マネタイゼーション 利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、LINEヤフー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するマネタイゼーション(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当社との間で定めるものです。

1. 定義
本規約では、以下の用語を使用します。
1.1.「LINE VOOM」とは、当社が提供するサービス「LINE VOOM」及びLINE VOOM内の機能である「フォロー中」「おすすめ」「ディスカバー Search」のことをいいます。
1.2.「公式アカウント」とは、当社が提供するサービス「LINE公式アカウント」に登録したアカウントのことを言います。
1.3. 「フォロワー数」とは、お客様の公式アカウントをフォローした人の総数のことをいいます。
1.4. 「投稿コンテンツ」とは、お客様が公式アカウントを用い、他のお客様一般にも公開された状態でLINE VOOMに投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。
1.5. 「広告媒体」とは、本サービスに登録されているイメージ広告又はインストリーム広告のことをいいます。
1.6. 「広告収益」とは、本サービスを用いてお客様が投稿コンテンツに広告媒体を掲載することで当社に支払われた広告掲載料の総額から諸費用を差し引いた収益のことをいいます。

2. 規約の適用
2.1. お客様は、本規約(本サービスに関連して当社がガイドラインその他の規程を設けた場合には当該ガイドライン等も含みます。以下同じ。)の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。
2.2. お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
2.3. 本規約は、当社が別途定めるLINEヤフー共通利用規約、LINE公式アカウント利用規約(これらに付帯するガイドラインを含みます。以下同じ。)と合わせて適用されます。本規約及びLINEヤフー共通利用規約、LINE公式アカウント利用規約と矛盾抵触がある場合、本規約が優先して適用されます。
2.4. 当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス若しくは当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
2) 本規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき

3. 本サービスの中断・変更・終了
3.1. 当社は以下の場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。
1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
2) 本サービスの提供に用いる設備に障害・故障等が生じた場合
3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となった場合
4) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
5) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
3.2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本サービスの全部又は一部の内容を変更することがあります。
1) 本サービスの機能追加、改善等、本サービスの内容の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
2) 前号に該当しない場合において、本サービスの内容の変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき
3.3. 当社は、いつでも本サービスを終了することができ、本サービスを終了するときは、お客様に対し、本サービス内における通知配信その他当社が適当と判断する方法により通知することができます。

4. 本サービスの利用条件
4.1. 本サービスは、お客様の公式アカウントのフォロワー数が500人以上、かつお客様が公式アカウントからLINE VOOMに投稿した直近1か月の動画累積再生時間が50時間以上である場合に使用することができます。
4.2. 当社は前項に定める本サービスの利用条件をお客様の公式アカウントが満たしているか少なくとも週に一度確認します。なお、確認した結果、お客様の公式アカウントが前項に定める本サービスの利用条件を満たしていなかった場合、当社はお客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止するものとします。
4.3. 前項でお客様の公式アカウントが本サービスを利用できなくなった場合でも、再度本サービスの利用条件を満たし、当社がその事実を確認できた場合は、当社がその事実を確認した翌日からお客様は本サービスを再び利用することができます。

5. プライバシー
5.1. 当社は、お客様が当社に提供した氏名、住所、電話番号及び銀行口座に関する情報等の個人情報を、本サービスの事務処理、本人確認・連絡及び収益金の送金手続き等を行うために利用します。
5.2. 前項の定めのほか、個人情報の取り扱いについてはLINE公式アカウント利用規約の記載内容に従います。

6. 広告掲載
6.1. お客様は、本サービスを用いてLINE VOOMに投稿するお客様の投稿コンテンツに広告媒体を掲載することができます。
6.2. お客様は投稿コンテンツに広告媒体を掲載する際、広告媒体のカテゴリ等を選択することができます。ただし、お客様は、掲載される広告媒体を個別具体的に選択することはできません。掲載された広告媒体の内容、形式が、お客様の希望に沿わない場合でも、当社は一切責任を負いません。
6.3. お客様は、掲載された広告媒体を本サービス以外で用いることはできません。

7. 広告収益
7.1. お客様が本サービスを利用した日から毎月発生する広告収益(税抜)について、当社は当社所定の基準(以下「当社基準」といいます。)を用いて算出した額をお客様の収益(以下「分配額」といいます。)として分配します。なお、当社は当社基準を、任意に定め、かつ変更することができるものとします。
7.2分配額について、お客様は、分配額の残高が1,000円(税別。 以下「最低支払金額」といいます。)を超えた場合、毎月5日から15日までの間に当社が定める方法により申請を行うことで分配額の範囲内でお客様の希望する金額(以下「希望分配額」といいます。なお、別途発生する希望分配額の消費税は、当社が負担するものとし、希望分配額と合わせてお客様に送金するものとします。)を受け取ることができます。なお、当社は、お客様から申請があった場合、当該申請を受領した日の属する月の末日(金融機関の休業日の場合は翌営業日)に、お客様に対して希望分配額を次項に基づいてお客様が指定した銀行口座に振込む方法により送金するものとします。
7.3. お客様が希望分配額を当社から受けるためには、銀行口座情報等を事前に登録していただく必要があります。
7.4.希望分配額の送金時に発生する送金手数料及び為替手数料(以下「送金手数料等」といいます。)はお客様が負担するものとし、当社は、希望分配額の付与にあたって、送金手数料等を控除します。
7.5. 当社は、以下の場合、お客様が分配額を受領する権利を放棄したものとみなすことができます。
1) 本規約又はLINEヤフー共通利用規約若しくはLINE公式アカウント利用規約に違反する行為があった場合
2) お客様の公式アカウントが削除された場合
3) 当社が分配額の受取方法を指定するようお客様に通知したにもかかわらず、お客様が、かかる通知後1年以内に、有効な受取方法を指定しない場合
4) 当社が分配額を受領するようお客様に通知したにもかかわらず、お客様が、かかる通知後1年以内に、分配額を受領しない場合
5) 当社がお客様の登録情報を通じてお客様と連絡を取れない状態が1年以上続いた場合
6) 当社が本サービスを終了した時点で、分配額の未受領残高が最低支払金額を超えない場合
7.6.当社は、当社のサーバーの故障、金融機関のシステムエラー、第三者による妨害その他の事由によりお客様に希望分配額を送金できない場合であっても、何らの責任も負わないものとします。
7.7. 当社は、お客様に希望分配額の送金を通知した後に、かかる希望分配額が過払いであることが判明した場合、かかる希望分配額の送金の通知を訂正し、送金を取り消し、又はお客様に対し過払金の返金を求めることができます。お客様は過払金の返金を求められた場合、当社が指定する方法により、当社が指定する日までに当該過払金全額を一括して返金しなければなりません。

8. 免責
8.1 当社は、本サービスに瑕疵の不存在、バグの不発生、権利侵害その他の原因による不具合が生じないことは一切保証しません。広告媒体が表示されない、広告媒体の掲載によりLINE VOOMに表示された投稿コンテンツの内容が元の内容・形式と異なる表示がなされる等の各種の不具合が生じる可能性があります。お客様は、自らの想定どおりに広告媒体や投稿コンテンツが表示されなかったとしても、それが当社の故意又は重過失によるものでない限り、その名目を問わず、お客様は、当社に何ら法的責任を追及しないものとします。
8.2 当社は、前項のほか、本サービスの安全性、正確性、完全性、有効性、及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的に保証しません。
8.3 お客様が利用するデバイス等の設定やアプリケーションのバージョン、その他の設定や環境によっては、広告媒体が掲載されない、あるいは掲載されたとしても当該広告媒体又は投稿コンテンツの内容が正しく表示されない等の事象が生じる場合があります。この場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
8.4 お客様による設定の誤りによって生じた損害等に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
8.5 天災、通信の不具体等の不可抗力、第三者によるハッキングやクラッキング、インターネットインフラやお客様側のサーバー障害といった当社の責めに帰さない事由、又は緊急システムメンテナンス、保守点検を行う場合等当社が本サービスの提供に必要な対応のために、広告媒体が掲載できなかった場合又は適切に掲載されなかった場合についても、当社は、一切責任を負わないものとします。

9. 利用停止・解除
9.1 当社は、お客様が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、お客様による本サービスの利用を予告なく一時停止し、又は何らの催告を要することなくお客様との間の本規約に基づく契約関係(以下「本契約」といいます。)を解除し、本サービスの利用を中止し、その他当社が合理的に適切と判断した措置をとることができます。
1) 本規約、LINEヤフー共通利用規約又はLINE公式アカウント利用規約に違反した場合
2) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
3) 破産若しくは民事再生の手続きの申立てを受ける又はお客様自身がそれらの申立てを行う等、当社がお客様に信用不安が発生したと判断した場合
4) 当社の責めに帰すべき事由によらず、お客様と連絡が取れない場合
5) 本サービスを1年以上利用していない場合
6) その他、当社が不適切と判断する行為をお客様が行った場合
9.2 当社は、Apple inc.、Google LLCその他当社が利用するアプリマーケットを運営、提供する第三者から本サービスの一部又は全部の提供を停止するよう求められた場合、お客様による本サービスの利用を予告なく一時停止し、又は本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。
9.3 前2項にかかる利用停止又は解除等に起因して、お客様に何等かの損害が生じた場合であっても、当社はお客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

10. 損害賠償
10.1. お客様は、お客様の故意又は過失により当社に損害が発生した場合、当社の請求にしたがって直ちに、当社に対して、損害を賠償しなければなりません。
10.2. お客様は、本サービスに関連して第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、お客様の負担とするものとします。
10.3. 当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」といいます。)となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任又は不法行為責任については、通常生じうる損害の範囲内でかつ、当該損害が生じた月に当社が当該お客様への本サービスの提供により得た収益がある場合はその額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
10.4. 当社の重過失に起因してお客様に損害が生じた場合であって、本サービスに関するお客様と当社との間の契約が消費者契約に該当しない場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、当該損害が生じた月に当社が当該お客様への本サービスの提供により得た収益がある場合はその額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

11. 譲渡禁止
11.1 お客様は、当社の承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。
11.2 当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、お客様に公表又は通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、お客様は予めこれに同意するものとします。

12. 準拠法及び専属的合意管轄
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約又は本サービスに起因又は関連してお客様と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2020年8月24日
改定日:2023年10月1日