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LINE BITMAX取引所サービス説明書

 

LINE BITMAX取引所サービスとは

LINE BITMAX取引所サービス(以下「本サービス」といいます。)とは、お客さま同士で「価格優先」「時間優先」の優先順位に従って暗号資産の売買取引を行うことができるサービスです。

 

※取引所の流動性向上のためにLINE Xenesis株式会社(以下「当社」といいます。)が取引参加者として注文を行う場合があります。
※本サービスでは信用取引を行うことはできません。

 

取引所取引の流れ

本サービスを利用するには、「LINE BITMAX取引所サービス利用規約」に同意していただく必要があります。

 

取扱暗号資産

フィンシア(FNSA)

※対円での取引となります

 

対応注文種類

1. 成行注文

注文価格を指定せずに、お客さまの任意のタイミングで注文できる方法です。
取引所の板に発注済みの指値注文の注文数量の合計が成行注文の注文数量未満の場合、当該成行注文は一切約定せず失効となります。


2. 指値注文

注文価格(買いの場合は上限価格、売りの場合は下限価格)を指定して注文する方法です。
指値注文には有効期限はありません。

※本サービスではPayPayマネーで購入は使用できません。

 

取引時間

毎週水曜日の深夜3時~5時の当社メンテナンス時間を除く24時間365日

※臨時メンテナンスを実施する場合があります

 

取引所のメンテナンス

メンテナンス時間中は新規の発注、注文の取消ができません。
メンテナンス終了時には板寄せは行わず、新規の発注受付、注文の取消が同時に再開されます。

 

取引手数料

取引手数料についてはこちらをご覧ください。

 

取引単位および注文に関する制限等

暗号資産毎の取引単位や最小・最大取引数量についてはこちらをご覧ください。

 

価格急変防止措置

取引価格の急変を防止するため、指値注文は下記の制約を受けます。

 

1. 発注時点の値幅制限

発注時点の基準価格※に対して上下±50%以上乖離した注文価格となる指値注文は失効となります。

 

※基準価格=(最良売り気配値+最良買い気配値)÷2

 

<例>

FNSA/JPYの最良売り気配値:998円
FNSA/JPYの最良買い気配値:1,000円
基準価格は999円となり、499円未満の指値注文と1,499円以上の指値注文は失効となります。

 

※最良売り気配値または最良買い気配値が存在しない場合、最新約定価格を基準価格とします。

 

2. 発注後の値幅制限

発注時点で値幅制限に抵触していない場合でも、毎日10時点の基準価格に対して上下±50%以上乖離した注文価格となる指値注文は自動的に取消されます。

 

取引可能資産

本サービスで取引可能な資産はメイン口座内の資産に限定され、販売所サービスや暗号資産貸出サービスと共有して管理されます。

 

以下のケースでメイン口座内の取引可能資産が減少します。

・取引所サービスにて注文を行う
(例:FNSAの売り注文を発注した場合は注文数量分FNSAの取引可能資産が減少し、FNSAの買い注文を発注した場合は約定代金と取引手数料の合計相当の日本円の取引可能資産が減少します。)
・販売所サービスにて暗号資産の売買を行う
(例:FNSAの売りいますぐ注文を発注した場合はFNSAの取引可能資産が減少し、FNSAの買いいますぐ注文を発注した場合は日本円の取引可能資産が減少します。予約注文に関しては発注時点では取引可能資産に影響せず、約定時点で影響します。)

・暗号資産の出庫を行う
・日本円の出金を行う
・暗号資産貸出サービスにて貸出申請を行う
・信用口座に日本円の振替を行う


以下のケースでメイン口座内の取引可能資産が増加します。

・取引所サービスにて注文取消を行う
(例:FNSAの売り指値注文を取消した場合は注文数量分FNSAの取引可能資産が増加し、FNSAの買い注文を取消した場合は約定代金と取引手数料の合計相当の日本円の取引可能資産が増加します。)
・販売所サービスにて暗号資産の売買を行う
(例:FNSAの売りいますぐ注文を発注した場合は日本円の取引可能資産が増加し、FNSAの買いいますぐ注文を発注した場合はFNSAの取引可能資産が増加します。予約注文に関しては発注時点では取引可能資産に影響せず、約定時点で影響します。)

・暗号資産の入庫を行う
・日本円の入金を行う
・信用口座からメイン口座に日本円の振替を行う

 

マーケットメイク

当社は取引所の流動性向上を目的として、取引参加者として注文を行うことがあります。

・本サービスにおいてお客さまの取引の相手方が当社となる場合があります。
・取引状況次第では取引所の出来高に占める当社の関与率が高くなる場合があります。