LINEマルシェ事業者用利用規約（リンク先のプライバシーポリシー、ガイドライン等を含め、以下「本規約」といいます。）は、LINE株式会社（以下「当社」といいます。）が「LINE マルシェ」の名称で提供・運営する一切のプロダクトおよびサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約を順守しなければなりません。
1 本規約への同意
1.1 お客様は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり、本サービスを利用することができません。
1.2 お客様が本サービスを利用するためには、当社が提供するアプリケーションサービス「LINE」（以下「LINE」といい、LINEにおけるアカウントを「LINEアカウント」といいます。）を利用しなければならず、当社が別途定めるLINE利用規約 に同意する必要があります。
1.3 お客様が本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。
1.4 お客様は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
2 本サービスについて
2.1 本サービスは、当社がお客様に対して、他のお客様との間で商品を売買する機会を提供するサービスです。お客様は、本サービスを利用して、他のお客様に商品を販売したり、他のお客様から商品を購入することができます。お客様同士の取引は、LINEのグループトーク機能、その他当社が定める方法（以下、これらを総称して「グループトーク機能等」といいます。）により行なう必要があります。
2.2 商品の売買契約は、商品を販売するお客様（以下「販売者」といいます。）と商品を購入するお客様（以下「購入者」といいます。）との間で成立します。当社は、商品の売買契約の当事者ではありません。
2.3 お客様は、お客様間の取引に関する一切の事項（商品の販売・購入、売買条件の交渉、商品の発送・受領、商品代金の支払、売買契約の取消・解除、商品の瑕疵担保責任、商品の返品・商品代金の返金等を含みますがこれに限られません。）について責任を負います。当社は、お客様間の取引について一切の責任を負いません。
2.4 お客様は、お客様間の取引にトラブルが発生した場合、ご自分の費用と責任で解決しなければならず、当社にトラブルの解決を求めることはできません。ただし、当社は、本サービスのために当社が必要と判断した場合、トラブルの解決に介入できます。
2.5 当社は、商品を販売する企画を実施するために、当社が販売者となって本サービスを利用することがあります。この場合、当該商品の購入者による本サービスの利用については、本規約が適用されるものとします。ただし、2.1から2.4の規定その他のお客様同士の取引を前提としていることが明らかな規定は適用されず、また、各取引に際して当社が別途条件を提案した場合は、当該条件が優先され、取引が行われるものとします。
2.6 当社は、本サービスの全部または一部を、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定して提供することができるものとします。
3 本サービスの利用開始方法
3.1 お客様が本サービスを通じて実際に商品の売買を行なうためには、本サービスに本参加（以下「本参加」といいます。）する必要があり、販売者および購入者それぞれについて、当社が定める所定の審査を受ける必要があります。お客様は、本参加の審査の申込みにおいて、当社が別途指定した申込書その他の書類等を提出する必要があります。詳しくは、本サービスの利用のガイドライン をご確認ください。
3.2 本サービスに本参加するためには、お客様自身のLINEアカウントによりLINEにログインを行なう必要があります。
3.3 当社は、お客様から本サービスの本参加の審査の申込みがあった場合、所定の審査を行い、当社が別途指定する方法により審査結果をお客様に対して通知します。審査を通過されたお客様のみ本サービスにおいて実際に商品の売買をすることができます。審査結果の理由については開示することができません。また、本参加の審査の内容に応じて、本サービスの利用についても、中止させていただくことがあります。
3.4 当社は、当社がお客様の本サービスの本参加の利用の申込みをお断りしたことにより、お客様に生じた損害および不利益について、一切の責任を負いません。
3.5 販売者としての審査を通過されたお客様は、本サービスにおいて商品を販売することができ、購入者としての審査を通過されたお客様は本サービスにおいて商品を購入することができます。本サービスにおいて販売及び購入を希望されるお客様は、それぞれの審査を受ける必要があります。
4 利用上の一般的注意事項
4.1 当社は、お客様のLINEアカウント（お客様が本サービスの利用に当たって登録した全てのLINEアカウントを含みます。以下、同様とします。）により行われたすべての行為を、当該LINEアカウントを本サービスのために用いる旨の届出を行なった事業者のお客様の行為（かかる届出が法人のお客様の場合には法人のお客様に効果帰属する行為）とみなして、本サービスを提供します。当社は、当該LINEアカウントの不正利用によりお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。また、お客様は、当該LINEアカウントを通じて行なわれた本サービスにおける一切の行為に関する責任を負うものとします。
4.2 法人のお客様は、当該LINEアカウントをご使用になる法人の担当者に対して、本サービスにおいて他のお客様と取引を行うために必要な代理権、その他の権限の授権をしなければならず、かかる権限を授権していることを保証するものとします。法人のお客様は、担当者が当該LINEアカウントを利用して与えられた権限の範囲外の取引その他の行為を行った場合であっても、かかる責任を負わなければなりません。
4.3 お客様は、本サービスを、他のお客様との間で商品の情報を交換し、商品の販売または購入をし、売買契約を締結または履行すること、およびこれらに関連した目的以外の目的で利用してはなりません。
4.4 お客様は、本サービスを通じて、商品を販売するための許認可、届出、第三者の許諾等が必要な場合、自らの責任と費用でこれを取得し、維持しなければなりません。
4.5 当社は、本規約に基づき、お客様に対して、登録情報管理、取引情報管理、請求情報管理、その他当社が適宜指定する機能を有するCMSまたはAPIを提供することができます。
4.6 お客様は、本サービスの内容や機能に応じて、必要な情報を登録する必要があります。
4.7 お客様は、本サービスにおいて登録する情報に誤りがないよう十分注意し、常に正しい最新の情報を登録しておかなければなりません。当社は、お客様が登録した情報に誤りがあったことによってお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
4.8 お客様は、お客様が本サービスにおいて用いるLINEアカウントの安全性が確保できないおそれがあることを知った場合、直ちに当社に対して連絡しなければなりません。当社は、お客様からかかる通知を受けた場合またはお客様が使用するLINEアカウントの安全性が確保できないおそれがあると当社が判断した場合、当該LINEアカウントの無効化、変更、本サービスの利用停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。当社は、かかる措置によりお客様に生じた損害や不利益について一切の責任を負いません。
4.9 当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前にお客様に対して通知することなく、利用登録の拒否、本サービスの全部または一部の利用停止、その他、当社が必要かつ適切と判断する措置をとることができます。当社は、この措置によってお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
4.9.1 登録されたLINE、メールアドレス、電話番号、住所等によって連絡がとれない場合
4.9.2 債務超過、無資力、その他、支払能力がない場合
4.9.3 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他の倒産手続開始の申立てが行われた場合、解散を決議した場合、または営業休止状態である場合
4.9.4 法律行為を有効に行う能力を有していない場合（法定代理人の同意等によって能力が補完された場合を除きます。）
4.9.5 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます。）を有する者およびこれらに準じる者である場合
4.9.6 本規約に違反した場合
4.10 当社は、お客様が4.9.1から4.9.6までに該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認等を行うことができ、かかる確認が完了するまで本サービスの提供を停止することができます。当社は、この提供停止によってお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
4.11 お客様は、本サービスを利用するために必要な端末機器や通信環境を、ご自分の責任と費用で準備する必要があります。
4.12 お客様は、他のお客様が掲載または発信した情報の正確性、信憑性、有用性、販売されている商品の実在、品質、適法性、安全性、取引の相手方となる他のお客様が真に取引する意思、取引を適切に履行する能力や資力を有しているか等について、ご自分で判断する必要があります。お客様は、ご自分の判断で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により生じる結果について一切の責任を負うものとします。当社または当社が指定した第三者がお客様同士の意思疎通のサポートやアドバイス等を行なうことがありますが、これにより、当社が本サービスにおいて発信された情報の正確性、信憑性、有用性、安全性等について保証するものではなく、当社は、お客様が当社の情報提供やアドバイス等に依拠したことにより生じた損害または不利益について、一切の責任を負いません。
4.13 販売、販売の取消し、購入、その他、本サービス上でのお客様の行為は、インターネット回線を通じて当社のサーバに当該行為のデータが受信され、その内容が当社のシステムに反映された時点、その他当社がお客様の行為と認めた時点をもって成立するものとします。両立または並存できないお客様の行為が行われた場合、最初にその内容が当社のシステムに反映された行為のみが成立し、他の行為は成立しなかったものとして取り扱われます。当社は、お客様の行為が当社のシステムに反映されなかったことによりお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
4.14 お客様は、お客様が本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって損害を賠償する責任を負います。
4.15 お客様は、本サービスにおいて商品の取引に関する履歴を確認することができます。お客様が本サービスをご利用される際にご使用されたLINEアカウントが削除された場合、お客様が利用履歴を確認するためには当社が定める本人確認等を行う必要があります。
5 商品の販売方法
5.1 販売者は、本サービスに本参加後、当社が定める販売手続にしたがって、本サービスにおいて、商品を販売するためのコミュニケーションを取り、商品を販売することができます。商品を販売する際は、販売者、購入者および当社が指定するLINEマルシェ運営アカウントが参加したLINEのグループトーク機能等を利用したグループトークルーム（以下「グループトークルーム」といいます。）を利用する必要があります。
5.2 販売者は、商品販売の際、グループトークルームにおいて、当社が指定するLINEマルシェ運営アカウントを運営するオペレーター（以下「オペレーター」といいます。）に対して、当社が指定する方法で、購入者と合意した販売商品や販売条件等の当社が指定する情報を伝え、8.1および8.2に基づいて、販売商品を登録させ、販売することができます。
5.3 販売者は、販売商品や販売条件について、真実で正確な説明をしなければなりません。
5.4 販売者は、ご自分の責任で、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、個人情報保護に関する法律、食品表示法、その他適用のある関係法令や監督官庁の指示・指導を遵守しなければなりません。
5.5 販売者は、商品の売買契約の売主としての義務を誠実に履行しなければならず、取引の相手方からの問合せに適切に対応するものとします。
5.6 当社は、お客様が販売できる商品の品目、数量、価格、その他の販売条件に制限を設けることができます。お客様は、真に販売する意思のない物品、販売することが法令違反となる物品、その他、当社が定める禁止品を、本サービスにおいて販売または販売してはなりません。当社が定める禁止品の一覧は、こちらから確認できますので、販売前に必ず確認して下さい。
5.7 販売者は、本サービスの利用に関して、他のお客様または第三者からクレームを受けた場合、自らの費用と責任でこれに対応し、解決を図るとともに、当社に対して、その経過を報告するものとします。なお、当該クレームに関して、お客様への通知やプレスリリース等を行う場合、事前にその内容を当社に通知するものとします。
5.8 販売者は、当社が定める手続にしたがって本サービスの利用を終了することができます。ただし、販売中の商品がある販売者は、すべての販売を取消した後でなければ本サービスの利用を終了することができません。また、商品の発送・受領や料金の収受等が完了していない取引がある販売者は、すべての取引を完了した後でなければ本サービスの利用を終了することができません。
5.9 販売者は、本サービスの利用を終了することによって、13.2の本件債権譲渡対価、その他、本サービスに関する一切の権利・利益を放棄したものとみなされます。
6 商品の購入方法
6.1 購入者は、本サービスに本参加後、当社が定める手続にしたがって、販売されている商品を購入することができます。商品を購入する際は、グループトークルームを利用する必要があります。
6.2 購入者は、販売者とグループトークルームにおいて商品の販売をするためのコミュニケーションを行うことができます。購入者は、当社のオペレーターに対して、当社が指定する方法により、販売者と合意した購入商品や購入条件等の当社が指定する情報を伝え、8.1および8.2に基づいて、商品を購入することができます。
6.3 購入者は、ご希望の商品や商品の購入条件について、真実で正確な説明をしなければなりません。また、購入者は、ご自分の責任で適用のある関係法令や監督官庁の指示・指導を遵守しなければなりません。
6.4 当社は、購入者が購入できる商品の品目、数量、価格、その他の販売条件に制限を設けることができます。購入者は、真に購入する意思がないにも関わらず、本サービスにおいて商品を購入しまたはそのような素振りをしてはなりません。
6.5 購入者は、商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等、商品の受領確認が不明確となる住所を指定することはできません。
7 グループトーク機能等の利用上の注意事項
7.1 お客様によるグループトークルームにおける一切の発言は、グループトークルームに既に参加されている他のお客様が閲覧できるとともに、運営オペレーターがグループトークルームに参加している当社のLINEマルシェ運営アカウントを通じて、閲覧いたしますので、あらかじめご了承のうえトークの投稿を行なってください。
7.2 お客様は、グループトークルームにおいてのみ、本サービスにおける商品の取引を行なうことができます。
7.3 お客様は、グループトークルームにおいて、既に参加されている他のお客様をグループから退会させることはできません。
7.4 お客様は、グループトークルームにおける一切のトークの内容について、当該グループトークルームにおける全ての発言者の事前の同意を得ることなく、本サービス以外の目的に利用してはならず、また、第三者に対して開示または漏洩してはなりません。
7.5 当社は、お客様のグループトークルームにおける一切の発言について、グループトークルームに参加している当社のLINEマルシェ運営アカウントを通じて閲覧し、本サービスの運営および広告宣伝目的のために利用（当社のホームページ、当社が管理するSNS等において不特定多数人に対して配信することを含みますが、これに限られません。）し、これを第三者に開示することがあり、お客様はこれに同意するものとします。
7.6 その他、本サービスにおけるグループトーク機能等の利用方法の詳細については、ガイドライン をご参照ください。
7.7 LINEのグループトーク機能等のご利用においては、本規約とは別にLINE利用規約が適用されます。当社は、お客様がグループトークルームにおいて本規約またはLINE利用規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他当社が不適切と判断したトークを投稿した場合、お客様の本サービスの全部または一部の利用の停止、退会その他当社が必要と判断する措置を取ることができます。
8. 売買契約の成立
8.1 販売者または購入者は、商品の売買をするために、グループトークルームにおいて、当社のオペレーターに対して、当社が指定した方法により、売買する商品や取引条件等を通知し、売買契約締結に関する所定の手続の依頼を行う必要があります。お客様は、本サービスにおいて、当社のオペレーターに対する依頼による他、当社が別途定めた方法以外の方法により、商品の売買をすることができません。売買契約締結手続の詳細については、ガイドライン をご確認ください。
8.2 当社のオペレーターは、お客様から8.1の依頼があった場合、当社が別途指定する方法により、当該商品の販売者および購入者に対して商品の取引条件が記載された発注画面、その他の画面（以下「取引条件確認画面」といいます。）を呈示または提供するものとします。商品の販売者および購入者は、取引条件確認画面を確認し、取引条件を十分にご確認のうえ、内容に同意する場合には、同意ボタンを押しこれに同意するものとします。販売者および購入者双方から取引条件確認画面に対する同意が行われた時点をもって、両者の間において取引条件確認画面の内容に係る商品の売買契約が成立したものとします。
8.3 お客様は、当社のオペレーターにより呈示された取引条件確認画面の内容に誤りがある場合、同意ボタンを押す前に、オペレーターに対して、取引条件確認画面の内容の変更または修正について連絡しなければなりません。かかる変更または修正の申出を受けたオペレーターは、再度、取引条件確認画面を作成し、販売者および購入者に対して提供するものとし、8.2と同様の方法により販売者および購入者は売買契約を締結するものとします。この場合、8.2に基づきオペレーターにより提示された取引条件確認画面に対するお客様の同意にかかる意思表示の効力は、無効となります。
8.4 お客様は、 売買契約の成立後、売買契約のキャンセルまたは中途解約を行なうことはできません。ただし、商品の販売者は、売買契約成立後、天候状況、流通状況の悪化、その他天災等の不可抗力により、商品の引渡義務を履行できないやむをえない事情がある場合に限って、必要かつ相当な範囲で、購入者との間の売買契約の全部または一部を解約することができるものとします。商品の販売者が売買契約の一部を解約した場合、販売者および購入者は、商品の発送前においては、8.5に基づき売買契約の修正に関する必要な手続を行なうものとします。
8.5 お客様は、お客様がやむをえない事由により8.2の規定に基づきお客様間において成立した売買契約にかかる取引条件を変更または修正する必要がある場合には、当該売買契約の当事者の双方または一方は、当社のオペレーターに対して、当該売買契約の取引条件の変更または修正の連絡をするものとし、この場合、オペレーターは、再度8.2の規定と同様に取引条件確認画面を当該売買契約の販売者および購入者に提示するものとし、8.2と同様の方法により販売者および購入者は売買契約を締結するものとします。かかる場合既に販売者および購入者間において締結された売買契約は解約されるものとします。
8.6 お客様は、販売者が商品を発送し当社に対して売掛債権を譲渡した後に、販売者および購入者間の合意により売買契約に係る条件の変更または修正を希望する場合には、11.2に定める売掛債権減額のための手続を取る必要があります。
8.7 当社は、お客様から8.1乃至8.5の取引条件確認画面作成の依頼があった場合、お客様に対して取引条件確認画面を呈示するよう可能な限り努めるものとしますが、当社または当社のオペレーターがこれを呈示すべき法的な義務、その他お客様間の売買契約の締結を完遂させるべき法的な義務を負うものではなく、当社または当社のオペレーターがこれらの依頼に応じなかった場合であっても、これによりお客様に対して生じた一切の損害について当社に責任が生じないことを確認します。
8.8 お客様は、当社が指定したオペレーターを介さず、お客様同士の個別の連絡によって商品の売買を行なうことはできません。
8.9 お客様は、商品を定期購入する旨の売買契約を締結することができます。この場合、お客様は、8.1に基づき定期販売する商品、価格、納品サイクル、契約期間、変更期限、その他当社が指定する条件をオペレーターに対して、伝える必要があります。購入者は、定期販売に関する売買契約において定めた期限までに販売者に対して通知することにより、定期販売にかかる売買契約を将来に向かって中途解約することができます。
9 商品の出荷
販売者は、購入者との間の売買契約の内容に従って、納品期限までに商品を購入者が指定した納品場所に出荷し、出荷したことを当社が指定する方法により購入者および当社に対して通知しなければなりません。なお、販売者は、購入者が商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等、商品の受領確認が不明確となる住所を指定した場合（当社が別途許容する場合を除きます。）は、当該住所に商品を発送しないものとし、購入者に有効な発送先の指定がないため商品の発送ができない旨を購入者に対して連絡するものとします。
10 売掛債権の譲渡
10.1 販売者が購入者との売買契約に基づいて商品の出荷手続を行ない、当社が定める方法により出荷完了通知を購入者または当社に送信した時点をもって、販売者は、当社に対して、販売者と購入者間の当該出荷完了にかかる商品に関する売買契約に基づいて発生した売掛債権およびこれに付随する一切の債権（以下、かかる債権を総称して「売掛債権」といいます。）を譲り渡すものとします。当社は、かかる売掛債権の譲渡について、販売者が購入者に対して通知することなく、購入者に対して対抗できるものとし、購入者は予めこれに承諾するものとします。なお、販売者の当社に対する売掛債権の譲渡によって、販売者の売買契約の契約上の地位その他販売者が負担する義務が当社に移転するものではありません。
10.2 販売者は、売掛債権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
10.3 当社は、販売者が以下の各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、販売者に対して通知することにより、事前の催告なく、販売者から譲り受けた売掛債権の譲渡にかかる契約の全部または一部を解除することができます。当社がかかる解除を行った場合、当社が販売者から譲り受けた売掛債権は販売者に帰属するものとし、販売者は、当社から13.2に定める本件債権譲渡対価を既に受領している場合には、当該売買契約にかかる売買代金の全額を当社または購入者に対して返金しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、10.3.3の場合を除き販売者の負担とします。なお、当社は、以下の各号の事由が販売者の責めに帰すべき事由による場合、販売者から13.1に基づく利用料を取得することができるものとします。
10.3.1 販売者の購入者に対する商品の売買契約に係る商品の引渡義務その他一切の義務の不履行に基づき、購入者から同時履行の抗弁権の行使、売買契約の全部または一部の解除その他の購入者から代金の支払を拒絶する主張があった場合
10.3.2 当社が商品の売買契約について問題の報告を受け、取扱中止が適当であると判断した場合（発送した商品が宛先違いその他の事情により購入者に到達しない場合、購入者が受領した商品に問題があった場合を含みますが、これらに限りません。）
10.3.3 お客様以外の第三者によるなりすまし等の商品の売買に不正な行為があった場合
11 商品の検品・所有権の移転・危険負担
11.1 購入者は、販売者から商品を受領した場合、直ちに商品の数量、内容、品質、瑕疵の有無等を確認し、商品に問題があった場合には、当社が定める方法で、速やかに、販売者および当社のオペレーターに対してその旨を通知しなければなりません。
11.2 販売者は、購入者から前項の通知があった場合には直ちに代替品の追納、代金の減額等の必要な対応をしなければなりません。販売者および購入者間の協議により代金の減額をすることにより対応をする場合、販売者および購入者は、当社のオペレーターに対してその旨の連絡を行なうものとします。当社は、かかる連絡を受け、販売者および購入者間の協議により合意された売買代金の減額（以下「本件減額代金」という。）を行うことが相当であると判断した場合、その旨を購入者および販売者に対して通知することにより、①販売者および購入者間において売掛債権譲渡前に遡って、本件減額代金を売買代金とする売買契約（以下「本件減額後売買契約」という。）が成立し、かつ、②当社と販売者との間において、当社が本件減額後売買契約に基づいて発生した売掛債権を販売者から譲り受ける債権譲渡契約が成立するものとします。この場合、販売者が本件減額代金の金額を越えて売買代金を取得している場合、販売者は本件減額代金の金額を超えた受領した分の売買代金を当社または購入者に対して返金しなければならないものとします。この場合、販売者は、当社に生じた代金減額分の利用料の損害に関して、自己に責めに帰すべき事由がある場合、当社に対してかかる損害の賠償をしなければならないものとします。
11.3 売買契約に係る商品の所有権は、販売者が購入者との売買契約に基づいて商品の出荷手続を行ない、当社が定める方法により出荷完了通知を購入者または当社に送信した時点で、販売者から購入者に移転するものとします。
11.4 商品の所有権が販売者から購入者に移転する前に生じた商品の毀損・滅失については購入者の責めに帰すべき事由による場合を除き販売者の負担とし、商品の所有権が販売者から購入者に移転した後に生じた商品の毀損・滅失については販売者の責めに帰すべき事由による場合を除き購入者の負担とします。
12 売買代金の支払・再譲渡
12.1 購入者は、商品の到着後、売買契約により定められた支払期限までに、当社が指定した方法により、当社に対して商品の代金を支払わなければなりません。代金の振込手数料その他代金の支払に関する費用は、購入者の負担とします。
12.2 購入者が次の各号にかかげる事由の１つにでも該当するときは、購入者は、購入者が当社に対して負担する全ての売掛債権に関する期限の利益を当然に喪失するものとし、ただちに残債務を一括にて支払わなければならないものとします。
12.2.1 本規約のいずれかに違反しまたは違反するおそれがあると判断した場合
12.2.2 商品の代金の支払を遅滞したとき
12.2.3 差押、仮差押、仮処分その他の民事保全・執行または滞納処分の申立を受けたとき
12.2.4 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てまたはこれらに類似する倒産手続の申立てがなされたとき
12.2.5 手形または小切手の不渡りを出したとき
12.2.6 営業を停止若しくは廃止しまたは購入者の主たる事業を譲渡したとき
12.2.7 前各号の他、購入者の財産状態が著しく悪化しまたはその恐れがあると当社が判断したとき。
12.3 購入者は、支払期限までに商品の代金を支払わない場合または前項の規定に基づき期限の利益を喪失した場合、当社は、販売者に対して、未払代金およびこれに対する支払期限日または期限の利益喪失日の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
12.4 当社は、販売者から譲り受けた売掛債権を、自らの裁量で当社が指定する第三者（以下「再譲渡先」といいます。）に対して、さらに譲渡することができるものとします。再譲渡先への譲渡は当社が購入者に対して個別に通知することなく購入者に対して対抗できるものとし、購入者は予めこれに承諾するものします。
12.5 当社は、購入者による売掛債権にかかる代金の受領後、購入者から個別に申出があった場合に限り、購入者に対して商品代金の領収証を発行するものとします。
13 利用料・債権譲渡の対価の支払
13.1 お客様は、本サービスの利用料として、当社との間で別途合意する利用料（以下「利用料」という。）を支払うものとします。ただし、商品の配送にかかる一切の費用は販売者の負担となます。
13.2 当社は、販売者に対して、10.1の規定に基づき販売者から売掛債権を譲り受けた対価として、販売者と購入者間の個別の売買契約に係る売買代金から13.1に定めた販売者の利用料を控除した残金（以下「本件債権譲渡対価」という。）を支払うものとします。本件債権譲渡対価の支払手続は、販売者が指定する銀行口座への振込送金によるものとします。振込手数料は当社の負担とします。
13.3 本件債権譲渡対価の支払期限等については、当社が別途定めるものとします。
13.4 当社は、販売者が誤った振込先銀行口座を指定したことにより生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
13.5 当社は、以下の場合、販売者が本件債権譲渡対価を受領する権利を放棄したものとみなすことができます。
13.5.1 当社が商品代金の振込先銀行口座を指定するよう販売者に通知したにもかかわらず、販売者が、かかる通知後１年以内に、有効な振込先銀行口座を指定しない場合
13.5.2 当社が商品代金を受領するよう販売者に通知したにもかかわらず、販売者が、かかる通知後１年以内に、商品代金を受領しない場合
13.5.3 当社が本サービスを終了する時点で、未払いの本件債権譲渡対価の総額が振込手数料に満たない場合
14 利用者の取引限度額の設定
当社は、お客様が本サービスを利用することのできる取引限度額を設けることができます。当社が取引限度額を設けた場合、お客様は、当該取引限度額を超えて本件商品の販売または購入をすることはできません。
15 集合物譲渡担保
15.1 購入者は、当社と購入者間で別段の明示的な合意をしない限り、購入者の本件納品場所（本項において、お客様が本サービスの本参加の審査時に当社に対して提出する申込書において届けた全ての商品納品場所をいい、以下「本件納品場所」といいます。）に保管または設置されているお客様が所有する一切の商品その他の動産（以下「本件担保動産」といい、本サービスを通じて取引された商品に限らないものとし、購入者が将来所有権を取得する動産も含むものとします。）を、販売者から当社に譲渡される売掛債権を担保する目的で、当社に対して譲渡するものとします（以下、当社が本件納品場所の本件担保動産に対して有する担保権を「本件譲渡担保権」といいます。）。本件納品場所に搬入された動産については、本件納品場所への搬入をもって当然に本件譲渡担保権の効力が及ぶものとします。
15.2 当社は、本件譲渡担保権の設定と同時に、購入者から占有改定の方法により、本件担保動産の引渡しを受けるものとします。また、本件担保動産について、本件納品場所に搬入または収容された時点で、当然に当該動産が本件納品場所にある他の本件担保動産とともに集合物を構成するものとし、占有改定の方法により当社が引渡しを受けるものとします。
15.3 当社は、購入者が期限の到来または期限の利益の喪失その他の事由によって、売掛債権にかかる商品の代金を当社に支払わない場合購入者に対して、本件譲渡担保権の設定について、動産および債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく譲渡担保権設定登記の申請をするよう指示することができるものとします。当社による指示があった場合、購入者は直ちにかかる申請をするものとし、当該登記申請書の写しを当社に対して提出するものとします。また、購入者は当該登記完了後直ちに、同法第11条に定める登記事項証明書等を当社に対して提出するものとします。かかる登記手続に必要な一切の費用（司法書士費用等を含む。）および公租公課は購入者の負担とします。
15.4 購入者は、本件納品場所にある本件担保動産の担保価値が毀損されないよう商品の性質ごと、適切な方法により、善管注意義務をもってこれを管理しなければならないものとします。当社は本件担保動産を直接占有しまたは保管する義務を負わないものとします。本件担保動産の維持、管理または修繕等に関する一切の費用および公租公課等は、購入者が全て負担するものとします。
15.5 購入者は、当社が本件担保動産の保全のために必要と判断した場合、当社の請求により、本件担保動産を当社または当社が指定する第三者に対して、現実に引き渡すものとします。
15.6 購入者が期限の到来または期限の利益の喪失その他の事由によって、売掛債権にかかる商品の代金を当社に支払わない場合、当社は、購入者に対して、代金の支払の督促を行うものとし、かかる督促後、10日以内に支払がない場合には、本件譲渡担保権の実行をすることができ、購入者に対して、本件納品場所に所在する担保に供された商品の現実の引渡しを請求できるものとし、購入者は直ちにこれに応じるものとします。ただし、当社は、法定の手続によらず、当社が合理的と判断する任意の方法により、本件担保動産を処分し（当社が合理的に相当と判断する評価額をもって、代物弁済として商品の所有権を確定的に取得することを含むものとします。）、処分等に要した諸費用および公租公課を控除した残額を、当社が購入者に対して有する売掛債権の弁済に充てることができるものとします。当該売掛債権の残額が代金の額よりも不足する場合、購入者は直ちに不足分を当社に支払うものとします。
15.7 購入者は、当社の指示に従い、本件譲渡担保権の実行に必要な協力（本件担保動産の処分に当たって、本件担保動産に関するなんらかの契約がある場合、かかる契約上の地位を当社または当社が指定した第三者に対して承継させること等を含みますがこれに限られません。）を行なうとともに、当社に対して、本件担保動産の調査、管理、保全、搬出および処分を可能とすることを目的とした無償の使用貸借する権限を与えるものとします。
15.8 当社は、本件納品場所にある商品の状況を確認する必要があると判断した場合、あらかじめ購入者に対して通知の上、購入者の営業の妨げとならない態様にて、本件納品場所に立ち入り、必要な調査をすることができます。また、購入者は商品の種類、在庫数等について、当社から報告を求められたときは、合理的な期間内にこれを報告するものとします。
15.9 購入者は、本件納品場所に納入された商品につき、その営業のために第三者に販売することができるものとし、当社は予めこれに同意します。
16 利用許諾
お客様は、お客様の販売した商品の写真、商品説明の文章、お客様のニックネーム、自己紹介、アイコン、その他、お客様が本サービスに掲載し、他のお客様に公開された情報・コンテンツを、当社または当社の指定する第三者が、本サービスの運営または本サービスもしくは当社の広告宣伝活動に利用（複製、公衆送信、当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加えること等を含みますが、これに限られません。）することを、無償で無期限に地域の限定なく許諾するものとします。
17 取引の中止
17.1 当社は、お客様間の取引について、取扱中止が適当であると判断した場合（発送した商品が宛先違いその他の事情により購入者に到達しない場合、購入者が受領した商品に問題があった場合を含みますが、これらに限りません。）、本サービスにおけるお客様間の売買その他一切の取引の取り扱いを中止することができます。
17.2 取引中止となった取引は、本サービスにおいては、当初から売買契約が成立しなかったものとみなされます。当社は、取扱中止後の取引について、商品代金の返金や商品の返品をサポートすることがあります。当社が商品の返品をサポートする場合、当社は、着払い等、販売者の費用負担により、商品を販売者に返送することができるものとします。また、当社が商品の返品をサポートするために購入者から商品を受領した場合であって、販売者が当社の指定する期間内に返送先を指定しない場合、当社が販売者と連絡をとれない場合、その他、当社が合理的理由により商品を販売者に返送できない場合、当社は、当該商品を廃棄することができるものとします。当社は、かかる廃棄に要した費用を補償するよう販売者に請求することができるものとします。
17.3 取扱中止後の取引に関する問題は、ご自分の費用と責任で解決しなければならず、当社に問題の解決を求めることはできません。当社は、取扱中止によってお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、本サービスのために必要と当社が判断した場合、問題に介入することができます。
18 お客様の情報の取り扱い
18.1 お客様サポート（17.2に基づいて当社が商品代金の返金をサポートする場合や17.3に基づいて当社が問題に介入する場合を含みますが、これらに限りません。）や本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、当社は、必要に応じ、不正利用の被害者および捜査機関に対して、お客様の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
18.2 当社は、本サービスに関するお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を、お客様との連絡、お客様からのお問合わせへの対応、その他、本サービスの提供の目的の他、当社が別途定めるLINEプライバシーポリシー にしたがって、適切に取り扱います。
19 情報の管理
19.1 お客様は、法令等の要請に応じて、本サービスにおける取引内容等を記録および保管するものとし、本サービスの利用を終了した日以降も必要な期間、お客様の事務所内にこれを保管するものとします。ただし、個人情報に関してはこの限りではなく、20.5の規定に従って取り扱うものとします。
19.2 お客様は、本サービス上での売買のために当社から提供された他のお客様の個人情報を該当売買契約のための目的でのみ利用するものとします。
19.3 お客様は、他のお客様のプライバシー情報や個人情報を、法令等にしたがって適切に取り扱わなければなりません。
19.4 お客様は、お客様のプライバシー情報や個人情報を漏えい、紛失、不正利用等から適切に保護し、適切に取り扱うため、自らの費用と責任で必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
19.5 お客様は、お客様の個人情報を紛失または漏えいした場合、自らの責任と費用でこれに対応し、解決を図るものとします。
19.6 お客様は、当社が提供したお客様の個人情報を紛失または漏えい等のセキュリティ事件・事故が発生した場合、当社に対して直ちに報告し、当社が合理的に満足する方法および態様で、原因の調査、再発防止策の策定および実施を行うものとします。なお、紛失や漏えいに関して、お客様への通知やプレスリリースなどを行う場合、事前にその内容を当社に通知するものとします。
20 秘密保持義務
20.1 当社およびお客様は、本サービスを通じて知った当社または第三者の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、お客様が本サービスの利用を終了した日から2年間、秘密として善管注意義務により保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に開示、提供、漏えいし、本規約にもとづく権利義務の履行以外の目的で使用してはなりません。
20.2 20.1の定めにかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。20.2.1 当該情報の知得時に公表されており一般に入手可能となっていた情報
20.2.2 当該情報の知得後に自己の責に帰すべき事由によらずに公表され一般に入手可能となった情報
20.2.3 開示者による開示とは無関係に自ら開発した情報
20.2.4 正当に開示する権限を有する第三者より適法に入手した情報
20.3 20.1の規定にかかわらず、当社またはお客様は、裁判所、検察、警察および監督官庁から適法かつ適式な請求があった場合、相手方に対して事前にその旨を通知した上で、かかる請求に応えるために必要な範囲内で、秘密情報を開示することができます。
20.4 20.1の規定にかかわらず、当社またはお客様は、本規約の履行のために秘密情報を知る必要がある自己の役員または従業員に対して、本規約に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課した上で、秘密情報を開示することができます。
20.5 お客様は、本サービスの利用を終了した時点または当社からの要求があった場合、当社の指示に従い、当社から取得した秘密情報、個人情報およびこれらの複製物等を速やかに当社に返還もしくは返却または破棄もしくは消去するものとします。
21 禁止行為
21.1 当社は、本サービスにおいて、以下の行為（以下「禁止行為」といいます。）を禁止します。
21.1.1 本規約に違反する行為
21.1.2 法令、判決、決定、命令、行政措置に違反する行為
21.1.3 公の秩序または善良の風俗を害する行為
21.1.4 当社または第三者の権利を侵害する行為
21.1.5 虚偽の情報を登録する行為
21.1.6 複数のアカウントを取得・利用する行為
21.1.7 他者にアカウントを貸与する行為
21.1.8 他のお客様のアカウントを利用する行為
21.1.9 法令上必要とされる許可、認可、登録、届出を備えずに取引する行為、または営業停止中に取引する行為
21.1.10 真に取引する意思がないのに、あると装って販売または購入する行為
21.1.11 有効な法律行為を行う能力がないのに、販売または購入する行為（法定代理人の同意等によって能力が補完された場合を除きます。）
21.1.12 日本国外で販売または購入する行為
21.1.13 調達できない商品または発送できない商品を販売する行為
21.1.14 ドロップシッピングを利用して商品を販売する行為
21.1.15 禁止品を販売する行為
21.1.16 同一の商品を重複して販売する行為
21.1.17 一つの商品を複数に分割して販売する行為
21.1.18 定価を超える価格でチケット類を販売する行為（ダフ屋行為）
21.1.19 商品の市価や経済的価値から著しくかい離した価格で販売する行為
21.1.20 商品を実物よりも良く見せるために修正・加工した商品画像を掲載する行為
21.1.21 商品の状態が不鮮明、不明確な商品画像を掲載する行為
21.1.22 不正確な商品説明、不明確な商品説明、その他、誤解を招く商品説明を掲載または発信する行為
21.1.23 海賊品、偽ブランド品であることを知って購入する行為
21.1.24 禁止品であることを知って購入する行為
21.1.25 商品代金を支払う資力がないのに、商品を購入する行為
21.1.26 商品の交換を持ちかける行為
21.1.27 お互いの商品を値下げして購入しあう行為
21.1.28 本サービスが提供する決済方法以外の決済方法を利用する行為
21.1.29 特定の購入者のために商品を取り置く行為
21.1.30 マネー・ロンダリングを目的とした行為
21.1.31 本サービスの取引の履行手続に従わない行為
21.1.32 成立した取引の履行を遅延させ、または円滑な履行を妨げる行為
21.1.33 本サービス外で取引を進展させようと持ちかける行為
21.1.34 不正確な説明または誤解を招く説明により取引を持ちかける行為
21.1.35 当社または第三者になりすます行為、当社または第三者の行為であるかのような誤解を招く行為
21.1.36 当社または第三者の商標、ロゴ、サービスマーク等を、自己を表わすものとして使用する行為
21.1.37 当社の承諾を得ない営利活動、営業活動、宣伝広告活動に本サービスを利用する行為（本サービス内での商品の売買行為を除きます。）
21.1.38 当社または第三者に対する嫌がらせ行為や誹謗中傷行為
21.1.39 当社または第三者の名誉・信用を毀損し、または当社または第三者の業務を妨害する行為
21.1.40 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いる行為
21.1.41 法的な責任を超えた不当な要求行為
21.1.42 暴力または脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みます。）を用いる行為
21.1.43 取引と無関係な事項を投稿または発信する行為
21.1.44 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現を投稿または発信する行為
21.1.45 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現を投稿または発信する行為
21.1.46 自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現を投稿または発信する行為
21.1.47 反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または発信する行為
21.1.48 わいせつ行為を目的とする行為
21.1.49 面識のない人物との出会いや交際を目的とする行為
21.1.50 他のお客様の個人情報やプライバシー情報を収集、公開、提供する行為（取引を履行するために必要な行為を除きます。）
21.1.51 取得した他のお客様の個人情報やプライバシー情報を、取引を履行する目的以外の目的で利用する行為
21.1.52 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
21.1.53 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
21.1.54 技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為
21.1.55 本サービスに関して提供される当社のソフトウェア、プログラム、データベース、APIを、複製、改変、貸与、譲渡、公衆送信（本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。）し、またはリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為
21.1.56 当社に対して、同様の質問や問い合わせを繰り返す行為
21.1.57 荒らし行為、スパム行為
21.1.58 本サービスの運営を妨げる行為
21.1.59 その他、21．1.1から21.1．58までに準じる行為、21．1.1から21.1．58までに該当するおそれがあると当社が判断する行為および当社が不適切と判断する行為
21.2 当社は、禁止行為の有無を確認するために、お客様が掲載または発信した情報・コンテンツを確認することができます。
21.3 当社は、お客様が禁止行為を行ったと判断した場合、事前にお客様に通知することなく、以下の措置をとることができます。当社は、この措置によってお客様に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
21.3.1 注意、警告
21.3.2 情報・コンテンツの削除
21.3.3 販売、購入の取り消し
21.3.4 本件債権譲渡対価、商品代金の没収、剥奪
21.3.5 本サービスの全部または一部の提供停止
21.3.6 その他、当社が必要かつ適切と判断する措置
22 有効期間
22.1 本規約に基づく当社とお客様との間の契約は、お客様が本規約に同意した日からかかる契約が終了（解除、解約その他の原因を問いません。）する日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。
22.2 前項の規定に関わらず、2.3、4.1、4.2、4.7、4.9、4.12、4.14、5.6、5.9、7.4、7.5、8.7、10.2、12.2、12.3、12.4、13.4、13.5、15、19.1、23.2、24.4、25、26.3、29、31および32は本規約に基づく当社とお客様間の契約の終了後も有効に存続するものとします。
23 解除
23.1 当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく直ちに本規約に基づくお客様との間の契約の全部または一部を解除することができるものとします。
23.1.1本規約のいずれかに違反しまたは違反するおそれがあると判断した場合
23.1.2 商品の代金の支払を遅滞したとき
23.1.3 差押、仮差押、仮処分その他の民事保全・執行または滞納処分の申立を受けたとき
23.1.4 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てまたはこれらに類似する倒産手続の申立てがなされたとき。
23.1.5 手形または小切手の不渡りを出したとき
23.1.6 営業を停止若しくは廃止しまたは事業を譲渡したとき
23.1.7 前各号の他、販売者の財産状態が著しく悪化しまたはその恐れがあると当社が判断したとき。
23.1.8 お客様が重大な法令違反等、社会的信用を失墜させる行為を行い、本サービスを利用するのに相応しくないと当社が判断するとき
23.2 当社が前項に基づき本規約に基づく契約の解除をした場合であっても、当社のお客様に対する損害賠償は妨げられないものとします。また、当社は、前項の規定に基づき本規約に基づく契約を解除した場合であっても、かかる解除によってお客様に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
24 反社会的勢力の排除
24.1 お客様は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」という。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。。
24.1.1 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。。）
24.1.2 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
24.1.3 暴力団準構成員
24.1.4 暴力団関係企業
24.1.5 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
24.1.6 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られません。）を有する者
24.1.7 その他前各号に準じる者
24.2 お客様は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
24.2.1 暴力的な要求行為
24.2.2 法的な責任を超えた不当な要求行為
24.2.3 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますがこれに限られません。）をし、または暴力を用いる行為
24.2.4 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
24.4.5 その他前各号に準じる行為
24.3 当社は、お客様が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本規約に係る契約を解除することができる。
24.4 当社は、前項の規定により本規約に係る契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
25 非保証・免責
25.1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
25.2 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。なお、本条の規定の全部または一部が無効となり、当社の免責が制限される場合であっても、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、損害が発生した月にお客様から当社が受領した利用料の総額または1万円のいずれか低額である金額を上限とします。
26 本サービスの中断、変更、終了
26.1 当社は、本サービスのメンテナンスや障害対応、天災等の不可抗力、その他、当社が必要と判断する場合に、事前にお客様に通知して（ただし、緊急を要する場合は事前に通知することなく）、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。また、お客様は当社が本サービスの提供に必要なメンテナンスや障害対応、天災等の不可抗力等の事由により、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあることを予め承諾するものとします。
26.2 当社は、当社の事業判断により、あらかじめお客様に対して通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更、中止または終了することができます。
26.3 前2項による本サービスの中断、変更、終了によってお客様に何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
27 連絡方法
27.1 当社は、お客様に通知または連絡をする必要があると判断した場合、本サービス内に通知し、または、LINE、メール、電話、郵便等、当社が適切と判断する方法により連絡します。お客様は、当社がお客様に通知または連絡する目的で、お客様がＬＩＮＥに関する全てのサービスに登録したメールアドレス、電話番号、住所等を利用することに同意するものとします。
27.2 お客様は、当社が別途定める方法により、当社に対して連絡または問い合わせを行なうものとします。
28 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客様は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をお客様に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
29 譲渡禁止
お客様は、当社または本サービスにおける取引の相手方の事前の書面による承認を得ることなく、お客様間の売買契約、本規約に基づく当社とお客様との間の契約、その他本サービスに関連する一切の契約に関する債権、債務または当事者たる地位を譲渡し、担保に供しまたはその他の処分をしてはなりません。ただし、本規約に別段の定めのある場合はこの限りではありません。
30 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。
31 分離可能性
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。
32 準拠法と裁判管轄
本規約は、日本語を正文とし、日本法を準拠法とします。お客様と当社との間で生じた紛争は、その内容に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
2015年6月1日 制定