1. 目的
この文書は、当社が新たに暗号資産の取り扱いを行う場合の審査体制と手続きを公開することで、当社の審査が適切に行われていることを示し、これをもって利用者保護に対する取り組みの一助とするものです。
2. 定義
この文書に使用する用語の定義は、次のとおりとします。
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発行状況 |
暗号資産の発行に関わる状況（発行者や発行数量など）を示す情報をいう。 |
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取引状況 |
暗号資産の流通に関わる状況（取引高や時価総額など）を示す情報をいう。 |
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利用状況 |
暗号資産のユースケースに関わる状況を示す情報をいう。 |
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暗号資産が使用されるブロックチェーンネットワークおよびそれを核としたエコシステムの形成に取り組む活動の総体をいう。 |
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発行者 |
暗号資産を発行する、企業や財団・プロジェクトチームやコミュニティ等の集団・個人をいう。 |
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関係者 |
プロジェクトに関わる者のうち、当社が主要なメンバーであると判断する者をいう。 |
3. 取扱審査の体制
当社における取扱暗号資産の審査体制とその手続きは、以下のとおりです。
1) 取扱審査体制の構成
当社の取扱審査体制は以下のとおりです。
① 起案部署
新規取扱暗号資産を調査・選定し、審査依頼を起案する部署
② 一次審査部署
起案部署の依頼により、自部署の所管する業務・リスクに係る事項につき、一次審査を行う部署
③ 上場審査委員会
一次審査部署の審査結果を基に、新規取扱暗号資産の審査を行う機関
④ 取締役会
審査結果について討議し、決議を行う機関
⑤ 内部監査部門
審査業務に関する内部監査を実施する部門
2) 取扱審査体制の独立性
・取扱審査の過程や結果に、営業部門やこれに準ずる部門が関与する場合の内容
当社では、起案部署（事業部門）が取扱暗号資産の調査・選定を行い審査依頼を起案します。
その後、起案部署（事業部門）を含まない一次審査部署（コンプライアンス・リスク管理部門及び運営部門）及び上場審査委員会が当該暗号資産の審査を行います。
そのため、取扱審査の過程や結果に、起案部署（事業部門）が直接関与することはありません。
3) 取扱リスクに対する検証体制
・取扱リスクを包括的かつ具体的に検証し特定する機関・部門、もしくはこれを行う者が所属する部門名等
当社では、取扱リスクについて次の二段階の検証を行っています。
一次検証：一次審査部署（コンプライアンス・リスク管理部門及び運営部門）
二次検証：上場審査委員会
4) 審査結果に基づき意思決定を行う手続き
・取扱審査体制による取り扱い審査手続きの概要
当社では取扱審査に先立ち、起案部署による市場調査や利用者アンケート等によって選出された複数銘柄について基礎調査を行い、対象銘柄の収益性や流動性等の適切性等を総合的に勘案して審査対象を選定しています。
そのうえで、一次審査部署に審査依頼を起案し、一次審査部署にて、各部門が所管する業務やリスクに関わる事項について審査・検証を行います。
・特定された取扱リスクの扱いを決定する手続きの概要
次に一次審査部署の審査結果を上場審査委員会へ提出し、上場審査委員会にて取扱暗号資産のリスク検証及び審査を行います。必要に応じ、リスク管理策の設定や、追加審査の指示もしくは取扱見送りの決定を行います。
・取扱に対する最終意思決定
最後にここまでの結果を取締役会へ上程し、取扱暗号資産に対する当社としての最終的な意思決定を行います。
5) 資料の保存
・取扱審査の過程および結果資料の保存ルール
当社では、取扱審査の過程および結果用いた資料について、審査し事務局であるコンプライアンスチームがこれを管理し、原則として当社で当該銘柄の取り扱いが終了するまで保存します。
4. 取扱審査の観点
当社の取扱審査における各事項の観点は、以下のとおりです。
1) 取扱暗号資産に関する審査事項
・発行状況
・取引状況
・利用状況
・プロジェクト状況
・技術仕様（暗号資産及び記録台帳の技術等）
・障害・事故・セキュリティインシデント等の状況
・発行者及び関係者に関する事項
・管理者、記録者及び保有者に関する事項
・AML/CFTに関する事項
・法令に関する事項
・監査に関する事項
・セキュリティに関する事項
・その他審査に必要な事項
2) 社内体制に関する審査事項
・暗号資産の安全管理体制（技術対応・ウォレット管理・セキュリティ等を含む）
・受注管理体制（カバー先管理、レート配信等を含む）
・利用者保護体制（利益相反管理・情報提供・モニタリング体制等を含む）
・サービススペック
・その他審査に必要な事項
3) 取扱暗号資産のリスク検証に関する審査事項
・マーケットリスク（価格変動・流動性・カントリーリスク等を含む）
・クレジットリスク
・システムリスク（障害・ハッキング・改ざんリスク等を含む）
・取扱中止又は廃止リスク（コンプライアンス・AML/CFTリスク等を含む）
・当社リスク
・レピュテーションリスク
・その他リスク
以上