お客様本位の業務運営を実現するための方針

LINE証券株式会社(以下「当社」)は、月間8,000万人が利用するLINEプラットフォームを擁するLINEグループと証券業界最大手の野村グループがパートナーとなり、2018年に新たに設立されました。
当社は、「投資をもっと身近に、もっと手軽に」というミッションのもと、主に20代から50代の働く世代であるお客さまに対して、スマートフォンに最適化された投資サービスや投資に関連するあたらしいサービス(以下「当社のサービス」)を提供してまいります。
当社のサービスはいつか投資を始めたいと考えていらっしゃるお客さまから既に投資を始めていらっしゃるお客さままで、幅広いお客さまにご利用いただくことを想定しております。
そのような幅広いお客さまの「資産を増やしたい」という想いや「経済を理解したい」という想いに寄り添うべく、お客さま本位の業務運営を実現し、以下に掲げる内容を活動の基本方針としていることをみなさまにお示しするとともに、その取組や成果を定期的に確認し、見直してまいります。

1.お客様の最善の利益の追求
当社は、お客さまにとっての最善の利益を追求することが、当社のサービスを継続的にご支持いただくうえで、最も大切だと考えております。
当社は、役職員一人一人が高度な専門性と職業倫理を保持し、チームとして一丸となり、お客さまに対して誠実・公正に業務を行ってまいります。
いつの時代もお客さまがもっと身近に、もっと手軽に当社のサービスをご利用できるよう、当社は既存の投資サービスの枠組みもしくは自社の成功体験にとらわれません。お客さまのために、たゆまない進化を続け、WOWを生み出し続けます。

2.利益相反の適切な管理 
当社は、金融サービスに限らず非金融サービスも提供するLINEグループの一員であり、LINEグループ内においてさまざまな利益相反が発生するリスクがあることから、これらを適切に管理することで、お客様の利益の保護を図ります。
さらに、当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、お客様の利益が不当に害されることのないように対象取引を管理します。
※当社の利益相反管理方針についてはこちらをご覧ください。

3.手数料等の明確化 
当社のサービスはいつか投資を始めたいと考えていらっしゃるお客さまから既に投資を始めていらっしゃるお客さままで、幅広いお客さまにご利用いただくことを想定しております。
よって、どのようなお客さまにも、当社のサービスの対価としてご負担いただく手数料その他の費用の詳細がご理解いただけるよう、シンプルな手数料体系を採用するとともに、当社のサービスの対価としてご負担いただく手数料その他の費用の詳細を、積極的に情報提供いたします。

4.重要な情報の分かりやすい提供 
当社は、当社のサービスを提供するうえで、その金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件、利益相反の有無等、お客さまのご判断に当たって必要な情報を提供します。
また、お取引の経験、財産の状況、金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合い、商品性に応じて、シンプルで、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。
スマートフォンに最適化されたサービスを提供するという性質上、お客様にご提示するコンテンツ、UI等がよりわかりやすくなるよう工夫し、お客様の投資判断に当たって必要な情報のうち、重要な情報についてよりわかりやすくご説明するよう努めます。

5.お客様にふさわしいサービスの提供 
当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを踏まえ、お客さま一人一人にとって、最もふさわしい当社のサービスをご提供したいと考えております。
当社のサービスは、「投資勧誘方針」にのっとって、お客さまに提供いたします。しかしながら、当社のサービスを提供するうえで、どのような属性のお客さまに対してサービスを提供するかを特定し、当該サービスが本当に適切か否かを慎重に審査します。
また、お客様のニーズに合致した情報、お客さまの利便性の向上に資するツール、お客様の投資判断の一助となる情報のご提供に継続的に取り組んでまいります。
※当社の勧誘方針についてはこちらをご覧ください。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、社内の報酬・業績評価において、コンプライアンスおよび職業倫理の観点や、お客様からのご支持の証である口座数の拡大を重要な指標として位置付けており、お客さまの取引状況に応じた報酬・業績評価体系は採用しておりまん。
当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、より多くのお客さまに手軽にご利用いただけるサービスを提供できるよう、社内教育・研修の充実に努めます。

2019年7月
K01_204(2019.07)