お持ちのクレジットカードご利用時の規約




第1条 適用範囲

1 本規約は、LINE Pay株式会社(以下「当社」といいます。)の行うLINE Payクレジットカードサービス(以下「LINE Payクレジットカードサービス」といいます。)をご利用いただく利用者に適用されるものです。利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、クレジットカード等をご登録いただき、LINE Payクレジットカードサービスをご利用いただくものとします。

2 利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでLINE Payクレジットカードサービスをご利用いただくものとします。また、利用者がLINE Payクレジットカードサービスを利用者の所属する法人その他の事業者のために利用する場合は、当該事業者等から利用に関する全ての権限を授与されたうえでLINE Payクレジットカードサービスをご利用いただくものとします。なお、この場合、当該事業者等も利用者とみなします。

3 前二項に加えて、利用者は、LINE Payクレジットカードサービスを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

4 利用者によるLINEアカウントの利用については、LINE株式会社が定めるLINE利用規約(以下「LINE利用規約」といいます。)が別途適用されますのでご留意下さい。

5 利用者がクレジットカード等を当社に登録しないでLINE Payクレジットカードサービスを利用する場合(以下、当社にクレジットカード等を登録せずにLINE Payクレジットカードサービスを利用する者を「未登録利用者」といいます。)には、第3条、第5条第1項乃至第5項、第11条第1項及び第2項、第12条並びに第13条は適用されません。


第2条 定義

1 「加盟店」とは、当社との間で当社所定の加盟店契約を締結し、当社所定の加盟店マークを表示する者をいいます。

2 「クレジットカード会社等」とは、クレジットカード等を発行するクレジットカード会社、金融機関、決済サービス提供者等をいいます。

3 「クレジットカード会社等規約等」とは、クレジットカード会社等が定めるクレジットカード等の利用に際して適用される一切の規約、約款、合意等をいいます。

4 「クレジットカード等」とは、未登録利用者またはクレジットカード等登録者が保有する、未登録利用者またはクレジットカード等登録者とクレジットカード会社等との間の契約に基づき発行された、それを提示または通知して、対象商品の支払いに用いることができるカード、その他の物または番号、記号その他の符号をいいます。

5 「クレジットカード等登録者」とは、LINE Payクレジットカードサービスにおいてクレジットカード等の登録を行った利用者をいいます。

6 「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される、LINE Payクレジットカードサービスにより代金決済ができる商品またはサービスをいいます。

7 「登録クレジットカード等」とは、当社所定の手続を経てLINE Payクレジットカードサービスにおいて利用可能なクレジットカード等として登録されたクレジットカード等をいいます。

8 「必要措置」とは、(i)LINE Payサービスの利用の停止、禁止、(ii)LINE Payサービスに関する一切のアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii)利用者が保有する当社が発行した電子マネーの失効、(iv)その他当社が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。

9 「利用者」とは、LINE Payサービスのすべての利用者(LINE Payサービスを利用しようとする者を含みます。)をいいます。

10 「LINEアカウント」とは、LINE株式会社が提供するLINEサービスのアカウントをいいます。

11 「LINE Payアカウント」とは、当社所定の手続を経て開設されるLINE Payサービスにおける利用者固有のアカウントをいいます。

12 「LINE Payクレジットカードサービス」とは、当社の提供するクレジットカード等を用いた決済サービスをいいます。

13 「LINE Payサービス」とは、当社が提供する一切のサービスをいいます。


第3条 LINE Payアカウントの開設

1 LINE Payは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスとなります。これ以外の端末でのご利用はできません。

2 利用者がLINE Payクレジットカードサービスを利用するには、まず、当社所定の方法に従い、LINE Payアカウントを開設する必要があります。LINE PayアカウントはLINE アカウントに紐付いて開設されるものとし、1つのLINEアカウントごとに1つのLINE Payアカウントのみ保有できるものとします。なお、LINE Payサービスをご利用できない機種端末があります。詳細はこちらをご確認下さい。

3 LINE Payアカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、第16条第3項に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。

4 LINE Payアカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。


第4条 パスワード

1 利用者は、LINE Payサービス(ログイン、電子マネーの購入、各種決済の実行を含みますが、これらに限られません。)を利用するにあたって、当社所定の方法によりパスワードを設定することができます。

2 利用者は、当社所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。

3 利用者は、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。また、利用者は、LINE Payサービスの利用に必要なアプリをインストールした端末を厳格に管理し、他人に使用させてはならないものとします。

4 当社は、当社が送信を受けたパスワードが当社に登録されたパスワードと一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者が利用者本人でなかった場合でも、利用者本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。当社が、利用者がインストールしたアプリに一意に付与された識別符号が当社に登録された識別符号と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合についても同様とします。

5 利用者がパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。


第5条 クレジットカード等の登録・追加・変更等

1 LINE Payクレジットカードサービスを利用するには、自己のLINE Payアカウントに、クレジットカード等に関する情報の登録を行う必要があります。利用者がかかるクレジットカード等に関する情報の登録が完了した時点で、当該利用者はクレジットカード等登録者となり、かつ、当該クレジットカード等は登録クレジットカード等となります。

2 登録クレジットカード等は、当社があらかじめ定めた種類、ブランド等に限るものとします。

3 登録クレジットカード等は、正当に発行された、クレジットカード等登録者本人の名義の、かつ、有効に使用することができるものでなければなりません。

4 クレジットカード等は複数登録することができ、クレジットカード等登録者は、いつでもクレジットカード等を追加することができます。また、クレジットカード等登録者は、いつでも登録クレジットカード等を削除することができます。

5 クレジットカード等登録者は、登録クレジットカード等に関する情報に変更(有効期限の変更、氏名変更に伴う名義変更を含みますが、これらに限りません。)があった場合、第16条第3項に従い、速やかに、変更後の情報をLINE Payアカウントに登録しなければなりません。

6 未登録利用者は、当社所定のクレジットカード等に係る情報を、LINE Payクレジットカードサービスの利用に際して当社に保存し、または当社に保存しているクレジットカード等以外のクレジットカード等に係る情報を追加して保存することができます。また、未登録利用者は、当社に保存したクレジットカード等に係る情報を、LINE Payクレジットカードサービスの利用に際して削除することができます。


第6条 LINE Payクレジットカードサービスの利用(決済)

1 クレジットカード等登録者は、加盟店とクレジットカード等登録者との間に成立した対象商品にかかる取引の代金を、LINE Payクレジットカードサービスをその支払方法として指定することにより、登録クレジットカード等で当該代金の決済をすることができます。複数の登録クレジットカード等がある場合、クレジットカード等登録者は当該決済に使用する登録クレジットカード等を指定するものとします。

2 前項に規定するLINE Payクレジットカードサービスを利用した対象商品にかかる取引の代金決済の成立時期、請求時期、支払い日、支払い方法、解除、返金等の一切の諸条件(クレジットカード等登録者に課される制限、制約を含みますが、これらに限りません。)については、当該決済に利用したクレジットカード等にかかるクレジットカード会社等規約等に従うものとします。最新のクレジットカード会社等規約等を確認する責任はクレジットカード等登録者にあり、当社は、クレジットカード会社等規約等の適用、変更、その他一切について何らの責任を負いません。

3 理由のいかんを問わず、クレジットカード会社等が登録クレジットカード等による決済を承認しなかった場合、クレジットカード等登録者は、当該登録クレジットカード等を利用した決済を行うことができません。

4 当社は、当社の裁量により、LINE Payクレジットカードサービスを利用して決済を行うことができる額について、限度額を定める場合があります。

5 当社は、クレジットカード等登録者がLINE Payクレジットカードサービスを利用して行った決済について、当社独自の請求書、領収書、明細書等を発行しません。クレジットカード会社等が発行するこれらの書面をご確認ください。

6 未登録利用者のLINE Payクレジットカードサービスの利用については、前5項に準じるものとし、この場合には、「クレジットカード等登録者」を「未登録利用者」に、「登録クレジットカード等」を「クレジットカード等」にそれぞれ読み替えて適用するものとします。


第7条 個人情報の取扱い

1 当社は、利用者のプライバシーを尊重しています。

2 当社は、利用者から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。

3 当社は、LINE Payサービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、クレジットカード会社等、金融機関に対して、利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

4 当社が利用者から取得した情報の取扱いは当社のプライバシーポリシーに従います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。


第8条 反社会的勢力の排除

1 利用者は、自己またはその代理人もしくは媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。 

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団といいます。)
(2) (暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員といいます。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者

2 利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為

3 当社は、利用者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく必要措置を講じることができます。

4 当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によって利用者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。


第9条 禁止事項

未登録利用者及びクレジットカード等登録者を含む利用者は、以下に記載することを行ってはなりません。

(1) 本規約に違反するクレジットカード等をLINE Payクレジットカードサービスにおいて登録または利用する行為。
(2) 対象商品にかかる取引の代金決済以外の目的でLINE Payクレジットカードサービスを利用する行為。
(3) 対象商品にかかる取引がないにもかかわらず、これを存在するかのように偽装してLINE Payクレジットカードサービスを利用する行為。
(4) クレジットカード会社等に対して、対象商品の代金相当額を支払う能力がない、または支払う意思がないにもかかわらず、LINE Payクレジットカードサービスを利用する行為。
(5) クレジットカード会社等規約等に違反する行為。
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(7) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。 
(8) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。 
(9) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。 
(10) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。 
(11) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。 
(12) 同一または類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為(当社の認めたものを除きます。)、その他当社がスパムと判断する行為。 
(13) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他LINE Payサービスが予定している利用目的と異なる目的でLINE Payサービスを利用する行為。 
(14) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。 
(15) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。 
(16) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。 
(17) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。 
(18) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(19) その他、当社が不適当と判断した行為。


第10条 必要措置の実施

1 当社は、利用者がLINE Payサービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当社が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)、あらかじめ利用者に通知することなく必要措置を講じることができるものとします。

2 前項の規定にかかわらず、当社は、他の利用者その他のいかなる第三者に対しても、利用者の違反を防止または是正する義務を負いません。


第11条 サービスの中止・中断等

1 当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、LINE Payサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより利用者に損害が生じた場合であっても責任を負いません。

2 利用者は、LINE Payサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。

3 利用者がLINE Payサービスを利用できない機種端末にLINEアカウントを引き継いだ場合には、LINE Payサービスのご利用は中止または中断するものとします。ただし利用者が、その後当該LINEアカウントを、LINE Pay サービスを利用可能な機種端末で引き継いだうえで、当該LINE Payアカウントを引き継いだ場合はLINE Payサービスが再開します。

4 LINE Payサービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスであり、利用者がLINE アカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだ場合には、LINE Payサービスのご利用は中止または中断するものとします。この場合利用者は、再度当該LINEアカウントを日本の携帯番号を有する端末に引き継いだうえで、当該LINE Payアカウントを引き継いだとしてもLINE Payサービスを利用継続することはできませんのでご注意ください。


第12条 LINE Payアカウントの解約等による終了及び終了後の措置

1 利用者は、当社所定の手続を経て、LINE Payアカウントを解約することができます。

2 理由のいかんを問わず、LINE Payアカウントの解約、削除等が行われた場合には、LINE Payサービスに関する一切のアカウントは終了し、当該LINE Payに関する一切のアカウントに記録されていた電子マネー、登録クレジットカード等に関する情報、利用履歴、その他一切の利用者の権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。利用者が誤ってLINE Payアカウントを終了させた場合であっても、LINE Payサービスに関する一切のアカウントならびにそれらに記録されていた利用者の権利および情報の復旧はできませんのでご注意下さい。

3 LINE利用規約に基づきLINEアカウントが削除された場合には、当該LINEアカウントに紐付くLINE Payに関する一切のアカウントが終了し、前項が適用されるものとします。


第13条 長期間使用されないLINE Payアカウントの削除等

当社は、LINE Payサービスが最後に利用された日から5年間LINE Payサービスの利用(各種決済の実行または当社が発行する電子マネーの購入、送金、出金もしくは譲受のいずれかを意味します。)がないLINE Payアカウントを、利用者に何らの通知をすることなく、当社の裁量により削除することができるものとします。この場合、前条第2項に従って処理されます。


第14条 利用者の責任

1 利用者は、利用者ご自身の責任においてLINE Payサービスを利用するものとし、LINE Payサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

2 利用者は、LINE Payサービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。


第15条 当社の免責

1 当社は、LINE Payサービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE Payサービスを提供する義務を負いません。 

2 当社は、LINE Payサービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、LINE Payサービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。また、第21条に該当する場合にも本項は適用されません。

3 上記ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月に利用者が購入したLINE Payサービスにおける電子マネーの購入額を上限とします。

4 当社は、補償サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他補償サービスの利用に関連してまたは補償サービスを利用できないことにより、LINE Cashアカウント保有者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。


第16条 利用者への告知、登録情報の変更等

1 LINE Payサービスに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、LINE Payアカウントに紐付くLINEアカウントへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行います。 

2 利用者からのLINE Payサービスに関する当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

3 利用者は、当社に登録する一切の情報(利用者自身に関する情報、登録クレジットカード等に関する情報を含みますが、これらに限りません。)について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければなりません。

4 当社は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。


第17条 本規約の変更・廃止

1 経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものします。

2 本規約を変更または廃止したときは、前条に定める告知方法および当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。

3 本規約の変更があった場合、利用者は、本契約の変更後も引き続きLINE Payサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第18条 準拠法

本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。


第19条 管轄

LINE Payサービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2016年4月20日 改定