LINEで税理士相談サービス利用規約・税理士相談サービスに関する特約条項

LINEで税理士相談サービス利用規約

第1条. 適用範囲
1. このLINEで税理士相談サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LINE Pay株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するLINEで税理士相談サービス等に関する取扱いについて定めるものです。利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、LINEで税理士相談サービス等をご利用いただくものとします。
2. 利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでLINEで税理士相談サービス等をご利用いただくものとします。
3. 前二項に加えて、利用者は、「LINEで税理士相談」アカウントにおけるトークルームにおいて、本規約に同意する旨のメッセージを送信することにより、本規約に有効かつ取消不能な同意をするとともに、第4条第1項第2号に基づき税務相談契約の締結に係る申込みを有効かつ撤回不能な形で行うものとします。
4. 次のいずれかに該当する者は、LINEで税理士相談サービス等をご利用することはできません。
(1) 前項に基づく本規約への同意を行わない者
(2) 第4条に規定される税務相談契約を本税理士法人等との間で締結しない者
(3) 個人事業者でない者
5. 利用者によるLINEアカウントの利用については、LINE株式会社が定めるLINE利用規約（以下「LINE利用規約」といいます。）が別途適用されますのでご留意ください。

第2条. 定義
1. 「税務相談」とは、税理士法（昭和26年法律第237号）第2条第3号が定義する税務相談をいいます。
2. 「税務相談契約」とは、本税理士法人等と利用者との間で本規約第4条に基づき締結される、利用者が本税理士法人等に税務相談を委任する旨の契約をいいます。
3. 「税務代理等」とは、税理士法第2条第1項第1号が定義する税務代理および同項第2号が定義する税務書類の作成をいいます。
4. 「税務代理等契約」とは、本税理士法人等と利用者との間で別途締結される、利用者が本税理士法人等に対して税務代理等を委任する旨の契約をいいます。なお、「税理士相談サービスに関する特約条項」は、税務代理等契約に該当しません。
5. 「個人事業者」とは、事業を行う個人をいいます。
6. 「必要措置」とは、(i)LINEで税理士相談サービス等の利用の停止、禁止、(ii)LINEで税理士相談サービス等に関する一切のアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii)その他当社が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。
7. 「本税理士」とは、各本税理士法人に所属する税理士をいいます。
8. 「本税理士法人」とは、LINE Payが運営するLINE店舗経理に関して当社が開設するサービスサイトの所定の場所にその名称が掲示される税理士法人を総称し、または個別にいいます。
9. 「本税理士法人等」とは、本税理士および本税理士法人を総称し、または個別にいいます。
10. 「利用者」とは、LINEで税理士相談サービス等のすべての利用者（LINEで税理士相談サービス等を利用しようとする者を含みます。）をいいます。
11. 「LINE」とは、LINE株式会社が「LINE」の名称で提供するコミュニケーションサービスおよびこれに関連して提供するモバイルアプリケーションサービスをいいます。
12. 「LINEアカウント」とは、LINE株式会社が提供するLINEサービスのアカウントをいいます。
13. 「LINEで税理士相談サービス」とは、利用者が本税理士法人等に対して「LINE」上の「LINEで税理士相談」アカウントにおけるトーク機能を用いて税務相談を行うことができるサービスをいいます。
14. 「LINEで税理士相談アカウント」とは、当社がLINEにおいて「LINEで税理士相談」という名称で開設する公式アカウントをいいます。
15. 「LINEで確定申告サポート」とは、利用者が「LINEで税理士相談」アカウントに対して、税務代理等に相当する事項を相談する旨の依頼をした場合に、当社が当該利用者に対して、「LINE店舗経理」における認定アドバイザーとして本税理士法人等をご紹介するサービスです。
16. 「LINEで税理士相談サービス等」とは、LINEで税理士相談サービスおよびLINEで確定申告サポートを総称し、または個別にいいます。
17. 「LINE店舗経理」とは、当社がfreee株式会社の販売代理店となり、「LINE店舗経理」の名称で提供するオンライン会計ソフトおよびこれに関連するサービスをいいます。

第3条. 情報の提供等
1. 利用者がLINEで税理士相談サービス等で当社または本税理士法人等に提供する情報は、真正かつ正確な情報でなければなりません。利用者が当社または本税理士法人等に対して提供する情報が正確でなく、または虚偽であった場合には、当社または本税理士法人等は、これに起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. LINEアカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、第14条第3項に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
3. LINEで税理士相談サービス等を利用することのできる権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

第4条. 税務相談
1. 利用者は、以下の事項について承諾するものとします。
(1) 当社が本税理士法人等から税務相談契約の締結に係る申込みを受領することに関する代理権を付与されていること。
(2) 利用者が本規約に同意することにより、利用者は本税理士法人等との間における税務相談契約の締結を行うことを本税理士法人等の代理人である当社に対して申し込み、第4号の規定に基づき当社が選択した本税理士法人等がこれに対して承諾の意思表示を行うことにより、当該承諾の意思表示を行った本税理士法人等との間で、税務相談契約が締結されること。
(3) 税務相談契約の内容は、「税理士相談サービスに関する特約条項」に規定されるものであること。
(4) 本税理士法人が複数ある場合には、当社の裁量により、税務相談契約に係る契約の締結および税務相談に係る質問への回答を行う本税理士法人等を選択することが可能であり、利用者がいずれかの本税理士法人等を任意に選択することはできないこと。
(5) 本税理士法人等が複数ある場合において、利用者が当社に対して、前号に基づき選択された本税理士法人等の変更を要求し、当社がかかる要求を適当と判断したときには、当社は、当社の裁量により、当該利用者の担当を、当該本税理士法人等とは別の本税理士法人等へと変更することができ、その場合には、当該変更後の本税理士法人等と利用者との間で税務相談契約が締結されること。
(6) 本税理士法人等に対する相談内容は、当社（当社の事務委託先を含む。）を経由して本税理士法人等に伝達されること。
2. LINEで税理士相談サービスにおける税務相談は、すべて本税理士法人等が税務相談契約に基づき、利用者に対して直接回答します。当社は、税務相談について、利用者に対して回答することはありません。
3. 利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談に係る質問を、すべてLINEのメッセージを送付することにより行います。利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談を、文書、口頭、電話その他LINEによるメッセージの送付以外の方法を利用して行うことはできません。
4. 本税理士法人は、前項に基づき利用者から受けた税務相談に係る質問への回答を、すべてLINEのメッセージを送付することにより行います。利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談に係る質問への回答を、文書、口頭、電話その他LINEによるメッセージ以外の方法を利用して行うことを当社または本税理士法人に求めることはできません。
5. 本税理士法人等は、利用者に対する税務相談の回答について責任を負います。
6. 当社は、税務相談に関して、利用者から金銭その他の報酬を一切受領しません。
7. 本税理士法人等は、税務相談の回答において、自らの責任において、利用者に対して、税理士および税理士法人としての職務上の義務を遵守します。

第5条. 税務代理等
1. 利用者は、以下の事項について承諾するものとします。
(1) 税務代理等契約の内容は、本税理士法人等と利用者との間で別途締結する、税務代理等に係る委任契約に規定されるものであること。
(2) 本税理士法人が複数ある場合には、当社の裁量により、次項に基づき利用者に対して紹介を行う本税理士法人等を選択のうえ紹介することが可能であり、利用者がいずれかの本税理士法人等を任意に選択することはできないこと。
(3) 本税理士法人が複数ある場合において、利用者が当社に対して、前号に基づき選択された本税理士法人等の変更を要求し、当社がかかる要求を適当と判断したときには、当社は、当社の裁量により、当該本税理士法人等とは別の本税理士法人等を紹介することができること。
2. 利用者がLINEで税理士相談アカウントに対して、税務代理等に関する事項（当該事項を受任することができる税理士の紹介を求める行為を含みますがこれに限られません。）を相談する旨の依頼をした場合、当社は、当該利用者に対し、本税理士法人等の連絡先等を紹介します。ただし、当該利用者が、LINE店舗経理への登録を行っていない場合には、当社は、当該紹介に先立ち、当該利用者に対してLINE店舗経理への登録を促し、当該登録を行った者に対してのみ、当該紹介を行うものとします。
3. 利用者は、本税理士法人等に対して税務代理等を委任するためには、LINE店舗経理の利用規約に同意し、LINE店舗経理への登録をしたうえで、LINE店舗経理における認定アドバイザーとして本税理士法人を招待する必要があります。
4. 税務代理等は、全て本税理士法人等が税務代理等契約に基づき、実施します。当社は、税務代理等を一切実施しません。
5. 本税理士法人による税務代理等にかかる業務の実施方法は、当該本税理士法人との間で締結した税務代理等契約が定める方法に従うものとします。
6. 本税理士法人等は、税務代理等の実施において、自らの責任において、利用者に対して、税理士および税理士法人としての職務上の義務を遵守します。当社は当該税務代理等に関して一切の責任を負いません。
7. 当社は、第2項に基づく本税理士法人等の紹介および税務代理等契約に基づき本税理士法人等が実施する税務代理等の実施に関して、利用者から金銭その他の報酬を一切受領しません。

第6条. 個人情報の取扱い
1. 当社は、利用者のプライバシーを尊重しています。
2. 当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
3. 当社は、LINEで税理士相談サービス等の不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、本税理士法人等に対して、利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 当社が利用者から取得した情報の取扱いは当社のプライバシーポリシーに従います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。
5. 当社は、利用者によるLINEで税理士相談サービス等の利用にあたって、本税理士法人等による回答の作成、利用者に対する回答の送付その他LINEで税理士相談サービス等の円滑な提供を行うことを目的として、必要な情報を本税理士法人等に対して提供します。
6. 利用者は、LINEで確定申告サポートに係るサービスを受けるにあたって、freee株式会社に対して、(i)LINEで確定申告サポートの提供の支援、改善の支援、開発の支援その他LINEで確定申告サポートの円滑な提供の支援、（ii）freee株式会社の提供するサービスに関する情報等の告知、広告配信等のマーケティングを行うことを目的として、必要な情報を提供します。また、利用者は、(i)LINEで税理士相談サービス等の提供、改善、開発、本税理士法人等との間で利用者の識別を行うことその他LINEで税理士相談サービス等を利用者が円滑に利用すること、(ii)当社が提供する他のサービスに関する情報等の告知、広告配信等のマーケティングを行うことを目的として、そのために必要な情報をfreee株式会社が当社に対して提供することについて、本規約への同意をもってあらかじめ同意するものとします。

第7条. 反社会的勢力の排除
1. 利用者は、自己またはその代理人もしくは媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
(2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
(7) その他前各号に準じる者
2. 利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3. 当社は、利用者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく必要措置を講じることができます。
4. 当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によって利用者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

第8条. LINEで税理士相談アカウントに係る禁止事項

利用者は、以下に記載することを行ってはなりません。

(1) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(2) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(3) 所得税法その他税務に関連する関連の法令に違反するとみられる行為を行い、またはその予備を行おうとする行為
(4) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(5) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(6) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(7) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(8) 同一または類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為（当社の認めたものを除きます。）、その他当社がスパムと判断する行為。
(9) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他LINEで税理士相談サービス等が予定している利用目的と異なる目的でLINEで税理士相談サービス等を利用する行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) 同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。
(15) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(16) その他、当社が不適当と判断した行為。

第9条. 必要措置の実施
1. 当社は、利用者がLINEで税理士相談サービス等の利用にあたって適用される規約、約款、約定等（本規約を含みますが、これに限りません。）に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合（前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。）、あらかじめ利用者に通知することなく必要措置を講じることができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、他の利用者その他のいかなる第三者に対しても、利用者の違反を防止または是正する義務を負いません。

第10条. サービスの中止・中断等
1. 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、LINEで税理士相談サービス等の全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより利用者に損害が生じた場合であっても責任を負いません。
2. 利用者は、LINEで税理士相談サービス等を利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
3. 利用者がLINEで税理士相談サービス等を利用できない機種端末にLINEアカウントを引き継いだ場合には、LINEで税理士相談サービス等のご利用は中止または中断するものとします。ただし、利用者が、その後当該LINEアカウントを、LINEで税理士相談サービス等を利用可能な機種端末で引き継いだ場合はLINEで税理士相談サービス等が再開します。
4. LINEで税理士相談サービス等は、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、利用者がLINEアカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだ場合には、LINEで税理士相談サービス等のご利用は中止または中断するものとします。この場合において、利用者は、再度当該LINEアカウントを日本の携帯番号を有する端末に引き継いだとしてもLINEで税理士相談サービス等を利用継続することはできませんのでご注意ください。
5. LINEアカウントに登録したメールアドレスを削除した場合には、LINEで税理士相談サービス等のご利用は中止または中断されるものとします。この場合、LINEアカウントに再度メールアドレスを登録することでLINEで税理士相談サービス等が再開します。

第11条. LINEアカウントの解約等による終了および終了後の措置
1. 理由のいかんを問わず、LINE アカウントの解約、削除等が行われた場合には、LINEで税理士相談サービス等に関するサービスも全て終了し、本規約に定めるものを除き、利用者の権利は消滅するものとします。利用者が誤ってLINE アカウントを終了させた場合であっても、LINEで税理士相談サービス等に関する一切の利用者に関する情報の復旧はできませんのでご注意ください。
2. LINE利用規約に基づきLINEアカウントが削除された場合には、当該LINEアカウントに紐付くLINEで税理士相談サービス等が終了し、前項が適用されるものとします。

第12条. 利用者の責任
1. 利用者は、利用者ご自身の責任においてLINEで税理士相談サービス等を利用するものとし、LINEで税理士相談サービス等の利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、LINEで税理士相談サービス等を利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

第13条. 当社の免責
1. 当社は、LINEで税理士相談サービス等に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINEで税理士相談サービス等を提供する義務を負いません。
2. 当社は、LINEで税理士相談サービス等に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、LINEで税理士相談サービス等に関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者が当該損害の発生の6ヶ月前に当社または本税理士法人等に支払った報酬または手数料の額を上限とします。

第14条. 利用者への告知、登録情報の変更等
1. LINEで税理士相談サービス等に関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、利用者のLINEアカウントへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 利用者からのLINEで税理士相談サービス等に関する当社または本税理士法人等へのお問い合わせは、「LINE店舗経理」のウェブサイト＜https://tenpo-keiri.line.me/＞内の適宜の場所に設置する電話番号への架電、LINEで税理士相談アカウントへのメッセージの送信その他当社が指定する方法により行っていただきます。
3. 利用者は、当社に登録する一切の情報（利用者自身に関する情報を含みますが、これに限りません。）について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければなりません。
4. 当社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第15条. 本規約の変更・廃止
1. 経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。
2. 当社は、本条の規定に基づき本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更後の本規約の効力発生日その他の事項を、利用者のLINEアカウントへのメッセージの送付その他の方法によって、利用者に通知し、または表示いたします。
3. 本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きLINEで税理士相談サービス等を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第16条. 準拠法

本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第17条. 管轄

LINEで税理士相談サービス等に起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日　2019年10月23日

改訂日　2020年1月21日

税理士相談サービスに関する特約条項

この税理士相談サービスに関する特約条項（以下「本特約」といいます。）は、LINE Pay株式会社が提供するLINEで税理士相談サービスを経由し、LINE Pay株式会社を代理人として、本税理士法人等との間で税務相談契約を締結する利用者と本税理士法人等との間で締結される税務相談契約について定めるものです。利用者は、本特約の内容を十分に理解し、本特約にご同意いただいたうえで、税務相談を本税理士法人等に委託するものとします。なお、別途明確に定義する場合を除き、本特約で使用する語は、LINEで税理士相談サービス利用規約で定義された意味を有するものとします。

第1条. 委託業務の範囲

利用者が本税理士法人等に対して税務に関して委任する業務の範囲は利用者の税務相談に関する業務（以下「委託業務」といいます。）とします。

第2条. 契約期間

2020年1月21日から2020年3月31日までとします。

第3条. 報酬の額

委託業務に関する報酬は、無料とします。

第4条. 資料等の提供および責任
1. 利用者は、委託業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下「資料等」という)をその責任と費用負担において本税理士法人等に提供しなければなりません。
2. 資料等は、本税理士法人等の請求があった場合には、利用者は速やかに提出しなければなりません。資料の提出が本税理士法人等の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は利用者において負担します。
3. 利用者の資料提供の不足、誤りに基づく不利益は利用者において負担します。

第5条. 情報の開示と説明および免責

本税理士法人等は、税務相談の回答において、自らの責任において、利用者に対して、税理士および税理士法人としての職務上の義務を遵守します。当該義務を遵守したうえで行った回答に基づき利用者に損害が生じたとしても、本税理士法人等は一切の責任を負いません（本税理士法人等に故意または重過失がある場合を除きます。）。

第6条. 個人情報の取扱い
1. 本税理士法人等は、利用者のプライバシーを尊重しています。
2. 本税理士法人等は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
3. 本税理士法人等が利用者から取得した情報の取扱いは本税理士法人のプライバシーポリシーに従います。

第7条. 情報の閲覧等に関する同意

LINEで税理士相談サービスの利用にあたっては、利用者が本税理士法人等に対して行う税務相談の内容に関する情報および本税理士法人等による当該税務相談に対する回答に関する情報が、LINE Pay株式会社（委託先を含む。）およびLINEグループ会社（LINE株式会社および同社のグループ会社（子会社または関連会社をいい、定義は「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」に従います。以下同じ。）に対しても提供されます。利用者は、税理士法第38条の規定にかかわらず、当該情報がLINE Pay株式会社およびLINEグループ会社に対して提供され、これらの者が閲覧・利用することがあることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第8条. 本税理士法人等への連絡方法等
1. 利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談に係る質問を、すべてLINEのメッセージを送付することにより行います。利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談に係る質問を、文書、口頭、電話その他LINEによるメッセージの送付以外の方法を利用して行うことはできません。
2. 本税理士法人等は、前項に基づき利用者から受けた税務相談に係る質問への回答を、すべてLINEのメッセージを送付することにより行います。利用者は、LINEで税理士相談サービスにおける税務相談に係る質問への回答を、文書、口頭、電話その他LINEによるメッセージ以外の方法を利用して行うことを当社または本税理士法人等に求めることはできません。
3. 利用者からのLINEで税理士相談サービスに関する本税理士法人等へのお問い合わせは、「LINE店舗経理」のウェブサイト＜https://tenpo-keiri.line.me/＞内の適宜の場所に設置する電話番号への架電、LINEで税理士相談アカウントへのメッセージの送信その他当社が指定する方法により行っていただきます。

第9条. 準拠法

本特約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第10条. 管轄

委託業務に起因または関連して利用者と本税理士法人等との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。