LINE VOOM Creator Program 利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、LINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するLINE VOOM Creator Program（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。
1. 定義
本規約では、以下の用語を使用します。
1.1.「LINE VOOM」とは、当社が提供するサービス「LINE VOOM」及びLINE VOOM内の機能である「フォロー中」「おすすめ」「ディスカバー Search」のことをいいます。
1.2.「公式アカウント」とは、当社が提供するサービス「LINE公式アカウント」に登録したアカウントのことをいいます。
1.3. 「投稿コンテンツ」とは、お客様が公式アカウントを用い、LINE VOOMに投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。
1.4．「対象投稿コンテンツ」とは、お客様が90日以内に投稿した投稿コンテンツのうち、当社が別途定める基準（当社は、当該基準を任意に定め、かつ変更することができるものとし、お客様に対し、当該基準を開示する義務を負わないものとします。）を満たした本サービスによる収益化の対象となる投稿コンテンツをいいます。なお、対象投稿コンテンツのうち収益の対象となるのは日本国内での再生に限るものとします。
1.5. 「代理店」とは、当社と直接又は間接的に契約し、本サービスに参加するマルチチャンネルネットワーク（いわゆるMCN）をはじめとする第三者をいいます。
1.6.「炎上状態」とは、お客様が投稿コンテンツを投稿したことで、お客様対し誹謗中傷の内容を含むコメントがLINE VOOM上で多数投稿される状態をいいます。
2. 規約の適用
2.1. お客様は、本規約（本サービスに関連して当社がガイドラインその他の規程を設けた場合には当該ガイドライン等も含みます。以下同じ。）の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
2.2. お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
2.3. 本規約は、当社が別途定めるLINEヤフー共通利用規約、LINE公式アカウント利用規約（これらに付帯するガイドラインを含みます。以下同じ。）と合わせて適用されます。本規約及びLINEヤフー共通利用規約、LINE公式アカウント利用規約と矛盾抵触がある場合、本規約が優先して適用されます。なお、お客様に本規約が適用される場合、マネタイゼーション利用規約は適用されないものとします。
2.4. 当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス若しくは当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
2) 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき
3. 本サービスの中断・変更・終了
3.1. 当社は以下の場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
2) 本サービスの提供に用いる設備に障害・故障等が生じた場合
3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
4) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
5) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
3.2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの全部又は一部の内容を変更することがあります。
1) 本サービスの機能追加、改善等、本サービスの内容の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
2) 前号に該当しない場合において、本サービスの内容の変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき
3.3. 当社は、いつでも本サービスを終了することができ、本サービスを終了するときは、お客様に対し、本サービス内における通知配信その他当社が適当と判断する方法により通知することができます。
4. 本サービスの利用条件
4.1. お客様は、本規約6.又は7.に定める方法により、本サービスを利用することができます。
4.2. 当社はお客様の公式アカウントが本サービスの利用条件を満たしているかを定期的に確認します。なお、当社が確認した結果、お客様の公式アカウントが本サービスの利用条件を満たしていなかった場合、当社はお客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止するものとします。
4.3. 前項によりお客様の公式アカウントが本サービスを利用できなくなった場合でも、再度本サービスの利用条件を満たし、当社がその事実を確認できた場合は、当社がその事実を確認した翌日からお客様は本サービスを再び利用することができます。
5. プライバシー
5.1. 当社は、お客様が当社に提供した氏名、住所、電話番号及び金融機関の口座に関する情報（電子決済サービスを利用する場合のアカウント情報を含みます。）等の個人情報を、本サービスの事務処理、本人確認・連絡及び収益金の送金手続等を行うために利用します。
5.2. 前項の定めのほか、個人情報の取扱いについてはLINE公式アカウント利用規約の記載内容に従います。
5.3. 当社は、お客様が、本規約7.1.に定める方法により、本サービスを利用する場合、お客様の公式アカウントのご利用状況等の分析、当該分析結果を基にした収益分配、所属代理店からの収益確認、その他所属代理店のお客様に関する業務を遂行することを目的として、お客様の各種情報（ID情報、LINE VOOMへの投稿数、当該投稿に対する視聴時間・クリック数、フォロー数等のサービス利用に関する情報、お客様の収益情報を含みますが、これらに限られません。）をお客様がご契約されている代理店に対して提供し、代理店は当該情報をお客様にも提供することについて同意します。
6. お客様による対象投稿コンテンツの収益化
6.1. お客様は、当社の定める条件を満たす場合、当社の定める方法により申請を行い、投稿コンテンツの収益化のための審査を受けることができます。
6.2. 審査の結果、お客様に収益化資格が認められた場合、お客様は、その翌月より対象投稿コンテンツにつき、収益化を図ることができます。なお、当社は、前項の条件及び収益化資格、並びにこれらが認められなかったお客様に対する理由につき、開示する義務を負わないものとします。
6.3. 前項によりお客様に収益化資格が認められた場合、当社は、毎月、対象投稿コンテンツに関する分析を行い、お客様の月間投稿状況（月間投稿本数、月間投稿回数及び月間投稿時間を含みますがこれらに限られません。以下同じ。）及び対象投稿コンテンツの総再生時間を集計し、当社所定の基準（以下「当社基準」といいます。なお、当社は、当社基準を任意に定め、かつ変更することができるものとし、お客様に対し、当社基準を開示する義務を負わないものとします。）を用いて算出した収益とともに、当社が定める方法により、お客様に通知します。
6.4. 当社は、各月当社所定の日に、前項のお客様の当月の収益額から、当社所定の手数料550円及び適用される法令に従い源泉所得税その他の税金（以下「源泉所得税等」といいます。）を徴収する必要がある場合には、収益から当該源泉所得税等を控除した金額を支払います。ただし、各支払日の収益額が5,000円（税抜とし、以下「最低支払金額」といいます。）に満たない場合、当社はその支払いを翌月以降の当社所定の支払日に繰り越し、合計金額が最低支払金額を超過するまで繰越しを継続できるものとします。なお、当該繰越しに基づく収益金には利息は発生しないものとします。
6.5. 前項にかかわらず、当社所定の日における収益の残高が最低支払金額に満たない場合、当社は、お客様に対して、当社所定の方法により、当該残高を支払うことができるものとします。この場合、支払いにかかる手数料は当社の負担とします。
6.6. 収益の支払いにあたり、適用される法律に従い消費税その他の付加価値税（以下「消費税等」といいます。）分を付加して支払う必要がある場合、当社は収益に当該消費税等を加えた金額をお客様に対して支払うものとします。ただし、当社からの求めに応じ、当社所定の方法により適格請求書発行事業者の届けの提出のあったお客様に限るものとし、当該届けの提出日以降の支払いに限るものとします。
6.7. お客様が当社から収益の支払いを受けるにあたり、受取方法、金融機関の口座情報等を事前に登録していただく必要がある場合があります。ただし、登録する受取方法、金融機関は、当社が認めたものに限るものとします。
7．代理店を通じた対象投稿コンテンツの収益化
7.1. 本規約6.1.にかかわらず、お客様は代理店を通じて、本サービスを用いて対象投稿コンテンツの収益化を図ることができます。なお、代理店経由での収益化を図る場合、当該代理店との間で、予め、収益の分配額や割合、収益が分配される時期、期限内に収益の支払いを受けられなかった場合や支払不能になった場合の保障についても話し合い、納得のうえで本サービスに参加するようにしてください。
7.2. お客様は、代理店が作成するグループに招待され、当該グループに参加することにより、本規約6.1.に定める当社が定める条件を満たしたものとみなされ、収益化のための審査を受けることができます。審査の結果、お客様に収益化資格が認められた場合、お客様は、その翌月よりお客様の対象投稿コンテンツにつき、収益化を図ることができます。なお、当社は、お客様に対し、収益化資格及び収益化資格が認められない場合の理由につき、開示する義務を負わないものとします。
7.3. 当社は、毎月、対象投稿コンテンツに関する分析を行い、お客様の月間投稿状況及び対象投稿コンテンツの総再生時間を集計し、当社基準を用いて算出した収益とともに、当社が定める方法により、お客様及び代理店に通知します。
7.4. 当社は、各月当社所定の日に、前項の代理店の当月の収益額から当社所定の手数料550円及び源泉所得税等を徴収する必要がある場合には、収益から当該源泉所得税等を控除した金額を代理店に支払います。ただし、各回の収益額が最低支払金額に満たない場合、当社はその支払いを翌月以降の当社所定の支払日に繰り越し、合計金額が最低支払金額を超過するまで繰越しを継続できるものとします。なお、当該繰越しに基づく収益金には利息は発生しないものとします。
7.5. 前項にかかわらず、当社所定の日における収益の残高が最低支払金額に満たない場合、当社は代理店に対して、当社所定の方法により当該残高を支払うことができるものとします。この場合、支払いにかかる手数料は当社の負担とします。
7.6. 収益の支払いにあたり、消費税等分を付加して支払う必要がある場合、当社は収益に当該消費税等を加えた金額を代理店に対して支払うものとします。ただし、当社からの求めに応じ、当社所定の方法により適格請求書発行事業者の届けの提出のあった代理店に限るものとし、当該届けの提出日以降の支払いに限るものとします。
7.7. 代理店は、当社から収益の支払いを受けるにあたり、受取方法、金融機関の口座情報等を事前に登録していただく必要がある場合があります。ただし、登録する受取方法、金融機関は、当社が認めたものに限るものとします。
7.8. 代理店は、毎月所定の期間内に、任意に、お客様につき、代理店が管理するグループから脱退させることができます。
7.9. お客様は、代理店に対し、毎月所定の期間内に、任意に、代理店のグループからの脱退を申請することができます。代理店が当該申請を承認した場合、お客様は代理店の管理するグループから脱退し、お客様の対象投稿コンテンツは収益化の対象から除外されます。なお、お客様は、当該脱退申請につき、代理店が承認するまでの間、いつでも当該申請を撤回することができます。
7.10. 本規約7.8.の脱退申請から30日経過後、当該脱退申請は自動で承認されます。
8. 対象投稿コンテンツからの除外及び本取組みからの除外
以下の事由のいずれかに該当する場合、当社は対象投稿コンテンツを月間総再生時間の集計の対象外とし、本取組みから除外することができるものとします。
1）対象投稿コンテンツが法令、当社が定める利用規約等、公序良俗に反する場合若しくは炎上状態を招く場合又はこれらのおそれがあるなど、お客様の公式アカウント又は本サービスの提供環境に害を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
2）お客様が代理店の管理するグループから脱退した場合
3）投稿コンテンツの内容が当社で別途定める品質基準を満たさないと当社が判断した場合
9. なりすましに関する表明及び保証
お客様は、本サービスを利用するに際し、お客様のアカウントが、当社により公式アカウントを付与されたお客様本人により全部又は一部が運営されていることを表明し保証するものとします。
10. 収益支払い時のトラブル
10.1. 当社は、当社のサーバーの故障、金融機関のシステムエラー、第三者による妨害、その他当社の責めに帰することのできない事由によりお客様又は代理店に対して収益を送金できない場合であっても、何らの責任も負わないものとします。
10.2. 当社のサーバーの故障等により、お客様の月間投稿状況及び対象投稿コンテンツの総再生時間の集計ができない場合、当社は、お客様の過去の収益実績等を踏まえ合理的な想定収益金額を算出し、お客様又は代理店に対して収益を支払うものとします。
10.3. 当社は、お客様又は代理店に対し収益の通知をした後に以下の事由が判明した場合、以下の対応をとることができるものとします。
1) 当社がお客様又は代理店に対し支払った収益に過少払いが生じた場合
当社は翌月分以降の収益の支払額に不足額を付加して支払うものとします。なお、この場合、不足額に利息は発生しないものとします。
2) 当社がお客様又は代理店に対し支払った収益に過払いが生じた場合
当社はお客様に対し通知、収益の送金取消若しくは過払額の返還請求又は翌月分以降の収益の支払額から過払額を控除して支払うことができるものとします。
10.4. 当社は、以下の場合、お客様又は代理店が収益を受領する権利の全部又は一部を放棄したものとみなすことができます。
1) 本規約又はLINEヤフー共通利用規約若しくはLINE公式アカウント利用規約に違反する行為があった場合
2) お客様の公式アカウントが削除された場合
3) 当社が収益の受取方法を指定するようお客様又は代理店に通知したにもかかわらず、お客様又は代理店が、かかる通知後１年以内に、有効な受取方法を指定しない場合
4) 当社が分配額を受領するようお客様又は代理店に通知したにもかかわらず、お客様又は代理店が、かかる通知後１年以内に、分配額を受領しない場合
5) 当社がお客様又は代理店の登録情報を通じてお客様と連絡を取れない状態が1年以上続いた場合
11. 免責
11.1. 当社は、本サービスに瑕疵の不存在、バグの不発生、権利侵害その他の原因による不具合が生じないことは一切保証しません。投稿コンテンツが表示されない、投稿コンテンツの掲載によりLINE VOOMに表示された投稿コンテンツの内容が元の内容・形式と異なる表示がなされる等の各種の不具合が生じる可能性があります。お客様は、自らの想定どおりに投稿コンテンツが表示されなかったとしても、それが当社の故意又は重過失によるものでない限り、その名目を問わず、お客様は、当社に何ら法的責任を追及しないものとします。
11.2. 当社は、前項のほか、本サービスの安全性、正確性、完全性、有効性、及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的に保証しません。
11.3. お客様が利用するデバイス等の設定やアプリケーションのバージョン、その他の設定や環境によっては、投稿コンテンツが掲載されない、あるいは掲載されたとしても当該投稿コンテンツの内容が正しく表示されない等の事象が生じる場合があります。この場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
11.4. お客様による設定の誤りによって生じた損害等に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
11.5. 天災、通信の不具合等の不可抗力、第三者によるハッキングやクラッキング、インターネットインフラやお客様側のサーバー障害といった当社の責めに帰さない事由、又は緊急システムメンテナンス、保守点検を行う場合等当社が本サービスの提供に必要な対応のために、投稿コンテンツが掲載できなかった場合又は適切に掲載されなかった場合についても、当社は、一切責任を負わないものとします。
12. 利用停止・解除
12.1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、お客様による本サービスの利用を予告なく一時停止し、又は何らの催告を要することなくお客様との間の本規約に基づく契約関係（以下「本契約」といいます。）を解除し、本サービスの利用を中止し、その他当社が合理的に適切と判断した措置をとることができます。
1) 本規約、LINEヤフー共通利用規約又はLINE公式アカウント利用規約に違反した場合
2) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
3) 破産若しくは民事再生の手続の申立てを受ける又はお客様自身がそれらの申立てを行う等、当社がお客様に信用不安が発生したと判断した場合
4) 当社の責めに帰すべき事由によらず、お客様と連絡が取れない場合
5) 本サービスを1年以上利用していない場合
6) その他、当社が不適切と判断する行為をお客様が行った場合
12.2. 当社は、Apple inc.、Google LLCその他当社が利用するアプリマーケットを運営、提供する第三者から本サービスの一部又は全部の提供を停止するよう求められた場合、お客様による本サービスの利用を予告なく一時停止し、又は本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。
12.3. 前二項にかかる利用停止又は解除等に起因して、お客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社はお客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
13. 損害賠償
13.1. お客様は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社の請求にしたがって直ちに、当社に対して、損害を賠償しなければなりません。
13.2. お客様は、本サービスに関連して第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、お客様の負担とするものとします。
13.3. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任又は不法行為責任については、通常生じうる損害の範囲内でかつ、当該損害が生じた月に当社が当該お客様への本サービスの提供により得た収益がある場合はその額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
13.4. 当社の重過失に起因してお客様に損害が生じた場合であって、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約に該当しない場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、当該損害が生じた月に当社が当該お客様への本サービスの提供により得た収益がある場合はその額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
14. 譲渡禁止
14.1. お客様は、当社の承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。
14.2. 当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、お客様に公表又は通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、お客様は予めこれに同意するものとします。
15. 秘密保持
15.1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、ノウハウ、コンセプトその他の事項に関する全ての情報であって、開示時に秘密である旨が明示されたものを意味します。ただし、
1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
2) 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
については、秘密情報から除外します。
15.2. 本契約の当事者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
15.3. 本契約の当事者は、本件業務の履行のために保有が必要となる役員及び従業員に限り、必要最小限の範囲で、秘密情報を複製又は複写することができ、当該複製物又は複写物も 本条の定めに従って管理するものとします。
15.4. 前項の規定にかかわらず、本契約の当事者は、法律若しくは金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め、又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
15.5. 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
16. 反社会的勢力の排除
16.1. お客様は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
16.2. お客様は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5) その他前各号に準じる行為
16.3. お客様が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
17. 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約又は本サービスに起因又は関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2023年9月1日
改定日：2024年5月8日