LINEポケットマネー 借りかえに関する規約

 

 

第1条 会員資格および本規約等の適用

1 この「LINEポケットマネー借りかえに関する規約」(以下「本規約」といいます。)は、会員によるLINEポケットマネー借りかえのサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用に適用されます。

2 「会員」とは、次項に従いLINECredit株式会社(以下「当社」といいます。)に対して本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した方をいいます。会員は、以下各号の要件を満たす方に限られるものとします。

 

(1)本規約、および「LINEScore利用規約」「LINECreditプライバシーポリシー」「LINECreditプライバシーポリシー追加項目」「LINECredit㈱の提供するサービス利用のためのLINEプライバシーポリシー追加項目」「LINECredit㈱の提供するサービス利用のためのLINEPayプライバシーポリシー追加項目」その他当社が本サービスとの関係で必要と認めた諸規約を承認されていること。

(2)「LINEアカウント」および「LINEMoneyアカウント」をお持ちであること。

(3)「LINEScore」に登録されていること。

(4)新たに会員となる時点で満20歳以上満60歳未満であること。

(5)当社所定の本人確認手続を完了していること。

(6)前各号のほか、当社が定める要件を満たしていること。

 

3 前項各号の要件をすべて満たし、かつ当社が貸金業法第16条の2第2項に基づきお客様に交付する基本契約事前説明書の内容に同意いただいた方は、当社に本サービスのご利用を申し込むことができます。当社がかかる申し込みを承諾した場合、その時点で会員となり、本規約の定めに基づき当社と当該会員との間で極度方式基本契約(以下「極度方式基本契約」といいます。)が成立します。極度方式基本契約の具体的内容は、本規約および当社が貸金業法第17条第2項に従い会員に交付する契約内容通知書(以下「契約内容通知書」といいます。)に従うものとします。会員は、極度方式基本契約に基づき、当社が認める範囲内で本サービスを利用いただけます。

4 会員は、本サービスに関する一切の事項について本規約その他の極度方式基本契約の条項を遵守するものとします。また、何らかの理由で会員資格を喪失した場合、その時点で存在する残債務その他の本サービスのご利用に伴う債権債務については、引き続き本規約その他の極度方式基本契約の条項が適用され、その関係では会員とみなされるものとします。

5 本規約のほか、会員による「LINEアカウント」の利用についてはLINE株式会社が定めるLINE利用規約が、「LINEMoneyアカウント」の利用についてはLINEPay株式会社が定めるLINEMoneyアカウント利用規約(以下「LINEMoneyアカウント利用規約」といいます。)が、それぞれ別途適用され、会員はそれらの規約も遵守するものとします。

6 第2項および前項に定める「LINEアカウント」、「LINEMoneyアカウント」および「LINEScore」は、それぞれ以下の意味とします。

(1)「LINEアカウント」とは、LINE株式会社が提供するLINEサービスを利用するためのアカウントをいいます。

(2)「LINEMoneyアカウント」とは、LINEPay株式会社が提供するサービス上でLINEMoneyを保有することができるアカウントをいいます。なお、「LINEMoney」とは、LINEPay株式会社が発行する電子マネーのうち、LINEMoneyアカウントにおいて保有され、LINEMoneyアカウント保有者が購買における代金の支払に使用したり、他の利用者に対して譲渡したり、出金等をすることが可能な電子マネーをいいます。

(3)「LINEScore」とは、当社が提供するLINEScoreサービスの利用者から提供される情報等に基づき算出され、当社が運営するアプリ上で当該利用者に提示する数値をいいます。

 

 

第2条 サービスの利用制限等

1 本サービスは、LINE株式会社の提供するLINEアプリ内の当社が運営するウェブアプリ上で提供されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本サービスを利用する期間中、有効なLINEアカウントおよびLINEMoneyアカウントを保持している必要があります。LINEアプリをご利用できない場合には、本サービスの全部または一部(借入れやLINEMoneyによる返済、契約極度額の増額申入れなどを指しますがこれらに限られません。以下同じ。)についてご利用できない場合があります。この場合、返済等の必要な手続きを行うにあたって、第15条に定める手数料を負担いただくことがあります。

2 会員は、本サービスを利用するための環境(端末機器、通信回線、ソフトウェア等を含み、以下「利用環境」といいます。)を自己の費用と責任において用意いただくものとします。会員の利用環境によっては、本サービスの全部または一部についてご利用できない場合があります。この場合、返済等の必要な手続きを行うにあたって、第15条に定める手数料を負担いただくことがあります。

3 会員は、本サービスに関する会員の権利(極度方式基本契約に基づく地位を含みますが、それに限られません。)を、第三者に譲渡、貸与または担保提供することはできません。

4 会員は、他社及び当社の生計費に係るローン(本サービス申込み時点で会員が貸付けに係る契約に基づき負担する債務をいい、当社所定の条件を満たすものをいいます。以下同じ。)の借換え(会員が融資を受けている元本部分に限ります。)以外の目的で本サービスを利用できないものとします。会員は、当社のローンのみの借換えのために本サービスの利用を申し込むことはできません。

5 会員は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用する目的で本サービスを利用することはできません。

6 会員は、他社の名称、および他社のローンの残高、利率、毎月の返済金額等の他社からの借入にかかる情報であって当社から申告を求められるものについて当社に対して正確に申告する必要があります。

7 会員は、本サービスと当社が提供するLINEPocketMoneyサービス(以下「LINEPocketMoneyサービス」といいます。)を同時に利用することはできないものとします。本サービスの申込み時点で会員にLINEPocketMoneyサービスに係る借入がある場合には、当該借入は本サービスによる借換えの対象となるものとし、他社のローンのみを本サービスで借り換えることはできません。

8 LINEPocketMoneyサービスに係る借入を本サービスにより借換えた場合には、会員のLINEPocketMoneyサービスの極度方式基本契約はその時点で解除されます。

 

 

第3条 パスワード

1 会員は、本サービスの利用にあたりLINEPayサービスのパスワード(以下「パスワード」といいます。)の入力が求められることがあります。会員は、LINEMoneyアカウント利用規約の定めに従いパスワードを適切に管理するものとします。

2 当社またはLINEPay株式会社(以下本項で「当社等」といいます。)が送信を受けたパスワードと当社等に登録されたパスワードが一致することを当社等の定める方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合には、たとえ実際の通信当事者が会員本人でなかった場合でも、会員本人による通信とみなし、それによって生じた損害について当社等は責任を負いません。当社等が、会員がインストールした本サービスに関連するアプリに一意に付与された識別符号と当社等に登録された識別符号が一致することを当社等の定める方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合についても、同様とします。

3 会員は、パスワードを他人に知られないように十分注意して管理するものとします。会員の故意または過失によりパスワードを他人に知られたことにより生じた損害については、会員の負担とします。

 

 

第4条 有効期間

1 極度方式基本契約の有効期間は、会員が本サービスに基づく債務を全て返済した日までとします。また、極度方式基本契約が終了した場合、会員資格も終了するものとします。

2 極度方式基本契約の解除後(第6条(借入れ)第4項または第28条(極度方式基本契約の解除等)各号に基づく解除を含みますが、それらに限られません。)も、極度方式基本契約に基づく残債務(元本、利息および遅延損害金等を含みます。)がある場合は、引き続き極度方式基本契約に従い返済するものとします。

3 会員の申告が間違っていたこと等により借換えが一切行えなかった場合には、極度方式基本契約は解除となります。

 

 

第5条 契約極度額および利用限度額

1 本サービスは、申込時に会員が申請した他社及び当社のローンの借換えを目的とし、貸金業法(貸金業法施行規則10条の23第1項1号または同項1号の2)に基づき提供するものであるため、契約極度額(または利用限度額)の範囲内において反復継続して借入れをすることはできません。

2 次条(借入れ)に定める金銭の借入れは、契約極度額(ただし、当社が利用限度額を定めた場合は、利用限度額)を超えない範囲内において利用することができます。なお、「契約極度額」とは極度方式基本契約で合意された契約極度額を意味し、「利用限度額」とは、契約極度額以下の金額であって、当社が借入の利用の上限額として定めた金額をいいます。契約極度額および利用限度額については、契約内容通知書に記載のとおりとします。利用限度額は、いかなる場合でもその時点の契約極度額を超えることはないものとします。

3 当社は、他社のローンの借入金に相当する融資が行えなかった場合、会員が第28条1項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員の信用状態の悪化その他の理由により当社が必要と認めた場合、または会員の申入れがある場合は、当社の認める範囲で、事前の通知を要することなく、契約極度額または利用限度額を減額または0円にすることができるものとします。なお、当社は、利用限度額を引き下げた事情が解消されたと認めた場合、契約極度額を上限として、利用限度額を引き上げることができるものとします。利用限度額が契約極度額より低い場合であって、会員が利用限度額の引き上げを認め、当社が相当と認めた場合も同様とし、当社から貸金業法上必要な書面(電磁的方法を含みます。)の交付を行います。

 

 

第6条 借入れ

1 会員は、以下の方法で借入れを行うものとします。

(1)他社のローンの指定口座に、当社が会員に代わって会員が他社から借り入れたローンの借入額(元本部分に限ります。)に相当する金銭を振込み、当該借入額と同額を会員が借り入れたものとして扱う方法

(2)当社からのLINEPocketMoneyサービスに係る借入れを借換えの対象とする場合に、当社の会員に対するLINEPocketMoneyサービスに係る貸付債権(元本部分に限ります。)と当該貸付債権に対応する会員の当社に対する本サービスに係る金銭の引渡請求権とを、対当額で相殺することにより、当該対当額を会員が新たに借り入れたものとして扱う方法。なお、この場合には、LINEPocketMoneyサービスに係る「融資の取り扱いに関する規約」第16条第2項は適用されません。

(3)LINEPay株式会社が当該借入先の借入金相当額を当社から会員に代わって受領した上で、会員のLINEMoneyアカウントに同額のLINEMoneyをチャージする方法(当社が必要と認めた場合に限ります。)

(4)会員の指定する会員名義の銀行口座への振込による方法(当社が必要と認めた場合に限ります。)

2 当社は、会員に金銭を貸し付けたときは、当社所定の方法により、貸金業法第17条第1項に基づきご利用明細書(お借入)(以下「ご利用明細書」といいます。)を会員に交付します。

3 会員は、当社がシステム保守(定期的なものか、臨時のものかを問いません。)を行う間、借入れができないことをあらかじめ承諾するものとします。

4 借入れにあたり、当社が法令等に基づきまたは与信管理等の観点から書類の提出または情報の提供を要請した場合には、会員は、当社が要請した期間内に応じるものとします。会員がかかる要請に応じない場合には、当社の判断で、極度方式基本契約を解除することがあります。なお、解除時に残債務(元本、利息および遅延損害金等を含みます。)がある場合は、当社が特に認めた場合を除き、会員は、残債務を直ちに一括して支払うものとします。

5 第1項第4号の方法による借入れにおいて、会員名義の銀行口座の状況、口座保有先の銀行の判断等の理由により当社が当該口座に入金できなかった場合には、当該借入れは取り消されたものとして扱います。

6 会員からローンの借入先の指定口座の申告が受けられない、申告の内容に誤りがあるなどの理由により、当社所定の期間内に会員が第1項第1号に定める方法による借入れを行えず、かつ、当社所定の期間内に第1項第3号及び同項第4号に定める方法による借入れが行われなかった場合には、既に実行済みの残高について、約定返済額、返済回数、および貸付金利その他の返済条件を必要な範囲で変更できるものとします。

7 当社は、極度限度額の範囲内における会員の希望した借入金額の借入れが全て完了した時点で、法令で定められた要件を満たすために必要な範囲で、約定返済額、返済回数、貸付金利その他の返済条件を必要な範囲で変更できるものとします。

 

 

第7条 約定返済金額の設定

1 返済方式は元利均等方式とします。

2 約定返済金額(元本、利息を合計した金額)は、約定返済金額の決定基準となる残高(以下「基準貸付残高」といいます。)と会員毎に適用される貸付利率(実質年率)(「契約金利」ということもあります。)に応じて、当社の審査に基づき決定されます。なお、直近のお借り入れ直後の元本残高(以下「最終貸付後残高」といいます。)が基準貸付残高となるものとします。ご返済いただいた場合でも、基準貸付後残高(すなわち最終貸付後残高)は変わらないため、約定返済金額は変わりません。

3 第10条(貸付利率および利息計算)第2項に基づき貸付利率(実質年率)の変更があった場合には、当社は、前項に基づき決定等した約定返済金額および返済回数その他の返済条件を必要な範囲で変更できるものとします。

 

 

第8条 返済方法

1 会員は、契約内容通知書に記載の各回の約定返済日までに、約定返済金額(極度方式基本契約に基づく残債務額が約定返済金額未満の場合は、当該残債務額)を返済するものとします。

2 会員は、次のいずれかの方法で約定返済金額を返済するものとします。

(1)会員のLINEMoneyアカウントからの自動引き落とし。ただし、LINEMoneyアカウントの残高が約定返済金額に満たない場合、かつ、会員が事前に設定した会員名義の銀行口座からLINEMoneyアカウントへの当該約定返済金額全額の自動振替が可能である場合には、当該銀行口座からLINEMoneyアカウントへ自動振替を行なった上での自動引き落としとします。この場合、LINEMoneyアカウントの残高にかかわらず、約定返済金額の全額が銀行口座からLINEMoneyアカウントに自動振替されます。 

(2)当社指定金融機関の口座への振込(会員が当社所定の手続きを完了した場合または当社が特に認めた場合に限ります。)。会員からの振込金額が約定返済金額を超える場合には、超過した金額についても返済を行ったものとして扱われ、超過した金額の返済は第11条第2項記載の順位で債務に充当されます。

3 次条(約定返済日)に定める各回の約定返済日に返済がされなかった場合、当社はその翌日から、当該約定返済日に返済すべき返済金額と第14条に基づき計算された遅延損害金を合算した金額(以下「延滞金額」といいます。)につき、原則として返済されるまでの期間の毎日、会員のLINEMoneyアカウントから自動引き落としを行います。ただし、LINEMoneyアカウントの残高が当該時点の延滞金額以上存在する日に限ります。また、LINEMoneyアカウントの残高が当該時点の延滞金額に満たない場合であって、会員が事前に設定した会員名義の銀行口座からLINEMoneyアカウントへの延滞金額の全額の自動振替が可能であるときには、当該銀行口座からLINEMoneyアカウントへ自動振替を行なった上で自動引き落としを行うことができるものとします。

 

 

第9条 約定返済日 

1 約定返済日は、毎月16日または26日(銀行休業日の場合はその翌銀行営業日)のうち第1条(会員資格および本規約等の適用)第3項に定める本サービス申込み時に会員が申請した日とします。なお、一旦確定した約定返済日をその後に変更することはできないものとします。

2 初回の返済日(以下「初回約定返済日」といいます。)は以下のとおりとします。会員は、初回約定返済日以降毎月の約定返済日に、完済に至るまで第7条(約定返済金額の設定)に基づき決められた約定返済金額を支払うものとします。

 

(1) 約定返済日が毎月16日の場合

 

新規借入日 初回約定返済日
1日から15日までの場合 翌月の16日(銀行休業日の場合はその翌銀行営業日)
16日以降の場合 翌々月の16日(同上)

例:4月16日から5月15日までに、残債務がない状態から新たに借入れをおこなった場合の初回約定返済日は6月16日となり、以降、毎月16日に約定返済金額をお支払いいただきます。

 

(2) 約定返済日が毎月26日の場合

 

新規借入日 初回約定返済日
1日から25日までの場合 翌月の26日(銀行休業日の場合はその翌銀行営業日)
26日以降の場合 翌々月の26日(同上)

例:4月26日から5月25日までに、残債務がない状態から新たに借入れをおこなった場合の初回約定返済日は6月26日となり、以降、毎月26日に約定返済金額をお支払いいただきます。

 

 

第10条 貸付利率および利息計算

1 貸付利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容通知書に貸付利率(実質年率)として記載します。

2 会員の信用状態の変動等により当社が相当と認めた場合には、当社は、当社の指定する日(以下「貸付利率変更日」といいます。)以降に発生する利息に適用される貸付利率(実質年率)を変更することができます。ただし、会員の同意なく既存の貸付に適用される貸付利率(実質年率)を引き上げる変更はできないものとします。本項に基づき貸付利率の変更(引き上げの場合に限ります。)があった場合には、当社は、変更後の貸付利率(実質年率)を記載した契約内容通知書を当社の定める方法で会員に交付するものとします。

3 極度方式基本契約に基づく貸付の元本に対し一定の貸付期間に発生する利息の金額は、次の計算式により計算します。

当該貸付期間における残元本×貸付利率(実質年率)÷365(うるう年は、366)×当該貸付期間日数

なお、ここでいう貸付期間とは、極度方式基本契約に基づく取引(貸付けまたは返済)が行われた日の翌日から次の取引が行われる日までの期間を指します。ただし、前項に基づき当該貸付期間の間に貸付利率(実質年率)が変更された場合、取引が行われた日の翌日から貸付利率変更日の前日までの間と、貸付利率変更日から次の取引が行われる日までが、それぞれ別個の貸付期間になるものとします。

 

 

第11条 充当順位

1 会員が返済を行う際、利息に充当されるべき金額は、前回の支払日の翌日から当該返済日までに発生した利息として前条(貸付利率および利息計算)第3項の計算式に従って計算した金額とします。

2 会員は、会員が支払った返済金額が極度方式基本契約に基づき弁済期限が到来している債務全額に足りないときは、①極度方式基本契約に基づき当社に対して負担する費用、②遅延損害金、③利息、④元本の順で充当されることに同意します。ただし、当社の判断により、これと異なる順序で充当する場合があります。なお、かかる返済金額のうち会員が支払うべき利息に足りない場合、次回の返済時の返済金額は、かかる不足額から充当されることに同意します。

3 会員が当社に極度方式基本契約以外の契約に基づく借入債務を負担している場合、会員からの充当に関する指定のない限り、当社は、通知なくして当社が相当と認めた順序、金額により会員からの支払金を充当することができます。

 

 

第12条 随時返済

1 会員は、当社が運営するアプリ上で極度方式基本契約に基づく残債務の全部または一部について、次の方法にて各回の返済期日前に返済することができるものとします(以下「随時返済」といいます。)。なお、随時返済で支払った金銭についても、前条(充当順位)第2項と同様の順序で充当されます。

(1)会員のLINEMoneyアカウントからの返済。

(2)会員が事前に設定した会員名義の銀行口座からLINEMoneyアカウントへ自動振替を行なった上での返済。この場合、LINEMoneyアカウントの残高にかかわらず返済金額の全額が銀行口座からLINEMoneyアカウントに自動振替されます。なおこの方法での返済は、LINEPay株式会社が設定した、銀行口座からLINEMoneyアカウントへの振替額上限の範囲内でのみ行えるものとします。

(3)当社指定金融機関の口座への振込(会員が当社所定の手続きを完了した場合または当社が特に認めた場合に限ります。)。

2 会員は、当社がシステム保守(定期的なものか臨時のものかを問いません。)を行なう間、随時返済を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。

3 随時返済がなされた場合、次回の約定返済日の約定返済金額は、随時返済の金額だけ減額されます。また、随時返済の金額(約定返済日から次回の約定返済日の前日までの間に複数の随時返済がなされた場合は、その合計額)が次回の約定返済日の約定返済金額以上となる場合は、次回の約定返済日の返済は行われないものとし、次回の約定返済日の約定返済金額を超える返済は、前条第2項記載の順位で債務に充当されます。ただし、初回約定返済日(ただし、銀行営業日による調整前の日とします。)の前月の応当日より前になされた随時返済は、初回約定返済日の返済額に影響を与えないものとします。

 

 

第13条 期限の利益の喪失

会員が次のいずれかに該当したときは、会員は、当社から通知催告等がなくても当然に期限の利益を失い、極度方式基本契約に基づく残債務(元本、利息および遅延損害金等を含みます。)全額を直ちに支払うものとします。

(1)極度方式基本契約に基づく貸付けの返済、その他当社に対する何らかの支払債務の履行を、1回でも怠ったとき。

(2)極度方式基本契約に基づく貸付けについて支払停止の意思表示が当社になされたとき。

(3)民事執行、仮差押、仮処分、租税公課の滞納処分に係る命令、通知を受けたこと、または破産、民事再生、特定調停、その他倒産処理に関する法令による手続を自ら申し立てたこともしくは申立てを受けたことを当社が知ったとき。

(4)手形または小切手の不渡りを受けたことを当社が知ったとき。

(5)住所、勤務先変更の届出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当社に会員の所在が不明となったとき。

(6)極度方式基本契約の締結時、極度方式基本契約に基づく個別の貸付時その他本サービスに関して当社に行う申告について、虚偽の申告をしたことが判明したとき。

(7)極度方式基本契約または本規約のいずれかに違反したとき。

(8) 当社の求めにもかかわらず、一定期間以上、会員がローンの借入先の指定口座の正確な申告、会員のLINEPayアカウントの申告もしくは会員名義の銀行口座の申告のいずれの申告も行わないときまたは虚偽の申告をしたことが判明したとき。

(9) 当社の求めにもかかわらず、当社所定の期間を経過しても会員がローンの借入先に対する返済を証する書面を提出しなかったとき。

(10)会員が「LINEアカウント」「LINEMoneyアカウント」を利用できなくなったことを当社が知ったとき。

(11)前各号のほか、会員の信用状態に著しい変化が生じるなど、債務の一部または全部の返済ができなくなる相当の事由が生じたと当社が判断したとき。

 

 

第14条 遅延損害金(賠償額の予定)

1 第9条(約定返済日)に定める各回の約定返済日に返済がなされなかった場合、会員は、その翌日から遅延した各回の返済金額の返済まで、貸付利率(実質年率)に代わり、遅延部分の残元本全額に対し、契約内容通知書に遅延損害金率として定められた利率(実質年率)(計算方法は第10条(貸付利率および利息計算)第3項に準じます。)による遅延損害金を支払うものとします。

2 極度方式基本契約に基づく債務について期限の利益を失った場合、会員は、その翌日から完済まで、貸付利率(実質年率)に代わり、残元本全額に対し、契約内容通知書に遅延損害金率(実質年率)として定められた利率(計算方法は第10条(貸付利率および利息計算)第3項に準じます)による遅延損害金を支払います。

 

 

第15条 会員の債務(会員の元本および利息以外の負担) 

会員は、当社所定の場合には、法令の定める範囲内で次の費用または手数料(消費税を含みます。)を負担するものとします。

1 会員が返済その他の支払いのために負担する銀行振込手数料

2 当社から会員へ返金が発生した場合の返金手数料

3 債務の弁済の費用のうち、

(1)公租公課の支払に充てられるべきもの

(2)強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの

 

 

第16条 過入金・相殺処理の取扱い

1 会員が残債務額を超える入金をした場合など入金予定額を超える入金をした場合、かかる入金により生じた預り金には当社は利息を付さず、返却方法および返却場所は、LINEPay株式会社が当社から金銭を代理受領した上で会員のLINEMoneyアカウントに同額のLINEMoneyをチャージする方法、会員の指定する会員名義の指定金融機関への振込みその他当社所定の手続によるものとします。

2 会員が、当社に対し金銭債権を有する場合(当該金銭債権が極度方式基本契約に基づき発生したか否かを問いません。)、会員は、極度方式基本契約に基づく債務をもって当該金銭債権と対当額で相殺することはできません。

 

 

第17条 債権譲渡および契約上の地位の承継

1 会員は、当社が極度方式基本契約から生じた一切の債権について、第三者に対して当社の裁量で譲渡または担保に提供すること(証券化のために金融機関、債権回収会社等に対して譲渡または担保に提供することを含みます。)に異議なく同意します。

2 当社はその裁量で第三者に対して極度方式基本契約上の地位を承継させること(担保目的の場合を含みます。)ができるものとし、会員はかかる承継について、予め異議なく同意したものとします。

3 前二項に基づき当社から第三者へ譲渡、承継または担保提供がなされた場合、会員は、譲渡先等が定める返済方法に従い、極度方式基本契約に基づく債務の支払いを行うものとします。

 

 

第18条 電磁的方法による交付に関する同意

1 会員は、次の各号のいずれかに該当する書面(以下「対象書面」といいます。)を当社がアプリ上で電磁的方法により交付することに同意するものとします。

(1)貸金業法第16条の2第2項に定める書面(基本契約事前説明書)

(2)貸金業法第17条第1項に定める書面(ご利用明細書(お借入))

(3)貸金業法第17条第2項に定める書面(契約内容通知書)

(4)貸金業法第18条第1項に定める書面(領収書(ご返済))

(5)前各号に定めるもののほか、当社が本サービスに関連して会員に交付する一切の書面

2前項の定めにかかわらず、会員は当社に対し前項第(1)号から第(4)号に定める対象書面について、電磁的方法による交付を受けない旨の申出をすることができます。ただし、会員は、これにより本サービスの一部(新規の借入れ、契約内容の変更等)の提供が受けられない場合があります。

 

 

第19条 対象書面の閲覧方法

1 当社は、貸金業法上必要とされる対象書面を電磁的方法にて通知し、運営するアプリ内にも掲載します。

2 会員は、掲載された対象書面をスマートフォン等の端末機器を用いて、閲覧およびダウンロードするものとします。

 

 

第20条 対象書面の不送付

当社は、会員に対して、原則として貸金業法上必要とされる対象書面を郵送その他の方法で送付しないものとします。ただし、貸金業法上必要とされる場合、およびその他当社が必要と判断する場合においては、当社は対象書面を郵送その他の方法で送付できるものとします。

 

 

第21条 LINEScoreの取扱い

1 当社は、LINEScoreを本サービスの与信審査に利用することができるものとします。

2 当社は、LINEScore利用規約で定めるところにより、会員に対するLINEScoreの提示を停止することがあります。この場合、本サービスのご利用をいただけなくなります。また、会員がLINEScoreを退会した場合も同様とします。

3会員は、LINEScoreが提示されたときであっても、実際の本サービスのご利用申込の際に実施する別途の審査結果によっては本サービスをご利用できない場合や、LINEScore提示時に示したものとは異なる契約極度額、利用限度額や貸付利率(実質年率)での本サービスのご利用となる場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。

 

 

第22条 会員情報の取扱い

1 当社は、会員のプライバシーを尊重し、会員から収集した情報を安全に管理するため、情報セキュリティに最大限の注意を払うものとします。

2 当社は、本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、捜査機関に対して、会員の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

3 当社は会員から取得した情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。

 

 

第23条 勧誘への承諾

1 会員は、LINEアカウントへの連絡、電話、郵便、eメール、ショートメッセージその他の方法で、本サービスの利用に関して当社が勧誘することについて、あらかじめ承諾するものとします。

2 会員は、本サービスの利用に関する当社からの勧誘を希望しない場合には、当社に対し勧誘の停止を求めることができるものとします。

 

 

第24条 住所等の変更届出等

1 会員は、次の各号の事由が1つでも生じた場合は、その都度直ちに当社所定の方法をもって、変更内容または開示請求内容を届け出るものとします。

(1)当社に提出している、個人情報(氏名、住所、電話番号、勤務先、職種等の属性情報および収入等の信用情報を含みますが、これらに限られません。)に変更があったとき

(2)当社に申告している取引を行う目的に変更があったとき

(3)当社から特定の情報の開示請求を受けたとき

2 会員が前項の届出を怠り、その結果会員に対する通知その他の送付物の到着が遅れた場合または到達しなかった場合、かかる通知その他送付物は、通常到達すべき時に会員に到達したものとみなされるものとします。

3 当社が適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、当社に提出されている個人情報に明らかな誤りまたは変更があると合理的に判断したときは、当該内容に係る第1項の変更の届出があったものとして取り扱うことがあります。

4 会員は、当社から登録情報の追加または関連する資料の提出を求められた場合は、遅滞なく、当社所定の手続により、当該追加情報を当社に通知し、または当社から要求された資料を提出するものとします。

5 当社は、会員の登録情報の確認を、定期的または随時に行うことがあります。

6 当社は、会員が変更・追加した登録情報の内容いかんにより、登録情報のさらなる追加または関連する資料の提出を求めることがあります。

7 当社は、会員に対して、利用目的等に関して必要な情報の提供または関連する資料の提出を求めることがあります。

 

 

第25条 成年後見人等の届出

1 会員について家庭裁判所により補助・保佐・後見開始の審判がなされた場合または任意後見監督人が選任された場合、会員は直ちに成年後見人の氏名等当社が定めた事項を、書面によって当社に届け出るものとします。

2 会員がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に当社に届け出るものとします。

3 第1項および第2項の届出事項について取消または変更等が生じた場合も、同様に当社に届け出るものとします。

4本条に定める届出の前に生じた損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

 

 

第26条 反社会的勢力の排除 

1 会員は、自己またはその代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 会員は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準じる行為

3 会員またはその関係者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が会員との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、会員は当社からの請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4 当社は、前項の規定の適用により会員に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

 

 

第27条 外国PEPs等の申告

会員は、現在または過去において次の各号に定める外国PEPs等(外国政府等において重要な公的地位にある方およびその家族)に該当するときまたは新たに該当することになったときは、直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等の方法をもって、当社に申告するものとします。

(1)外国において次のいずれかに該当する職にある方

(i)日本国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職

(ii)日本国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職

(iii)日本国における最高裁判所の裁判官に相当する職

(iv)日本国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職

(v)日本国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職

(vi)中央銀行の役員

(vii)予算について国会の議決を経るか承認を受けなければならない法人の役員

(2)前号に該当する方の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)、父母、子および兄弟姉妹ならびに配偶者の父母および子)に該当する方

 

 

第28条 極度方式基本契約の解除等

1 会員が、次の各号のいずれかに該当したときは、当社は、会員に事前の通知なく直ちに極度方式基本契約を解除して会員資格を終了させること、または新たな借入れを停止することができるものとします。

(1)第13条(期限の利益の喪失)各号および第26条(反社会的勢力の排除)第3項に定める期限の利益喪失事由のいずれかに該当する場合

(2)当社に対し何らかの虚偽の申告をした場合

(3)当社もしくは個人信用情報機関の情報等により、会員の信用状態に重大な変化が生じまたは生じるおそれがあると当社が判断した場合

(4)会員への通知、連絡が不能になったと当社が判断した場合

(5)当社が第24条第4項に基づき会員に対して登録情報の追加または関連する資料の提出を求めたにもかかわらず、当社が指定する期間内に正当な理由なく対応がなされない場合

(6)当社が第24条第5項に基づき会員の登録情報の確認を行ったにもかかわらず、確認ができない登録情報がある場合

(7)当社が第24条第6項に基づき会員が変更・追加した登録情報に関して登録情報のさらなる追加または関連する資料の提出を求めたにもかかわらず、当社が指定する期間内に正当な理由なくこれらへの対応がなされない場合

(8)当社が第24条第7項に基づき会員に対して利用目的等に関して必要な情報の提供または関連する資料の提出を求めたにもかかわらず、会員から必要な情報の提供または資料の提出がなされない場合(正当な理由なく当社が指定する期間内に当社に連絡がない場合や情報の提供がなされない場合、提供された情報等が明らかに虚偽の場合等を含みます。)

(9)当社が、第24条第4項から同条第7項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する会員の回答、具体的な取引の内容、会員の説明内容その他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合

(10)会員が第27条(外国PEPs等の申告)第1号または第2号のいずれかに該当した場合

(11)当社が前号の調査のため、会員に対して本人確認書類その他当社が必要と認める書類の提出を求めたにもかかわらず、会員から遅滞なく当該書類が提出されない場合

(12)生計費に係るローンの借換え以外の利用目的で本サービスを利用されていると当社が判断した場合

(13)同一の会員が本サービスを複数の「LINEアカウント」で申込をし、利用をしていることが判明した場合

(14)その他当社が会員として不適当と判断した場合

2 会員が当社の提供する他のサービスの会員または利用者となっている場合において、当該他のサービスのいずれかについて前項各号のいずれかひとつに該当した場合も、当社は、前項に基づく解除または新規借入れの停止ができるものとします。

 

 

第29条 本サービスの中止・中断等

当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより会員に損害が生じた場合であっても責任を負いません。

 

 

第30条 会員の責任

1 会員は、会員ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

2 会員は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

3 会員は、当社に対して自己または自己の家族その他の関係者についての情報を提供する場合、真実かつ正確な情報を提供するものとします。

4 当社は、会員が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、第28条(極度方式基本契約の解除等)に基づく極度方式基本契約の解除その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。

 

 

第31条 当社の免責

1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、会員に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2 会員は、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面の閲覧およびダウンロードができない場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。

3 当社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。

4 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

 

 

第32条 本規約の変更・廃止

1 当社は、次のいずれかに該当する場合には本規約を変更することができ、また当社が必要と判断した場合には本規約を廃止できるものとします。

(1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき

(2)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

2 当社が本規約を変更または廃止するときは、その変更または廃止の旨、変更の場合の内容及び効力発生時期を当社が提供するアプリまたは当社のウェブサイトに表示して告知するものとします。

3 第1項に規定する変更の効力は、前項の効力発生時期の到来をもって生じるものとします。

 

 

第33条 準拠法

本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

 

 

第34条 管轄

本サービスに起因または関連して会員と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

 

<お問い合わせ先>

LINECredit株式会社 

〒141-0033東京都品川区西品川1-1-1

登録番号 東京都知事第31721号

日本貸金業協会 会員 第006067

TEL:03-6670-3941 (受付時間/10:00~18:00)

 

 

【返済等でお困りのときは】

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 

TEL:0570‐051‐051

受付時間/9:00~17:00(土、日、祝日、年末年始を除く)

 

契約内容をご確認の上、計画的なご利用をお願いします。

 

 

2022年3月31日 制定