外サービス、当社の責によらないハードウェア、ＯＳ、ソフトウェアの不具合による損害

⑥ハードウェア・ソフトウェア等の製造元である第三者から入手した情報に起因する損害

⑦本サービス利用者による本サービスの操作ミス、本サービス利用者の指示及び業務要件に従った結果として生じる損害

⑧本サービス利用者又はその指定する第三者など、当社以外の者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害

⑨本サービス利用者資料等又は個人情報の誤謬に起因する損害

⑩本サービスと接続される、本サービス利用者又は本サービス利用者の指定する第三者など、当社以外の者が有するシステム、サービス、ネットワークの不具合に起因する損害

⑪第19条に定める本サービス利用者資料等が適切に利用できなかったことに起因する損害

⑫第21条に定める本サービス利用者担当業務及び第22条に定める本サービス利用者のマネジメントの遅延・不履行（本サービス利用者レビュー体制の不備・本サービス利用者の意思決定の遅延等を含むがこの限りではないものとします）に起因する損害

⑬コンピュータウイルス及びハッキング等不正アクセス行為に起因する損害

⑭当社が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合並びにトランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因する損害

⑮本サービス利用者提供資料等に起因する本サービスの遅延、中断、終了等による全ての損害

⑯電気通信事業者、本サービス利用者又は当社が接続するインターネットプロバイダ、本邦外の電気通信事業者の責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害

⑰端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等本サービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因する損害

⑱安全管理措置に定めるあるいは実装される個人情報の防衛手段（不正アクセスの防止対策を含むがこれに限定されない）に含まれない又は防衛手段を突破あるいは回避された結果として生じた損害

第35条（反社会的勢力の排除）

（削除）

第36条（契約期間）

1．（削除）

2．（削除）

3．本契約のうち、条項の末尾に"*"マークが付されている条項は、本契約の契約期間終了後も有効とします。*

第37条（解約）

（削除） 

第38条（契約の解除等）

1．本サービス利用者又は当社は、相手方がその責に帰すべき事由により本契約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないとき、書面による通告をもって本契約を解除又は解約することができるものとします。

2．本サービス利用者又は当社は、相手方に下記の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何ら催告することなく相手方に対する一方的な通告をもって直ちに本契約を解除又は解約することができるものとします。

①支払の停止又は差押、仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき

②任意整理に着手したとき

③手形交換所の取引停止処分を受けたとき

④公租公課の滞納処分を受けたとき

⑤監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき

⑥解散、廃業、転業あるいは重要な営業権若しくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行なったとき

⑦資産、信用又は事業に重大な変化が生じ本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由があるとき

3．前項各号の事由の一が生じた場合、その事由が生じた当事者は期限の利益を喪失し、その時点における全債務を弁済するものとします。また、相手方が直ちに本契約を解除又は解約しないとしても、書面によって解除・解約権を放棄しない限り解除・解約権は消滅しないものとします。

4．本条により本契約が終了した場合、本サービス利用者又は当社は相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。ただし、本契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。*

第39条（契約終了時の措置）

1．前条により本契約の一部が解除・解約された場合には、事由の如何にかかわらず、本サービス利用者は当社の申し出により本契約に基づき当社から本サービス利用者に提供されたソフトウェア、マニュアル、関連資料等（その複製物を含む）を速やかに当社に返却又は抹消、破壊するものとします。抹消、破壊の場合には、その後速やかにその旨を証する書面を当社に提出するものとします。*

第40条（広告及び宣伝）

1．当社は、本サービス利用者が本サービスを利用していることにつき、当社のホームページ、本サービスのウェブサイト、その他カタログやパンフレット等の印刷物で公開することができるものとします。本サービス利用者の要望がある場合、当社は速やかに公開を中止するものとしますが、既に印刷済みの印刷物についてはそのまま頒布することができるものとします。*

第41条（情報の利用）

1．本サービス利用者は、本サービスの利用により生じたログ情報及び本サービス利用者データを、当社が、本サービス利用者や本サービス利用者の顧客を特定できないよう統計、加工したうえで、本サービスを含む当社のサービスの品質向上、新機能の開発の目的において解析、利用することに予め同意します。*

第42条（本サービス終了時の措置）

1．LINE 公的個人認証サービス（JPKI）利用規約本文第6条第１項に基づく本契約の解約、同条第2項に基づく本契約の解除及び同本文第15条第1項に基づく本契約の解除により本サービス利用者が本サービスの利用を終了する場合、本サービス利用者は、本サービスに関して当社より本サービス利用者に提供された技術資料（改変物・複製物を含む）を、当社の求めにしたがい、速やかに当社に返還するか又は抹消若しくは破壊するものとし、これが終了したことを証する書面を当社に提供するものとします。*
2．（削除） 

3．本サービス利用者が本サービスの利用を終了する場合、当社は本サービス利用者データを当社のスケジュールに従って消去することができるものとします。*

4．本サービスの終了にあたって原状回復作業（本サービス利用者の求めによる各種データの帳票印刷、電子媒体への記録を含むがこれらに限定されない。以下同じ）が発生する場合、これに係る費用（以下「原状回復費用」という）は、本サービス利用者が負担するものとします。なお、原状回復費用は、原状回復作業の内容に基づき、本サービス利用者及び当社の協議の上算出されるものとします。*

第43条（権利譲渡の禁止）

1．本サービス利用者は、本契約及び本契約に関して取得した権利又は義務を第三者に譲渡し又は担保の目的に供してはならないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとします。*

第44条（完全合意）

1．本契約は、本契約締結までの間における本サービスに関する本サービス利用者と当社の全ての最終的合意が反映されたものとし、本契約締結前になされた本契約内容に反する合意は口頭又は書面等の形式の如何を問わず、これを無効とします。（2文目は削除）*

第45条（言語及び標準時）

1．本契約は、日本語で作成され、これ以外のいかなる言語による翻訳も本契約の解釈に影響を与えないものとします。*

2．本契約、本サービス及び本サービスに伴い当社が本サービス利用者に提供する資料に用いる日時は、日本標準時を原則とします。*

第46条（輸出管理）

1．本サービス利用者は、海外から本サービスを利用する場合は、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、経済産業大臣の輸出許可を取得するなどの適正な手続きをとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続きが必要な場合も同様とします。*

第47条（裁判管轄）

1．本契約は日本国法に準拠し解釈判断されるものとします。*

2．本契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。*

第48条（協議）

1．本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に関する疑義については本サービス利用者と当社で双方誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。*

第49条（削除）

第50条（署名用電子証明書の取得に関連するソフトウェアに係る特約）

1．本条は、第12条に定める提供ソフトウェアに、署名用電子証明書の取得に関連するソフトウェアが含まれる場合、同条に加えて適用されるものとします。*

2．本サービス利用者は、提供ソフトウェアの全部又は一部を用いて、又は改変して、あるいは他のソフトウェアやサービスと組み合わせて、利用者に係る署名用電子証明書の発行の番号等を保持してはならないものとします。*

第51条（利用者証明用電子証明書の取得に関連するソフトウェアに係る特約）

1．本条は、第12条に定める提供ソフトウェアに、利用者証明用電子証明書の取得に関連するソフトウェアが含まれる場合、同条に加えて適用されるものとします。*

2．本サービス利用者は、提供ソフトウェアの全部又は一部を用いて、又は改変して、あるいは他のソフトウェアやサービスと組み合わせて、利用者に係る利用者証明用電子証明書の発行の番号等を保持してはならないものとします。*

別紙2　「役割分担」

1.1. 役割分担

本サービス利用者の役割及び本サービス提供機能は以下の通りです。

1.1.1. 個人情報取扱の役割分担の考え方

「オンラインサービス」における、役割は以下の通りです。

1.1.2. 個人情報以外の役割分担の考え方