このLINEスキマニ求人企業利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するLINEスキマニを利用する求人企業と当社の間で適用されます。
1. 定義
1.1. 「本サービス」とは、当社が、求人企業のシフトの穴と求職者のスキマ時間をマッチングするために運営するサービスであるLINEスキマニをいいます。
1.2. 「求人情報」とは、本サービスを通じて提供されるアルバイト等の求人情報をいいます。
1.3. 「応募」とは、求職者による本サービスに掲載された求人情報に対する応募行為をいいます。
1.4. 「求人企業」とは、求人情報を本サービスにおいて掲示し、これによってアルバイト等の募集を行う個人、法人または団体をいいます。
1.5. 「求職者」とは、本サービスに掲載された求人情報に関し、求人企業と雇用契約を締結する目的で本サービスを利用する個人をいいます。
1.6. 「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報のことをいいます。
1.7. 「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
1.8. 「投稿コンテンツ」とは、求人企業が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。5.4.に基づき、補助行為の一環として、当社が求人企業から依頼を受けて本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツも当然に含まれます。
1.9. 「紹介」とは、掲載された求人情報に応募した求職者に関する情報を、当社が本サービス上で求人企業に提供することにより、求職者を求人企業に紹介することをいいます。
1.10. 「給与」とは、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約に基づき求職者が求人企業に提供した労働に対する報酬として、求人企業が求職者に支払義務を負う対価（賃金）をいいます。また、給与、および労働条件通知書等において求人企業が負担するものとされている交通費（通勤手当）、その他実費等をあわせて「給与等」といいます。
1.11. 「本契約」とは、当社と求人企業との間の本規約に基づく契約関係をいいます。
2. 本規約の適用および変更
2.1. 求人企業は、本規約のすべてに同意しない場合、本サービスを利用することはできません。本サービスには、本規約に加え、当社が定める
LINEヤフー共通利用規約および当社が本サービスに関し定めることがある個別の条件（ガイドライン、ルール、その他名称のいかんを問わず、当社が別途定める本サービス利用上のルールを含み、以下「個別条件」といいます。）が適用されます。本規約、LINEヤフー共通利用規約、個別条件の定めに矛盾抵触がある場合、個別条件、本規約、LINEヤフー共通利用規約の順序で、該当する定めが優先して適用されます。求人企業は、本規約、LINEヤフー共通利用規約、個別条件に従って本サービスを利用しなければなりません。また、求人企業は、本サービスの利用に際して、適用のあるすべての法令を遵守する責任を負います。
2.2. 当社は、必要に応じて、法令に従い、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することがあります。変更後の本規約の内容、変更する規定の内容その他当社が必要と判断した事項および効力発生日を当社が運営するウェブサイトまたは本サービス内の適宜の場所に表示し、または当社が定める方法により求人企業に通知することで求人企業に周知します。変更後の本規約は、効力発生日からその効力を生じます。
3. 本サービスの利用申込み
3.1. 求人企業は、本規約のすべての内容に同意のうえ、当社が指定する登録用フォームまたは申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、本サービスの利用を申し込むものとします。当社が求人企業に対して申込みを承諾する旨を電子メールを含む書面により通知することにより、求人企業と当社との間で本サービスに関する契約が成立します。
3.2. 3.1.にかかわらず、求人企業は、当社の販売代理店（以下「代理店」といいます。）を通じて本サービスの利用を申し込むことができます。ただし、本サービスに関する求人企業と当社との本規約に基づく利用契約は、当社と求人企業の間で直接成立するものであり、代理店と求人企業の間で成立するものではありません。求人企業は、代理店と本サービスの申込みに関する契約を締結する際、事前に本規約のすべての内容をよく読み、理解する必要があります。なお、代理店の説明内容や代理店の行為については、代理店がその一切の責任を負うものであり、当社は責任を負いません。
3.3. 求人企業が当社の代理店を通じて本サービスの利用申込みを行う場合、求人企業は、当社または代理店が別途指定する申込フォーム、申込書、注文書等または電子メールを含む書面（以下これらを総称して「申込書等」といいます。）に必要事項を記入した上で、当該申込書等を代理店を通じてまたは直接当社に提出する方法で、当社に対し本サービスの利用を申し込むものとします。求人企業は、その際、本規約、LINEヤフープライバシーポリシー、および情報の利用に関する事項に同意をする必要があります。この場合、当社が、代理店からの申込みに関する連絡および求人企業の提出した申込書等を確認したうえで、求人企業に対し、申込みを承諾する旨を電子メールを含む書面により通知することにより、求人企業と当社との間で本サービスに関する本契約が成立します。
3.4. 3.1.および3.3.にかかわらず、求人企業が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、その申込みを拒絶することができます。なお、当社は、拒絶の理由については開示・回答いたしません。
3.4.1. 必要事項の記入内容、または必要書類に不備が存在するとき
3.4.2. 当社に対し、虚偽の情報を提供したとき
3.4.3. その他本サービスをご利用いただくことが適当でないと当社が認めるとき
3.5. 求人企業から本サービスの利用申込みを受け付けた後、申込みに対する諾否の連絡前に、当社は、求人企業に対し、申込受付の通知や、アカウントの発行に関する通知を行います。これらの通知は申込みの承諾を意味するものではありません。当社は、審査の結果により、求人企業による申込みを拒絶する場合があります。
3.6. 求人企業は、本サービスの利用に関与する自己の従業員、役員等に対し、本規約を遵守させなければなりません。
3.7. 求人企業は、当社が別途定める手続きを行うことにより、本契約の解約を行うことができます。この場合、当社が本契約の解約を承認した旨を求人企業に通知した時点で、本契約は終了します。なお、公開中の求人がある等、求人企業の本サービスの利用状況により、解約の手続きを行うことができない場合があります。
3.8. 求人企業は、本サービスの利用申込み時および本サービス利用期間中において、「13. 給与等の支払委託」に定める給与立替払い業務の当社への委託が、求人企業の支払能力を補完することを目的とするものではないことを表明し保証します。
3.9. 求人企業は、本サービスの利用申込みにあたり、当社の取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、個人情報の取扱いに関する事項、返戻金に関する事項、その他本サービスに関する事項について、電子メール等の送信等の電磁的な方法で交付を受けることを希望するものとします。
4. 利用料金・費用
4.1. 求人企業は、本サービスのご利用にあたって、下記に定める利用料金および費用（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。料金プランの内容、利用料金、支払期限、その他の支払条件は、当社が決定し、求人企業に公表または通知します。なお、振込手数料は、求人企業の負担とします。
4.1.1. 当社所定の料金プランに応じた利用料金
4.1.2. 求人企業の依頼に基づき当社が求職者に立替払いをした給与等
4.1.3. 給与立替手数料
4.1.4. 請求書郵送費用（請求書を郵送で受領することを希望した場合のみ）
4.1.5. その他、当社が求人企業に事前に明示した料金および費用
4.2. 求人企業が、利用料金等の支払いを遅延した場合は、その延滞期間につき、未払額に対する年率14．6％の割合（1年未満の日数については日割り計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4.3. 当社は、求人企業に公表または通知することにより、料金プランの内容、利用料金、給与立替手数料等を変更することがあります。
4.4. 求人企業は、月中に料金プランを変更した場合であっても、当該月に適用されている利用料金全額を支払うものとし、日割り精算は行わないものとします。なお、求人企業が既に支払った利用料金は、料金プランを変更した場合であっても、返金できませんので、予めご了承ください。
4.5. お支払いいただいた利用料金等は、原則としてお返しいたしません。なんらかの理由により当社から求人企業に対する利用料金等の返還が必要になった場合には、当社は、返還の必要性が生じた日が属する月の翌月分以降の請求額から返還額相当額を控除する（返還額相当額が請求額を超える場合には、差額を返金する）方法により返還するものとします。
4.6. 求人企業が代理店を通じて本サービスの申込みをした場合、4.1.の定めにかかわらず、利用料金等の請求および支払いについては、代理店および当社の定めるところにより、代理店が利用料金等の請求および回収を行う場合があります。この場合、求人企業は、当社が利用料金等の請求および回収に必要な情報（マッチングした求人情報の件数および求職者の人数、就業の完了した求人情報の件数および求職者の人数、キャンセルとなった求人情報の件数および求職者の人数、給与等の金額を含みますが、これらに限りません。）を代理店に提供することを承諾するものとします。
5. アカウント
5.1. 当社は、求人企業に本サービスを利用するためのアカウントを付与します。
5.2. アカウントは、求人企業による本サービスの利用申込後、自動的に発行されます。ただし、求人企業からの本サービスの利用申込みを当社が承諾し、当社と求人企業の間で本サービスの利用に関する契約が成立するまでは、アカウントの機能は制限され、一部の機能のみ使用することができます。また、アカウントの発行後であっても、審査の結果により求人企業による本サービスの利用申込みを拒絶する場合があります。なお、当社は、拒絶の理由については開示・回答いたしません。
5.3. 求人企業は、アカウントのパスワードを不正に利用されないよう自己の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して操作が行われた場合、求人企業本人の行為として本サービスを提供します。
5.4. 当社は、求人企業が希望し当社が認める場合、合理的な範囲内で求人企業によるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、求人企業のアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします（以下「補助行為」といいます。）。なお、当該補助行為に関連して、または当該補助行為のために必要となる機材に関して、当社は、事実上および法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、また、当社の故意または重過失に基づくものを除き、当該補助行為に起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。なお、当該損害が当社の故意または重過失に基づく場合、当社は現に発生した通常かつ直接の損害に限り、この損害が発生した月に求人企業が現に支払った本サービスの利用料金額を上限として、これを賠償します。
5.5. 求人企業が当社の承諾を得て第三者にアカウントの運用を委託する場合、当社は、当該第三者にアカウントの操作に必要な権限を付与します。当該第三者が求人企業のアカウントを操作したことにより、求人企業が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
6. コンテンツ
6.1. 求人企業は、投稿コンテンツについて、以下の事項を表明し、保証するものとします。
6.1.1. 投稿コンテンツが、当社または第三者の権利（著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含みますが、これらに限られません。）を侵害しないこと
6.1.2. 投稿コンテンツに含まれる情報に虚偽がなく、真実かつ正確なものであること
6.1.3. 投稿コンテンツが公序良俗に反するおそれのある内容（過度に暴力的な内容、露骨な性的内容を含みますが、これらに限られません。）、法令または本規約に違反する内容を含まないこと
6.2. 求人企業は、本サービスの適正な運営のため、当社が投稿コンテンツの内容を確認する場合があることに同意します。当社は、投稿コンテンツに不適切な内容が含まれていると判断した場合、当該投稿コンテンツを配信せず、または削除することができます。
6.3. 当社は、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から、投稿コンテンツを開示・提供するよう請求され、当社がかかる請求が正当であると判断した場合、求人企業の承諾を得ることなく、投稿コンテンツを開示・提供することができるものとします。
6.4. 当社は、投稿コンテンツを、本サービスの広告・宣伝活動に利用することがあります。求人企業は、投稿コンテンツに対して有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、求人企業は、コンテンツを本サービスに投稿または提供することにより、当社に対し、投稿コンテンツを利用する権利（営利目的の有無を問わず、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、公衆伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、（当社が事業目的上必要とみなす範囲で）改変する権利を含みます。また、これらの権利を第三者に再許諾する権利を含みます。）を無償でかつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。この場合、求人企業は、投稿コンテンツに関する著作者人格権を当社または当社の指定する第三者による上記範囲での利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。
6.5. 第三者が権利を保有するコンテンツを本サービスに投稿または提供しようとする場合、求人企業は、当該コンテンツの本サービスにおける利用および本サービスの広告・宣伝活動における利用について、当該第三者から事前に明示的な許諾を得なければなりません。求人企業は、当社に対し、投稿コンテンツの知的所有権が求人企業または求人企業に権利を許諾する者に帰属するものであること、ならびに、求人企業または当社による投稿コンテンツの使用および配信が第三者の知的所有権を含む権利または法的利益を侵害しないことを保証します。
6.6. 投稿コンテンツを除き、本コンテンツの知的財産権は、当社または当社にその権利を許諾する者に帰属します。求人企業は、本コンテンツを、本サービスが当然に予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。）してはなりません。ただし、当社および本コンテンツの権利者から事前の承諾を受けた場合はこの限りではありません。
7. 通知義務
求人企業は、求人企業の商号、名称、代表者、所在地または住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに、当社所定の方法により、かかる変更を通知するものとします。かかる通知を受けた場合、当社は、求人企業に対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、求人企業はこれに応じるものとします。
8. 求人の申込み
8.1. 求人企業は、別途当社の指定する方法で申し込むことにより、当社に求人の申込みを行うことができます。当社は、申込みの内容が法令に違反したり、給与、労働時間等の労働条件が一般的な労働条件と比べて著しく不適当であると当社が判断する場合には申込みを受理しません。また、当社は、募集内容について、当社の適切と認める条件を設けることができ、求人企業はこれに従うものとします。なお、当社の取扱職種の範囲は
こちらに記載のとおりとなります。
8.2. 求人の申込みの際には、業務内容、給与、労働時間、その他の雇用条件を明示しなければなりません。また、求人企業は、雇用条件等を含む求人の内容について、当社が本サービス提供のために本サービスにおいて公開することを承諾するものとします。
8.3. 求人企業は、当社に対し、求人情報に記載されている内容について、法令に違反しないこと、一般的な労働条件と比べて著しく不適当ではないこと、虚偽がなく真実かつ正確なものであることを表明し、保証します。
8.4. 求人企業は、求人情報または求人企業に関する情報（以下「求人企業情報」といいます。）に変更があった場合、速やかに内容を更新し、求人情報および求人企業に関する情報を最新の内容に保たなければなりません。
8.5. 当社は、求人情報および求人企業情報について問い合わせをさせていただく場合があり、求人企業は、これに応じるものとします。当社の問い合わせに対し求人企業から所定の期間内に返答がない場合、または求人企業から書類の提出をいただけない等により求人情報または求人企業情報が正確または最新ではない可能性があると当社が判断した場合には、当社は求人情報または求人企業情報を掲載中止または削除することがあり、求人企業はこれに同意します。
8.6. 求職者は、本サービス上で、当社の定める方法に従って、求人情報に対する応募を行うことができます。求職者による応募がなされ所定の人数に達すると、当該求人情報について、他の求職者からの応募は受け付けることができなくなります。求職者の応募後、当社から求職者および求人企業に対し、当該求人情報に関する通知がされる場合がありますが、当社からの通知は当該求人情報について応募した求職者と求人企業の間で雇用契約が成立したことを意味するものではありません。当社からの求職者の紹介後、求人企業は、自己の責任で、求職者との雇用契約を締結するものとします。
8.7. 当社は、求職者の本サービスの利用状況等により、求職者の求人情報への応募を制限する場合や、応募のキャンセルを行う場合があります。
8.8. 本サービスでは、求職者が本サービスを利用せずにした就労により時間外労働等が発生した場合であっても、当該時間外労働等を考慮した割増賃金の算定をすることができません。そのため、求職者が本サービスの利用日と同日に類似サービスを利用して就労を行う場合等のほか、本サービスの機能による算定ができない割増賃金が発生する可能性がある場合には、ご利用を禁止いたします。
8.9. 当社は、求職者の応募に際し、求職者のプロフィール情報を求人企業に提供します。ただし、当社は、求職者のプロフィール情報等について、正確性、および求人情報への適合性等を保証するものではありません。
8.10. 求人企業は、本サービスの利用を通じた雇用契約の締結に関し、本サービス上で電磁的方法による労働条件の明示を行うことができます。ただし、求職者が電磁的方法による労働条件通知書の提供を希望せず、文書での交付を希望した場合、求人企業はこれに応じ文書で交付しなければなりません。
8.11. 求人企業は、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約について、自己の責任で履行を行うものとします。ただし、求人企業は、当社の定める方法に従って、業務の開始または終了の打刻、休憩時間の控除、手当等の付与等に関する本サービス上の機能を利用するものとします。この場合においても、本サービスの想定しない範囲で割増賃金等の支払義務が発生した場合（8.8.に定める場合を含みます。）には、求人企業の責任において、当該割増賃金等の支払いを行わなければなりません。
8.12. 求人企業は、本サービスに関する雇用契約の履行（給与等の支払いを含みますが、これに限りません。）に関し必要となる社会保険（健康保険の日雇特例被保険者に対する対応を含みます。）、雇用保険（日雇労働被保険者に対する対応を含みます。）、源泉徴収、その他の手続きをすべて自己の責任において実施するとともに、雇用等に関する全ての法律、規則等（労働基準法、職業安定法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等を含みますが、これらに限りません。）を遵守するものとします。
8.13. 求人企業は、求職者との雇用契約の締結に先立ち、労働の提供を行う人物が当社が紹介した求職者本人であるか否かを身分証明書により確認するものとします。また、求職者が外国人である場合には、求人企業は、本人確認に加えて、在留カード等により就労が可能であることを確認するものとします。
8.14. 求職者の紹介後、当社は求人企業と求職者の間の雇用契約の締結、履行、連絡等については一切責任を負いません。雇用契約の締結に際し、求職者が募集条件に合致するか否かについては求人企業の責任で確認するものとします。また、求職者の紹介後、求職者側の事情により、求職者が本サービスの利用ができなくなった場合、求職者との連絡が必要な場合、および労働の受領等ができなくなった場合等につきましては、直接求職者にご連絡のうえ解決をしていただく必要があります。
9. 勤怠の承認・修正等
9.1. 求人企業が、本サービス上において、求職者の業務の開始または終了の打刻、休憩時間の控除、手当等の付与等に関する機能を利用する際、求人企業は当社の定める方法に従い、勤怠に関する承認を行うものとします。
9.2. 本サービス上の機能を利用して記録する勤怠時間について、早退・遅刻等の理由により修正が必要な場合があります。勤怠時間の修正および通勤手当の申請（通勤手当の支給がある求人に限ります。）については、求職者から求人企業に対し修正依頼を行い、これを求人企業が承認する方法により行うことができます。求職者からの修正依頼に対し、承認期限までに求人企業が修正依頼の承認を行わない場合、当社は求人企業へのヒアリングに基づき、確定させるものとします。勤怠時間の修正および通勤手当の申請に関し、求職者と求人企業との間で発生したトラブル等については、求職者と求人企業の間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
9.3. 9.2.にかかわらず、当社は、求人企業が希望し当社が認める場合、求人企業に代わって、求職者からの勤怠時間の修正依頼の承認をすることがあります。この場合、当社の故意または重過失に基づくものを除き、当社による修正依頼の承認に起因して生じたあらゆる損害について、当社は一切の責任を負いません。なお、当該損害が当社の故意または重過失に基づく場合、当社は現に発生した通常かつ直接の損害に限り、この損害が発生した月に求人企業が現に支払った本サービスの利用料金額を上限として、これを賠償します。
9.4. 当社のシステム上で勤怠時間の入力が確認できない場合であって、勤務終了日の翌日から起算して10日以内（期間満了日が当社休業日の場合は翌営業日までとします。）に給与等の金額を確定できないときは、当社は労働条件通知書に記載の金額または算定方法により給与等の額を算定し、確定させます。これにより実際に発生した給与等の金額と過不足が生じた場合、求職者および求人企業の間で清算および解決をするものとし、当社は一切の責任を負いません。
10. 求人企業の都合による募集キャンセル、早退時等の取扱い
10.1. 求人企業は、申込み済みの求人情報を、当社の定める方法に従い、キャンセルすることができます。
10.2. 前項にかかわらず、求職者が応募済みの求人情報については、当該求人情報における勤務開始時刻の24時間前以降はキャンセルすることができません。ただし、やむを得ない事情がある場合には、求人企業は、キャンセルを希望する求人情報およびキャンセルの理由を明示したうえで、当社に対し、当社の定める方法に従い、キャンセルの申請を行うことができます。当社は、キャンセルにやむを得ない事情があると判断した場合のみ、キャンセルの申請を承認します。当社がキャンセルの申請を承認した場合、当該求人情報はキャンセルとなります。
10.3. 前項の定めに従い、求人情報がキャンセルとなった場合、キャンセルについて求職者に原因があると当社において判断する場合を除いて、求人企業は、当社の定めるところにしたがい、当該求人情報に関し支払われる予定であった給与等の全部または一部を、キャンセル料として求職者に対し支払わなければならないものとします。
10.4. 求人企業が、求人企業の事情により、求人情報または労働条件通知書に記載の勤務終了予定時刻前に求職者を退勤させたこと等により、実際の勤務時間が当該求人情報または労働条件通知書に記載の勤務時間に満たない場合、求人企業は、別途当社の定めるところにしたがい、当該求人情報に関し本来支払われる予定であった給与等に満たない金額の全部または一部を、求職者に対し補償しなければならないものとします。
10.5. 募集のキャンセル、早退時等の取扱いについては、本条に定めるほか、本サービス所定の
キャンセルポリシーに従います。
11. 個人情報の取扱い
11.1. 求人企業は、本サービスを通じて取得された個人情報を、本サービスの利用以外の目的で使用してはならず、また、求人企業以外の第三者に提供してはなりません。
11.2. 求人企業は、11.1.に違反したことに起因して、第三者からクレーム、主張、請求、異議等（以下「クレーム等」といいます。）がなされた場合、自らの責任と費用負担によりクレーム等に対処し、当社にいかなる損害も及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者からのクレーム等に起因して何らかの損害を被り、または当該主張に対処するために何らかの費用負担（弁護士費用その他あらゆる費用を含みます。）を余儀なくされた場合、求人企業は当社に対して、当社が被った損害の賠償およびその負担した費用の補償を行うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用その他あらゆる費用を含みます。）は、求人企業の負担とします。
11.3. 当社は、求職者に関する情報を、個人情報保護法その他の関連法規、個人情報適正管理規程、LINEスキマニ求職者利用規約、および当社のプライバシーポリシーに従い取り扱います。
12. 評価等
12.1. 求人企業は、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約の終了後、当社の定める方法により、求職者に対し、評価を行うことができます。求人企業が行った評価および評価内容は、原則として変更または削除をすることはできません。
12.2. 求人企業は、本サービスの利用を通じて締結した雇用契約の終了後、当社の定める時期および方法により、求職者からの評価を受けることがあります。評価内容は求職者の判断によるものとし、当社はその内容に一切関知せず、原則として評価内容の変更や削除はできません。
12.3. 求人企業は、求人企業が求職者から受けた評価および求職者に行った評価の内容、ならびにこれらの評価を利用して算出される値等について、当社が本サービス提供のために利用すること、および本サービス内で公開され、求職者その他の第三者に閲覧されることについて同意するものとします。
12.4. 求職者による評価、または求職者等による評価内容の公開・閲覧に起因して求人企業に生じるいかなる損害についても当社は責任を負いません。
12.5. 当社は、求職者または求人企業による評価について、本規約に違反する内容、または不適切な内容が含まれていると判断した場合、当該評価について、全部または一部の変更または削除をすることができます。
13. 給与等の支払委託
13.1. 求人企業は、本サービスの利用申込みにより、当社に対し、求職者への福利厚生の一環とすることを目的として、求職者への給与等の立替払いを委託するものとします。ただし、求人企業は、個別の求人案件に関する給与等の確定に必要な作業をすべて行わなければならず、求人企業が、当該作業をすべて完了しないかぎり、当社は求職者への給与等の立替払いの業務を行いません。
13.2. 13.1.および14.の定めにかかわらず、求職者の登録した口座情報の不備等により振り込みできない場合、当社は求職者に対し、求職者の登録した情報に基づいて電子メール等（当社のLINE公式アカウントからのメッセージ配信を含みます。以下本項において同じ。）でその旨を連絡します。これに対し、回答期限（当社が求職者に対し電子メール等により連絡を行った日の翌日から起算して90日以内とします。）までに、求職者が、当社が振込み可能な指定口座に修正することができず回答期限が経過した場合、以後当社は当該求職者に対する給与等の立替払いを行いません。この場合、当社は、求人企業に対し、電子メール等にてその旨通知するものとし、以後、求人企業は自己の責任で求職者に対する給与等の支払いを行わなければならないものとします。
13.3. 求人企業は、当社が13.1.および14.に基づき立替払いした給与等、および当社所定の給与立替手数料等について、当社の請求に従い、支払うものとします。その他支払条件等は、4.利用料金・費用の定めに従います。
13.4. 9.4.に基づき、当社が、労働条件通知書に記載の金額または算定方法により給与等の額を算定し、確定させた場合において、当社が求職者に立替払いを行った給与等の金額が、実際に発生した給与等の額よりも過分であったときであっても、求人企業は当社に対する13.3.に定める支払義務を免れず、当社の請求どおり、当社が立替払いをした金額を支払わなければならないものとします。
13.5. 当社は、本条に定める給与等の立替払い業務を株式会社メタップスペイメントに委託しています。求職者への立替払いの際、振込人名義は「ﾗｲﾝｽｷﾏﾆ」となります。
13.6. 13.1.から13.5.の定めにかかわらず、求人企業は、求人の申込みの際に、本サービス所定の方法により求人ごとに当社による給与立替払いの対象から除外することを選択することができ、当該求人については、当社は給与等の立替払いは行いません。
13-2. 源泉所得税に関する取扱い
13-2.1. 本サービスは、求職者が日雇いで求人企業に雇用されることを想定しているため、当社が給与等の立替払い業務を行う場合においては、求職者の給与に関する源泉所得税について、「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」の「丙欄」（以下単に「丙欄」といいます。）を用いて、税額の計算等を行います。
しかしながら、同一の求職者について、本サービスの利用を通じて繰り返し雇用したり、本サービスを利用しないで雇用したりする等により、当該求職者が求人企業に専ら雇用されている者と同程度の就労状況に至った場合には、以後、源泉所得税の税額を求める際に丙欄を用いることはできず、「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」または「乙欄」（以下単に「甲欄または乙欄」といいます。）を用いる必要があり、この場合求人企業は、自己の責任において、甲欄または乙欄を用いて源泉所得税の徴収および納税を行わなければならないものとします。甲欄または乙欄を用いて求めた税額との差額の納税および求職者に対する返金請求が必要な場合には、雇用主である求人企業の責任において行うものとします。当社は、差額の納税、求職者からの回収、およびこれらの事務に対する助言等は行いません。
13-2.2. 当社が給与等の立替払い業務を行う際、求人企業が通常の給与に加算して求職者に支給する通勤手当については、当社において源泉所得税の税額の計算において非課税となるか否かおよびその金額等に関して個別の判断ができないため、当社は全額が非課税になるものとして源泉所得税の税額の計算を行います。通勤手当の支給の際は、法令等に照らして、所得税を非課税と扱っても問題がないことを求人企業の責任で検討のうえ、金額の設定および承認をしてください。通勤手当が、法令等に定める所得税の非課税限度額を超えた場合や、非課税の取扱いができないものであった場合など、源泉所得税の税額の計算に誤りが生じた場合の責任は、求人企業自身が負うものとし、当社は責任を負いません。
13-2.3. 源泉所得税に関するご不明点等につきましては、国税庁、税理士等にご確認のうえ、ご対応をお願いいたします。
13-3. 源泉徴収票等の発行
13-3.1. 求人企業は、本サービスの利用を通じて雇用した求職者の給与等（13.6.に定める求人企業の選択によって当社が立替払いを行わない給与等については除きます。）について、本サービス上の自動計算・出力ソフトを使用して、給与等の支払明細書および給与所得の源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます。）を作成し、源泉徴収票等の電磁的方法による提供（以下「電子交付」といいます。）に承諾した求職者に対する源泉徴収票等の電子交付をすることができます。
13-3.2. 当社は、当社が適切と判断する時期および方法により、求職者に対し、本サービス上で源泉徴収票等の電子交付について承諾するか否かを確認します。
13-3.3. 13-3.1.にかかわらず、求人企業は、源泉徴収票等の電子交付に承諾しない求職者、および源泉徴収票等の書面による交付を請求した求職者に対して、書面により源泉徴収票等を交付する必要があります。
13-3.4. 源泉徴収票等に関し、当社は、自動計算・出力ソフトの提供を行うのみで、源泉徴収票等の作成・発行に関し一切責任を負いません。当社は源泉徴収票等の作成には関与せず、源泉徴収票等の内容等の確認、および求人企業に対する助言等も行いません。また、当社は、源泉徴収票等の作成・発行に関して、5.4.に定める補助行為を行うことはできません。
13-3.5. 当社は、本サービスにより、税理士法に定める税理士業務を提供するものではありません。
13-3.6. 求人企業は、法令に従い、自己の責任において、源泉徴収票等の作成、交付、提出を行う必要があります。源泉徴収票等の作成、交付、提出等について不明な点は、国税庁等にお問い合わせください。
13‐3.7．13-3.1.から13-3.5.の定めにかかわらず、13.6.の定めにより当社が立替払いを行わない給与等については、本サービス上では源泉徴収票等の発行ができません。
14. 給与等の確定日・支払日
14.1. 当社は13.1.による求人企業の委託に基づき、以下の月次払いまたは即払いのいずれかの方法により、求職者へ給与等の立替払いを行います。ただし、13.2.の定め、または13.6.の定めに基づき当社が立替払い業務を行わない場合は除きます。
(1)月次払い
当月15日から翌月14日まで(以下「給与等締切期間」といいます。)で計算し、給与等締切期間に支払額確定日（14.2.に定めます。）が到来した勤務について、翌月15日（休日に当たる場合は翌営業日。また、口座情報に誤りがある場合、金融機関が営業時間外またはメンテナンス中である場合、または本サービスのメンテナンス中である場合には振込が遅延する場合があります。）（以下「給与等支払日」といいます。）に、当社が、求人企業の委託により、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。ただし、求職者が、(2)の即払いを希望し、即払いの振込申請を行った場合には、(2)に従い支払う。
(2)即払い
既に雇用契約の履行が完了した給与等について、求職者から当社の指定する方法により振込申請があった場合、当社が、求人企業の委託により、前号の支払日に先立ち、支払額確定日の到来後即時に求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。（ただし、口座情報に誤りがある場合、金融機関が営業時間外またはメンテナンス中である場合、本サービスのメンテナンス中である場合等には、振込が遅れる場合があります。）
14.2. 14.1.に基づく給与等の立替払いは、下記各号に定める日（以下「支払額確定日」といいます。）を基準として行います。
(1) 本サービス所定の方法により勤怠時間の打刻が確認できた場合（ただし、早退・遅刻等の理由により勤怠時間の修正が必要である場合および通勤手当の申請が必要である場合は次の(2)によります。）
退勤の打刻をした日
(2) 9.2.または9.3.に定める、本サービス所定の方法により記録される勤怠時間について、早退・遅刻等の理由により修正が必要となった場合、および通勤手当の申請が必要である場合
9.2.または9.3.の定めにしたがい、求人企業または当社が求職者の修正依頼を承認した日または当社が求人企業のヒアリングに基づき給与等の額を確定させた日
(3) 9.4.に定める、当社のシステム上で勤怠時間の入力が確認できない場合であって、勤務終了日の翌日から起算して10日以内（期間満了日が当社休業日の場合は翌営業日までとします。）に給与等の額を確定できたとき
給与等の額を確定できた日
(4) 9.4.に定める、当社のシステム上で勤怠時間の入力が確認できない場合であって、勤務終了日の翌日から起算して10日以内（期間満了日が当社休業日の場合は翌営業日までとします。）に給与等の額を確定できないとき
9.4.の定めにしたがい、当社が労働条件通知書に記載の金額または算定方法により給与等の額を算定し確定させた日
14-2. 給与債権の差押え時等の取り扱い
14-2.1. 13.1.の定めにかかわらず、求職者の求人企業に対する給与等の債権について、債権差押通知または差押命令（仮差押えに係るものを含み、以下「差押通知」といいます。）が求人企業に送達された場合、当社は、以後、当該給与等の立替払いを行いません。求人企業は、給与等にかかる差押通知を受領した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
14-2.2. 求人企業が前項に定める通知義務を怠ったこと、または当社が過失なく差押通知のあった給与等の立替払いを行ったことにより、当社が、弁済の禁止されている債権であることを関知しないまま給与等を求職者に対し立替払いした場合、求人企業は、当該給与等が差押通知の送達によって弁済の禁止されている債権に該当すること等を理由として当社からの13.3.に基づく請求を拒むことはできません。当該立替払い分の取扱いについては、求職者と求人企業との間で取り決め、解決していただくことになります。また、この場合、求人企業に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
15. 求人企業の責任
15.1. 求人企業が本サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、求人企業は自らの責任と費用負担によりこれに対応し、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。
15.2. 求人企業が本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、求人企業は、法令に基づき、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。
15.3. 求人企業が第三者を委託先等に設定する場合は、その委託先等の行為は求人企業の行為とみなされます。委託先等の行為によって求人企業に生じた損害や不利益について、当社は免責され、求人企業と委託先等との間で解決するものとします。
16. 情報の取扱い
16.1. 当社は、求人企業情報および求人企業の本サービスの利用に関する情報（求人企業によるアクセスログ、操作ログ、求人企業とLINEユーザーとの間で送受信されるコンテンツ(メッセージ、URL情報、画像、動画、スタンプ、エフェクト等）の内容、コンテンツの形式、件数、送受信・通話時間、送受信の相手方等(以下「形式等」)およびVoIP(インターネット電話・ビデオ通話)その他各種機能で取り扱われるコンテンツの形式等、求人企業の採用活動の進捗データを含むがこれらに限られません。以下本条において同じ。）および本サービスにおけるLINEユーザーの情報（LINEユーザーの登録情報、本サービス利用時のIPアドレス、各機能の利用時間、受信されたコンテンツの未読既読ならびにURL等のタップやクリック(リンク元情報を含む)、LINE内ウェブブラウザでの閲覧履歴および閲覧時間帯等サービス利用履歴、その他プライバシーポリシー記載の情報を含みますがこれに限られません。）を、本規約、
LINEスキマニ求職者利用規約および当社の
プライバシーポリシーに従い、不正利用の防止、サービスの提供・開発・改善や広告配信、求人企業の操作代行等を行うために利用管理します。また、これらの情報は、当社の関連サービスを提供する会社や当社の業務委託先にも共有されることがあります。
16.2. 本契約が終了した場合（解除、利用停止、解約、サービスの終了等理由を問いません。）、当社が保有する求人企業に関する情報は、個人情報保護法その他の関連法規およびプライバシーポリシーに従い処理されます。なお6.4.および6.5.に基づき当社が取得した投稿コンテンツの利用権は、引き続き有効に存続します。
16.3. 求人企業が、他の事業者（フランチャイザー）との間の契約に基づき、当該他の事業者の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う企業または個人（フランチャイジー）に該当する場合、求人企業は、当社が当該求人企業情報および求人企業の本サービスの利用に関する情報を、求人企業が指定したフランチャイザーに共有することに同意するものとします。
16.4. 求人企業が、当社の代理店を通じて本サービスの利用を申し込んだ場合、当社は、代理店が求人企業の本サービスの利用に関する助言・指導等を行うため、求人企業の本サービスの利用状況等に関する情報を代理店に提供する場合があります。
17. 委託・業務提携
当社は、本サービス提供の一部を、当社のグループ会社その他の第三者に委託し、または第三者と提携することができます。
18. サービスの中断・変更・終了
18.1. 当社は以下の場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、求人企業に対し、何ら責任を負いません。
18.1.1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的または緊急に行う場合
18.1.2. 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
18.1.3. 停電、火災、地震、労働争議、感染症のまん延その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
18.1.4. その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
18.2. 当社は、求人企業に公表または通知することにより、本サービスの全部または一部を変更しまたは終了することができます。当社が本サービスの全部または一部の変更または終了をした場合であっても、当社は、求人企業に対し、何ら責任を負いません。ただし、変更または終了の前に既に本サービスに基づき生じた「13.給与等の支払委託」に定める業務については、当社はその定めに従い実施するものとします。
19. 非保証・免責
19.1. 当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限られません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
19.2. 当社は、求人企業が本サービスを利用したことに起因して求人企業に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意または重大な過失に基づく場合、当社は現に発生した通常かつ直接の損害に限り、この損害が発生した月に求人企業が現に支払った本サービスの利用料金額を上限として、これを賠償します。
20. アカウントの利用制限
求人企業が、本サービスの利用を開始した後でも、当社は、求人企業が以下の事項に該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。なお、以下の事項は例示であり、当社に具体的な判断基準やアカウントの利用制限についてお問い合わせを頂いても回答義務を負いません。
20.1. 犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、またはサービスの提供を行っている法人・団体・個人
20.2. 不法行為または犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある法人・団体・個人
20.3. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法または不正な売買・仲介・斡旋等を行っている法人・団体・個人
20.4. 法令または公序良俗に反する行為を行っているもしくは行うおそれの高い法人・団体・個人
20.5. 本規約に定める禁止行為を行っていると当社が判断する法人・団体・個人
20.6. その他当社が本サービスのアカウント利用に不適当であると判断する法人・団体・個人（LINEユーザーに不利益を被らせる可能性のある法人・団体・個人、当社の信用もしくは評判に悪影響を与える可能性のある法人・団体・個人、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある法人・団体・個人などが含まれますが、これらに限られません。）
21. 禁止行為
求人企業は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行ってはなりません。
21.1. 求職者に対し、労働条件通知書または求人情報においてあらかじめ記載していない事項（業務内容に記載のない業務、私物の持参等）を強要する行為
21.2．労働条件通知書または求人情報に明記がない事項を理由として、求職者を雇用せず、または業務に従事させない行為
21.3．やむをえない事情がないにもかかわらず、勤務開始時刻の24時間前以降に、求職者による応募をキャンセルする行為または求職者を就業させない行為
21.4．当社所定の
キャンセルポリシーに定める求職者に対するキャンセル料の支払いを拒絶する行為
21.5. 求職者による修正依頼を正当な理由なく承認しない行為
21.6．法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
21.7. 違法または違法行為を助長するような行為
21.8. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
21.9. 公序良俗に反するおそれのある行為
21.10. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
21.11. 本サービスを本サービスが想定する目的以外で使用する行為
21.12. アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為、第三者と共用する行為
21.13. 当社または第三者になりすます行為、意図的に虚偽の情報を流布させる行為または申込みをした業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示もしくは配信する行為
21.14. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
21.15. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
21.16. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の求人企業に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
21.17. 利用者または第三者が、不快または迷惑と思う内容の配信
21.18. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
21.19. 当社による本サービスの運営または他の求人企業による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
21.20. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
21.21. 当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
21.22. LINEヤフー共通利用規約または個別条件に抵触する表現・内容の配信
21.23. 当社のロゴ利用ガイドラインの規定に抵触する表現・内容の配信
21.24. 上記21.1.から21.23.のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
21.25. その他、当社が不適当と判断した行為
22. 利用停止・解除
22.1. 当社は、求人企業が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、求人企業による本サービスの利用を予告なく一時停止（求人情報の投稿制限、および投稿済みの求人情報の削除を含み、これらに限りません。）しまたは何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる利用停止または解除に起因して求人企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、求人企業に対し、何ら責任を負いません。
22.1.1. 本サービスの利用開始後に当社が本規約に定める申込拒否事由またはアカウント利用制限事由があることを知った場合
22.1.2. 利用料金等の支払いを遅延した場合
22.1.3. 当社または当社が提携するサービス所定の与信基準を満たさない場合
22.1.4. 本規約に違反した場合
22.1.5. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
22.1.6. 破産もしくは民事再生の手続きの申し立てを受けるまたは求人企業自身がそれらの申し立てを行うなど、当社が求人企業に信用不安が発生したと判断した場合
22.1.7. 当社の責に帰すべき理由によらず、求人企業と連絡が取れない場合
22.1.8. その他、当社が不適切と判断する行為を求人企業が行った場合
22.2. 当社は、最終ログイン日の翌日から起算して1年間が経過したアカウントを利用停止することができます。かかる利用停止に起因して求人企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、求人企業に対し、何ら責任を負いません。
23. 機密保持
求人企業は、当社の機密情報（当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じ。）を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
24. 反社会的勢力の排除
24.1. 求人企業は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
24.2. 求人企業は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約します。
24.2.1. 暴力的な要求行為
24.2.2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
24.2.3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限られません。）をし、または暴力を用いる行為
24.2.4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
24.2.5. その他前各号に準じる行為
24.3. 求人企業が24.1.および24.2.に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因して求人企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、求人企業に対し、何ら責任を負いません。
25. 譲渡
25.1. 求人企業は、当社の書面による承諾がない限り、本契約に関する権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡できません。
25.2. 当社が本サービスの全部または一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、求人企業に公表または通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、求人企業は予めこれに同意します。
26. 分離可能性
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。
27. 言語・準拠法・管轄
本規約は、日本語を正文とし、日本語と当社が提供する本規約の翻訳との間に齟齬がある場合、日本語が優先します。抵触法の原則にかかわらず、本規約は日本法に準拠して解釈されます。本サービスに関して当社と求人企業の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日：2020年11月30日
改定日：2021年1月21日
改定日：2021年6月10日
改定日：2021年9月2日
改定日：2021年12月14日
改定日：2022年4月13日
改定日：2022年12月7日
改定日：2023年7月4日
改定日：2023年10月1日