セルフプロモーション利用規約（以下「本規約」といいます。）は、セルフプロモーション（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、LINEヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社が指定するそのグループ会社の双方又は一方（以下総称して「当社」といいます。）とお客様の間で定めるものです。また、お客様を代表又は代理して本規約に同意する者は、当該お客様から本規約に同意するための必要な権限を付与されており、かかる権限に基づき同意することを表明及び保証するものとします。本サービスの利用を開始された場合、お客様は本規約に同意したものとみなします。
第1条 本サービスの概要
本サービスは、当社が提供する広告配信システムを利用し、利用者のLINE VOOM上における、当社所定の国又は地域において当社が提供する広告枠に、自己の又はお客様に依頼をした第三者の広告を配信することができるサービスです。本サービスの詳細については当社が別途オンライン上において定めるものとします。
第2条 契約関係
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意することにより、本サービスにかかる「利用契約」が成立するものとします。
2. 本規約は、「LINE公式アカウント利用規約」とあわせて適用されるものとし、本規約とLINE公式アカウント利用規約との間で矛盾等がある場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
3. 利用契約の成立後であっても、お客様が次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知又は勧告をすることなく本サービスの停止又は利用契約を解除できるものとします。
(1) 利用を希望する者が、本サービスを含む当社が実施するサービスの利用代金、費用、割増金又は遅延損害金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2) 利用を希望する者が、本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
(3) 利用を希望する者が不適切なカテゴリーに該当し、またその恐れがあると当社が判断したとき
(4) 申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載があったとき
(5) 前四号の他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
4. 当社認定セールスパートナーが開設又は管理しているLINE公式アカウント等、Web版管理画面又は管理アプリにて有料サービスを購入出来ない状態で、お客様がLINE公式アカウントサービスの利用を行う場合、本サービスを利用することはできないものとします。ただし、本サービスでの配信開始後に、当社認定セールスパートナーが開設又は管理しているLINE公式アカウント等、Web版管理画面又は管理アプリにて有料サービスを購入出来ない状態でのLINE公式アカウントサービス利用に切り替わった場合には、既に配信を開始している広告については、お客様自身が当該広告の配信を停止するまでは継続するものとします。
第3条 本規約と媒体資料との関係
本サービスには、本規約に規定する事項に加え、本サービスに関する媒体資料に規定の事項が適用されます。本規約と媒体資料の内容に齟齬がある場合、媒体資料、本規約の順に優先して適用されるものとします。
第4条 本規約等の変更
当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約又は媒体資料を変更することができるものとします。その場合、当社は、本規約又は媒体資料を変更する旨、変更後の本規約又は媒体資料の内容及び効力発生日を、本サービス若しくは当社ウェブサイトに表示し、又は当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本規約又は媒体資料は、効力発生日から効力を生じるものとします。
(1) 本規約又は媒体資料の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約又は媒体資料の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理性があるとき
第5条 利用代金
1. お客様は、本サービスの利用代金について、LINE公式アカウントのWeb版/LINEアプリ版管理画面（LINEアプリ版管理画面とは、LINEアプリのLINE VOOM画面から遷移し、セルフプロモーションの各種設定を行う画面をいいます。）で確認の上、当社が別途定める期日までに管理画面記載の金額を当社所定の方法によって支払うものとします。支払手数料はお客様の負担とします。当社所定の支払方法の中からお客様が設定された支払方法起因の不備又は誤りにより万一ご請求が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。お客様は支払い期日を厳守するものとします。万一支払いを遅延した場合、当社はお客様に対し、その延滞期間につき、未払額に対する年率14.6%の割合により遅延損害金を請求できるものとし、支払いがあるまで本サービスの提供を中止・中断できるものとします。
2. お客様が、当社に対して利用代金を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとされている場合は、消費税相当額をあわせて支払うものとします。
3. 当社は、利用代金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用代金及び契約条件等を変更できるものし、当社が当該変更を行う場合は、お客様に対し、電子メールを含む書面による事前通知又は本サービスの広告配信システム上での掲載を行うものとします。
5. システム障害等によるお客様に対する誤請求その他の事由により、お客様の当社に対する利用代金の過大又は過少な支払いが明らかになった場合で、かつ別途お客様の当社に対する利用代金の支払いが発生する場合、当社は、当該事象を当社が確認しお客様に通知した月以降に、お客様が当社に支払う利用代金（お客様が複数の当社サービスをご利用の場合は、本サービスに限らすべての当社サービスの利用代金を指します）の増減により、過払額又は不足額を調整することを含め、誤請求分差額の調整ができるものとします。誤請求等の理由については、当社は、当社が把握できる限りにおいて、お客様に通知するよう商業上合理的な努力をし、お客様と誠実に協議するものとしますが、誤請求等の理由が不明の場合等を含め、通知が困難な場合は、通知の義務を負わないものとします。
第6条 入稿素材に関する権利処理等
1. 本サービスにおいて配信される入稿素材の手配及び当該入稿素材からの誘導先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、アプリなどを含み、以下「誘導先」といいます。）において使用される素材に関する権利処理（JASRAC等著作権管理団体への支払いを含みます。）はお客様が自己の費用と責任にて対応するものとします。お客様は当社に対して、本サービスにおいて使用される入稿素材を、本サービスで取り扱っている媒体において表示するために必要な権利を無期限かつ無償にて付与するものとします。
2. お客様は当社に対して、本サービスにおいて使用される入稿素材を他人の権利侵害やその内容の適切性を確認する目的やお客様の利便性向上又は本サービスの向上を目的として、LINEヤフー株式会社の国内外の子会社やLINEヤフー株式会社が委託する会社が複製して解析・調査等を行うために必要な権利を無期限かつ無償にて付与するものとします。
第7条 お客様の責任
1. お客様は、自己が当該広告の広告主であるかどうかを問わず、入稿素材及び誘導先が、(a)第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと、(b) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令（お客様が所在する国の法令のみならず、配信される国の法令も含みます。）に抵触していないこと、(c) 正確かつ最新の記載であり、かつ利用者に混乱を生じさせたり、コンピューターウイルスや虚偽の内容を含んだり、入稿素材と誘導先が無関係な内容となっていたりしないこと、(d)デッドリンクとなっていないこと、(e)公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する内容を含まないことを当社に対し保証します。
2. 入稿素材又は誘導先に関して当社が第三者よりクレーム、請求等を受けた場合、お客様の責任及び費用において、当該クレーム、請求等に対応するものとします。また、入稿素材又は誘導先に関連して、お客様の故意又は過失により当社に損害が発生した場合、お客様は、当社の請求にしたがって直ちに、当社に対して、損害を賠償するものとします。
第8条 広告審査基準
入稿素材の内容及び形式又は誘導先は、当社の定めるLINE公式アカウント利用規約又はこれらに付帯するガイドライン等（以下「配信ガイドライン等」といいます。）を遵守する必要があります。ただし、配信ガイドライン等は法的アドバイスを意図して作成されたものではありません。お客様は、自らの責任において、申込される広告について適用される全ての法律、規定、条例等を確認し、遵守するものとします。
第9条 入稿素材及び誘導先の審査
1. 入稿素材の内容及び形式並びに誘導先については配信ガイドライン等に従って当社所定の審査があります。この審査を通過しない場合、当該入稿素材による広告配信はできません。審査を通過した後に入稿素材の全部又は一部の内容及び形式並びに誘導先に変更が生じた場合には、再度当社所定の審査を経る必要があります。なお、当該審査は、入稿素材又は入稿素材からの誘導先の内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など、事実上又は法律上の瑕疵がないことをなんら担保するものではありません。
2. 当社は、お客様が入稿した広告が配信ガイドライン等を遵守していることを確認するために、当該広告に関するURLに対してクローリング審査を実施します。お客様は、当社のクローリング審査ができない場合は広告掲載ができないことがある旨予め了承し、また当社のクローリング実施時のみ広告を改変することは行わないことを確約します。なお、当社はクローリング審査の結果として、お客様に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
第10条 配信停止について
1. 当社は、入稿素材の内容及び形式並びに誘導先について配信ガイドライン等に従って当社所定の審査をした後においても、(1)本規約に規定するお客様の保証義務又は遵守事項の違反がある場合、又は当該違反のおそれがあると当社の裁量により判断された場合、又は(2)社会的要因により入稿素材若しくは当該入稿素材からの誘導先を広告として配信することが当社の裁量において不適切とみなされる事情が発生した場合、当該入稿素材にかかる広告の配信が開始された後においても、当社の裁量において、お客様に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、配信された広告の全部又は一部の配信を直ちに中止できるものとします。なお、この場合、お客様は、当該入稿素材に関して生じた利用代金の支払いを免れるものではありません。
2. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、当該入稿素材にかかる広告の配信が開始された後においても、当社の裁量において、お客様に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、配信された広告の全部又は一部の配信を直ちに中止できるものとします。なお、この場合、お客様は、当該入稿素材に関して生じた利用代金の支払いを免れるものではありません。
(1) LINE公式アカウント利用規約第19条第1項に基づき、LINE公式アカウントの提供を中止したとき又はLINE公式アカウントに関する契約が解除されたとき
(2) お客様が本規約第2条（契約関係）第3項第3号に規定するカテゴリーに該当するに至ったと当社が判断したとき
(3) お客様が、LINE公式アカウントの利用代金の支払いを遅延し、LINE公式アカウント利用規約第5条第8項に基づき、当社とお客様との間のLINE公式アカウントに関する契約が解除されたとき
(4) LINE公式アカウントの利用金額が当社所定の上限金額に達したとき
第11条 表示形式の変更
当社は、当社の裁量において、お客様に通知することなく、広告配信期間中を含めていかなる時でも、広告の表示形式等を変更することができるものとします。
第12条 提供中断
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの一部又は全部を一時的に中断する場合があります。
(1) 本サービスに用いる設備の保守又は工事などを行うとき
(2) 本サービスに用いる設備に障害が発生したとき
(3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となったとき
第13条 提供停止
当社は、お客様が以下の各項に該当するときは、本サービスの提供を停止できるものとします。
(1) 支払期日を経過しても利用代金を支払わないとき
(2) 当社所定の方法によらず管理画面及びアカウントの譲渡・貸与、共用する行為を行ったとき
(3) 第三者の有する工業所有権、著作権その他の知的財産権を侵害したとき
(4) 憲法、条約、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為を行ったとき
(5) 申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載したとき
(6) 虚偽又は捏造した情報を含む情報を配信したとき
(7) 配信ガイドライン等に違反して配信したとき
(8) 公序良俗に反する内容の情報を配信したとき
(9) 第三者の名誉、信用、プライバシー、権利等を侵害したとき
(10) 当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行ったとき
(11) その他、当社が不正又は不適切と認める行為を行ったとき
(12) 当社及び本サービスの提供又は遂行に著しい支障を及ぼし、又は、及ぼすおそれがあると当社が判断するとき
(13) Apple inc.、Google inc. その他当社が利用するアプリマーケットを運営、提供する第三者（以下「プラットフォーマー」といいます。）から本サービスの一部又は全部の提供を停止するよう求められたとき
(14) 本規約第10条（配信停止）第2項各号に該当したとき
第14条 サービスの終了
1. 当社は、当社の都合により本サービスの一部又は全部を終了することがあります。
2. 当社は、本サービスを終了するときは、当社が提供するウェブサイト上での公表又はお客様に対して3ヶ月前までに電子メールを含む書面によりその旨を通知するものとします。
3. 前二項により、本サービスが終了したときは、当該終了の日に利用契約も同時に終了するものとします。
4. 本サービスの利用にかかるLINE公式アカウントサービスの利用契約が終了となった場合又は本サービスを利用することができないものに変更となった場合は、その時点で、本サービスも当然に終了するものとします。
第15条 契約の解約
1. 当社は、お客様が本規約第12条（提供停止）の各号のいずれかに該当する場合（但し、第10条2項4号のみに該当する場合を除く）、同条に定める提供の停止をすることなく、通知することによって直ちに利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社及びお客様は、相手方の役員、従業員、代理人又は媒介者（以下、「関係者」といいます。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの。）であることが判明したとき、又は相手方の関係者が反社会的勢力と関与していることが明らかになったときは、通知することによって直ちに利用契約を解約することができるものとします。
3. 本条第1項に基づき解約されたお客様の保有アカウントにお客様の残金がある場合、当社は、当社指定の方法により、当該残金をお客様に返金します。ただし、当社がお客様に対し、別途指定する期限内に返金先の口座を指定するよう求めたにもかかわらず、お客様が返金先の口座を指定しない場合、その他当社の責めによらずお客様が指定した口座に返金できない場合、当社は当該残金を収受できるものとします。なお、返金の際の振込手数料は、お客様の負担とします。
4. 前項に定める残金の返還は、お客様が当社に対して負う全ての債務（利用代金及び損害賠償義務を含みますが、これらに限られません）を当該残金から控除した上で行うものとします。
5. 当社とお客様との間での広告掲載が終了し、お客様が今後本サービスを利用しない場合であって、当該アカウントにお客様の残金がある場合には、お客様からのお問い合わせに基づき当社は当該残金をお客様に返金します。なお、返金の際の振込手数料を原則当社が負担しますが、当該残金がお客様の都合で生じた場合、振込手数料を請求する場合があります。
第16条 配信に関する免責等
1. 本サービスに瑕疵の不存在、バグの不発生、その他の原因による不具合が生じないことは一切保証いたしません。また、配信したはずの広告が表示されない、表示された広告内容が元の内容とは異なる形式で表示される、設定とは異なる対象へ広告が表示される、表示されたデータが不正確である、といった各種の不具合の生じる可能性があります。お客様はかかる状況を十分に認識し、広告配信システムが正常に稼動せず、予定通りの広告配信がなされなかったとしても、それが当社の故意によるものでない限り、その名目を問わず、お客様は、当社に、なんら法的責任を追及しないものとします。
2. お客様は、当社が別途お客様に通知することなく、本サービスの広告配信ロジックの最適化又は品質向上などのため、一部のトラフィックを対象として、テスト配信又は通常の広告配信ロジックとは異なるロジックで決定された広告配信を実施することを了承し、当社が当該配信についても、第5条に定める本サービスの利用代金の請求対象に含めることを承諾します。
3. お客様は、本サービスにおいて配信された広告につき当社がコントロールできない事由により不正に掲載又はクリックが生成された場合、当社は責任を負わず、利用代金の減額は行わないことを承諾します。
第17条 当社の免責
1. ターゲティングに使用されるみなし属性は、当社サービスの利用者の行動を分析し、当社が設定する独自のアルゴリズムによって推定されたものであり、その属性に帰属することを保証するものではありません。
2. 当社は、(a)入稿素材及び誘導先、(b)入稿素材及び誘導先に関して当社の利用者を含む一切の第三者が行う一切の行為、(c)提案書又は広告の配信に際して当社からお客様への一切の提供物及び貸与物（当社からお客様に提供したアドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます。）及びこれらを利用した結果、(d)入稿素材の配信場所、品質（広告配信によりリーチ数や広告配信結果を含みます。）及びターゲティング機能の精度について何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者の設定やアプリケーションのバージョン、その他の設定や環境によっては、広告配信システムが正常に起動していたとしても、広告の内容が正しく表示されない、又はクリックしても誘導先に誘導できない場合があります。この場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
4. お客様による設定の誤りによって生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 為替換算が発生する場合、為替レートは、当社所定のレートを任意のタイミングで適用することとします。お客様は当該為替換算に異議を述べないものとし、これによりお客様に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第18条 不可抗力
天災、通信の不具体などの不可抗力、第三者によるハッキングやクラッキング、インターネットインフラやお客様側のサーバー障害といった当社の責めに帰さない事由、又は緊急システムメンテナンス、保守点検を行う場合など当社が本サービスの提供に必要な対応のために、配信予定の広告を配信できなかった場合又は適切に配信されなかった場合についても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第19条 機密保持
1. お客様は、本サービスを利用している事実や本サービスと連携している事実を当社の事前の電子メールを含む書面による同意を得ることなく公表してはならないものとします。
2. お客様は、当社より機密であるとして開示を受けた情報は、機密情報として取り扱うものとします。
3. お客様は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに当社に電子メールを含む書面により報告するものとします。
4. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示前に既に知っていた情報
(2) 公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3) 守秘義務を負うこと無く、第三者から正当に入手した情報
(4) 開示した当事者が機密情報としての扱いから除外することに事前に書面にて同意した情報
5. 法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等（以下、総称して「法令等」という。）に基づき、当社から開示された機密情報の開示を要求され、これに応じて合理的に必要な範囲内において開示をする場合、お客様は開示に先立ち当社に通知するものとします。ただし、法令等による制限又は時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合は事後の通知で足りるものとします。本項の定めに従い開示を行なう場合、お客様は、第１項の規定にかかわらず、機密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。ただし、当該開示において当社から機密情報の機密を保持するための指示があった場合、お客様は法令上及び実務上可能な限りこれに従うものとします。
6. お客様は、利用契約が終了した場合、又は利用契約の有効期間中に当社から要求があった場合は、当該機密情報及びその複製物等を返還又は破棄するものとします。
第20条 情報の権利
1. お客様が、本サービスに登録した情報の著作権を含む知的財産権は、お客様に帰属するものとします。ただし、当社はこれらお客様の知的財産権を保護する義務は追わないものとします。
2. お客様は、当社に対して本サービスに必要な範囲で本サービスに登録した情報の利用を許諾する（当社に対する著作者人格権の不行使を含みます。）ものとします。
第21条 損害賠償
1. お客様は、お客様の故意又は過失により当社に損害が発生した場合、当社の請求にしたがって直ちに、当社に対して、損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、本サービスに関連して本サービスの利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下、「クレーム等」といいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、お客様の負担とするものとします。
3. 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワーク及びシステムの障害等又は第11条及び第12条に定める事由により本サービスの提供を中断ないし停止したとしても、当該中断・停止によりお客様に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
4. お客様が本サービスを利用して、外部のサービスへ利用者を誘導する場合、技術上の原因その他の原因により、当該外部サービスを利用者が利用できない場合があります。また、かかる誘導によって、お客様は利用者からのクレーム、プラットフォーマーによる不利益な対応、その他の不利益（以下総称して「本件不利益」といいます。）を被る可能性があります。お客様はこれらの可能性を認識した上で、自己の責任で外部サービスへの誘導を行うものであり、当該外部サービスを利用できない事態が生じること及び本件不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失によって、お客様に損害を与えた場合に限り、お客様に生じた通常かつ現実の直接損害について、当該損害が発生した前月に、お客様が当社に現実に支払った本サービスの利用代金を上限として賠償するものとします。
第22条 地位の譲渡及び承継
お客様は、当社所定の方法によることなく、利用契約上の地位及び利用契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し又は承継させてはならないものとします。
第23条 分離可能性
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効又は履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何ら影響も受けないものとします。無効又は履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社及びお客様の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。
第24条 準拠法
本規約は、日本法を準拠法とします。
第25条 専属的合意管轄
本規約又は本サービスに関する紛争について、訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議
本規約に定めのない事項については、当社とお客様が誠意をもって協議のうえ、信義に則して解決するものとします。
以上
2020年 8月 24日制定
2023年10月1日改定