当社は、これら原則を遵守するにあたり、当社はガバナンス体制の構築・強化とその運用の監督を行います。
当社は、「ユーザープライバシーファースト」を実現する体制として、データ・プロテクション・オフィサー(DPO)を設置します。DPOは、全社のデータ領域の業務と個人情報保護領域のガバナンス業務を統括し、上記5つの原則を遵守するため、PIA(Privacy Impact Assessment:プライバシー影響評価)の実施、NIST(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)プライバシーフレームワークの導入・運用などの具体的なプライバシー保護の取り組みを関係部門と協力して行い、お客様からお預かりしたデータについて、それぞれが責任をもってプライバシー保護活動を推進します。
また、これらプライバシー保護活動に対して、お客様の目線で監視・助言を行い、当社におけるデータ利用が上記原則に反することがないように努めます。
当社は、体制構築の取り組みに関する例として、PIAの実施、NISTが定めるプライバシーフレームワークの導入を行い、お客様からお預かりしたデータについて、グローバルスタンダードを満たすレベルでのプライバシー保護体制を構築します。また、お預かりしたデータの利用目的などについては、プライバシーポリシーにおいて、お客様に対してよりわかりやすい説明を目指します。
プライバシーインパクトアセスメントとは、自社が提供するシステム、サービス及び機能が人権を含むプライバシーをはじめとした権利利益への影響を、適切かつ十分に配慮しているかについて確認するための事前評価のプロセスを指します。
当社は、お客様から取得したデータについて、人権を含むプライバシーをはじめとした権利利益に影響を与えるシステム、サービス及び機能に対するPIAの実施体制を構築しています。
当社は、米国標準技術研究所(NIST)が定めたNIST Privacy Frameworkに基づくプライバシー保護管理体制の成熟度評価を導入し運用します。
当社では、お客様のパーソナルデータを、関連法により求められる範囲で本人確認ができることを条件として「パーソナルデータ開示手続き」に従い開示をしています。
本基本方針は、お客様からのご意見をはじめ、社会情勢、実施体制の変更に応じて、適宜必要な検証と改善を行います。
2024年02月01日 制定
2024年04月22日 改定
2024年07月01日 施行
LINE Digital Frontier株式会社
代表取締役CEO 髙橋 将峰