この説明書（以下「本説明書」といいます。）は、お客様がLINE Xenesis株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するLINE BITMAXサービス（以下「LINE BITMAXサービス」といいます。）において暗号資産信用取引（以下「本信用取引」といいます。）を行う場合のリスクおよび注意点等を記載したものです。
本信用取引は、当社が、お客様に対して暗号資産を貸し付けることにより信用を供与し、お客様に信用売り取引を行わせ、返済期日までに利用者が返済買い取引を行うことにより、当該暗号資産を当社に対して返済する取引をいいます。なお、当社からお客様に日本円などの法定通貨をお貸しし暗号資産の購入を行っていただく信用買い取引はできません。
本信用取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生じる可能性がある取引です。そのため、お客様におかれましては、本説明書を十分にお読みいただき、その内容をご理解いただくとともに、本信用取引の仕組み、内容およびリスク特性を十分にご理解・ご勘案いただいた上で、ご自身の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、お客様のご責任とご判断で本信用取引を開始し、または本信用取引の継続を行っていただきますようお願いいたします。
本説明書および「暗号資産取引事前説明書」は、暗号資産交換業に関する内閣府令（平成29年内閣府令第7号。その後の改正を含む。）第21条、第22条および第25条の規定ならびに一般社団法人日本暗号資産取引業協会の規則に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。本説明書は、暗号資産信用取引に関する事項を記載した書面となります。「暗号資産取引事前説明書」と併せて一体の交付書面となりますので、以下に記載する事項およびその他の本説明書に記載のない事項は「暗号資産取引事前説明書」の記載内容をご確認ください。
・金融サービスの提供に関する法律に基づく重要事項説明書
・当社が取り扱う暗号資産の性質に関する説明事項
・法令等に基づくお客様への情報提供
・大規模なブロックチェーンの分岐現象への対応
・禁止行為
・暗号資産取引におけるリスクについて
お客様におかれましては、必ず併せてお読みいただき、その内容をご理解いただきますようお願いいたします。
当社との暗号資産信用取引に関するご説明
1. 暗号資産信用取引アカウントの開設
本信用取引の開始にあたっては、LINE BITMAXアカウントを開設済みであることが必要です。
お客様は、当社所定の方法により、暗号資産信用取引アカウントの開設を申し込むものとします。お申込みにあたっては暗号資産信用取引サービス利用規約第4条第1項各号の要件をすべて満たしている必要があります。
当社の定める取引開始基準に基づく審査の結果、当社が暗号資産信用取引アカウント開設を承諾した場合に限り、暗号資産信用取引サービスを利用することができます。
お客様は、暗号資産信用取引サービス利用規約第4条第1項各号に定める事項に関して変更が生じた場合には、当社に対して当該変更の内容を通知するものとします。
2. 暗号資産信用取引の態様
当社はお客様との間で以下の取引を行います。
・資金決済法第２条第15項第１号に定義する暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
・資金決済法第２条第15項第３号に定義する第１号の行為に関する利用者の金銭の管理をすること
・資金決済法第２条第15項第４号に定義する他人のために暗号資産の管理をすること
・暗号資産交換業者に関する内閣府令第１条第２項第６号に定義する暗号資産交換業の利用者に信用を供与して行う暗号資産の交換等
3. 取引方式
本信用取引は、当社とお客様との間で行う相対取引（店頭取引）です。
当社は、お客様との本信用取引から生じるリスクの減少を目的として、カバー取引を行っています。本信用取引において、当社がお客様へ提示している提示価格または配信レート（以下、「取引価格」といいます。）は複数の流動性供給者（以下、「カバー取引先」といいます。）の配信価格を元に当社所定の計算方法により算出したものです。
当社は、お客様へ公正な取引価格の提示と公正な取引価格での約定を遂行するために、複数のカバー取引先を準備することで、価格安定性、潤沢な流動性の確保に尽力いたします。また、FNSAに関しては、流動性状況をモニタリングし、注文可能数量、購入数量等の調整を行うことで、価格安定性、流動性の確保に尽力いたします。
カバー取引の実施に際しては、当社の保有リスクが限定される形で実施する方針といたします。当社は、お客様の注文が約定した場合、当社において発生する保有リスクを回避するため、カバー取引およびマリー取引を行っています。お客様の注文が約定した後、他のお客様に当該約定に対当（同じ対象暗号資産で売り買いが反対）する約定がある場合、その分は変動リスクを相殺（マリー取引）し、相殺できなかった部分のみカバー取引を行います。当社では、相殺できなかった数量の合計が一定量以上にならないよう管理し、一定量を超えるような場合には、その時点で最も条件のよい価格を提示したカバー取引先に対してシステムにより即時かつ自動的にカバー注文を行います。なお、流動性が著しく低下するなど相場の状況によっては、前述の限りではなく、当社の判断によりカバー取引を実施する場合があります。
なお、当社の主要なカバー取引先は以下のとおりです。
（商号又は名称/業務内容/監督当局）
・ B2C2 Overseas Ltd./Liquidity Provider/CIMA
・ Mint Exchange Ltd/Liquidity Provider/FinCEN
・ LMAX Digital Broker Limited/Liquidity Provider/GFSC
・ Bithumb Korea Co., Ltd./Exchange/FSC
・ HUOBI GLOBAL S.A./Exchange
・ GMOコイン株式会社/暗号資産交換業・金融商品取引業/関東財務局
・ オーケーコイン・ジャパン株式会社/暗号資産交換業/関東財務局
4. 対象暗号資産
本信用取引の対象となる暗号資産は次のとおりです。
FNSA/JPY、BTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPY、BCH/JPY、LTC/JPY、XLM/JPY
5. 取引時間
毎週水曜日の深夜3時～5時の当社メンテナンス時間を除く24時間365日
※臨時メンテナンスを実施する場合があります。
6. 当社とお客様との間の利益相反を防止または軽減させるために講じる措置の内容
当社は、暗号資産交換業者に関する内閣府令に基づき利益相反管理方針を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。利益相反管理方針の内容についてはこちらをご覧ください。
なお、暗号資産信用取引は、過当な投機的取引に活用されやすく、当社が取引の場の運営者としての立場とお客様への資金等の提供者としての立場を兼ねるため、各立場の間で利益相反が生じることによって、前者の立場として過当投機に伴う価格の乱高下を抑止することが困難となるおそれがありますが、当社は、注文受付および約定処理等に係る方針に基づき、過当投機に伴う価格の乱高下を適切に抑止するものとします。
7. 暗号資産信用取引アカウント解約時の取扱い
(1) お客様は、当社所定の手続を経て、暗号資産信用取引アカウントを解約することができます。ただし、利用者のポジションが残存する場合には、返済買い取引を行って当該ポジションを解消するまで、暗号資産信用取引アカウントの解約手続をすることはできません。また、利用者が信用口座において当社に預託する金銭を有する場合には、当該金銭をメイン口座に振り替えるまで、暗号資産信用取引アカウントの解約手続をすることはできません。
(2) 理由の如何を問わず、暗号資産信用取引アカウントの解約、削除等が行われた場合には、暗号資産信用取引アカウントは終了し、暗号資産信用取引アカウントに記録された金銭の振替履歴、取引履歴、その他一切の利用者の権利および情報は、法令または暗号資産信用取引サービス利用規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。利用者が誤って暗号資産信用取引アカウントを解約した場合であっても、これらの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。
(3) お客様がLINE BITMAXアカウントを解約した場合、お客様の暗号資産信用取引アカウントも解約となります。
8. 苦情受付・紛争解決等
① 苦情への対応および紛争の解決に向けた当社の基本方針
苦情への対応および紛争の解決に向けた当社の基本方針は、こちらをご覧ください。
② 当社への連絡方法等
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苦情受付担当部署 |
CSチーム |
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所在地 |
〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 |
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苦情受付方法 |
お問い合わせフォームのご利用によりご連絡ください。 ・お問い合わせフォーム |
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苦情受付時間 |
・お問い合わせフォームのご利用による場合：365日 24時間 |
③ 協会におけるお客様の苦情受付の方法
当社の加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
電話番号：03-3222-1061
受付時間：月曜～金曜 9時30分～17時
※祝日（振替休日を含む）および年末年始（12月29日～1月3日）を除く
苦情相談・お問い合わせフォーム：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
④ 紛争解決機関
当社に対する苦情のうち、裁判によらない話し合いでの解決を希望され、かつ紛争解決の経験豊富なあっせん人・仲裁人が中立・公正な立場で間に入ることを希望される場合は、以下の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センターにお問い合わせいただくことができます。
・東京弁護士会・紛争解決センター
電話番号：03-3581-0031
受付時間：月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）9時30分～12時、13時～15時
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 6階
※東京弁護士会・紛争解決センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/nagare/
・第一東京弁護士会・仲裁センター
電話番号：03-3595-8588
受付時間：月曜～金曜（祝祭日・年末年始を除く）10時～12時、13時～16時
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 11階
※第一東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.ichiben.or.jp/bengoshi/adr/kinyu.html
・第二東京弁護士会・仲裁センター
電話番号：03-3581-2249
受付時間：月曜～金曜（祝祭日を除く）9時30分～12時、13時～17時
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 9階
※第二東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
注⽂受付および約定処理等に係る⽅針
1. 注文受付
お客様は、本信用取引に係る注文を当社に対して行う際には、注文を行う暗号資産の種類、信用売り取引または返済買い取引の別、注文方法、注文金額または注文数量その他利用者の指示によるものとされている事項を、当社に対して当社所定の方法により明確に指示するものとします。
お客様が当社所定のスマートフォンアプリ上の売買画面で注文内容を設定後、その入力内容を当社が受信し、当社システムが受け付けた時点をもって注文受付が完了します。訪問、電話および窓口による注文は、受け付けません。
当社は、当社の取引時間内において新規注文を受け付けますが、当社の暗号資産取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合（当社のカバー取引先におけるシステム障害等に起因する場合や暗号資産に関する状況変化等に起因する場合を含みますが、これらに限られません。）は、注文または約定について次のような制限を行うことがあります。
・ 新規注文の受付停止
・ 注文数量の制限
・ 約定数量の制限
・ 注文の失効
・ 注文内容の変更
・ 取引の一時中断
・ 取引時間の臨時変更等
2. 取引単位および注文に関する制限等
本信用取引における、暗号資産毎の取引単位や最小・最大取引金額（数量）はこちらをご覧ください。
FNSAの取引については、１回の取引上限およびLINE BITMAXにおけるFNSAの時間あたりの全取引量の上限に基づく制限が別途かかります。FNSAに関する取引制限の詳細についてはこちらをご覧ください。
3. 注文の種類
当社は本信用取引について、「信用取引通常注文（いますぐ注文）」「信用取引予約注文」「信用取引ストップ注文」の3種類の注文方法を提供します。お客様は、売買画面上でいずれかの注文方法を選択することが可能です。
【信用取引通常注文（いますぐ注文）】
一定の間隔で更新される提示価格に対して、お客様の任意のタイミングで注文できる方法です。
【信用取引予約注文】
注文時に、お客様が約定させたい価格（「予約注文価格」といいます。）をあらかじめ指定する注文方法です。配信レートが予約注文価格に到達したと当社が判断した時点で、予約注文価格で約定処理を行います。従って、取引価格の履歴にない価格で約定することがあります。
【信用取引ストップ注文】
予約注文同様、注文時にお客様が約定させたい価格（「ストップ注文価格」といいます。）をあらかじめ指定する注文方法です。主に損失を限定するために使われるため、指定可能な価格や注文執行の条件に差異があります。ストップ注文価格に到達したと当社が判断した時点で、約定処理を行い、その時点の取引価格で約定するため、スリッページが発生する場合があります。
なお、利用者は、信用売り取引に係る注文を行う際に、返済買い取引に係る注文も同時に組み合わせて行うことが可能です。
詳細についてはこちらもご覧ください。
4. 注文の執行条件と約定処理
(1) 信用取引通常注文（いますぐ注文）
お客様への提示価格により注文を受け付け、注文受付が完了した後、即時に注文が執行され、約定処理を行います。
当該注文に基づく約定は、利用者が当該注文にかかる手続を完了した時点ではなく、当社のサーバに当該注文に係るデータが到達し、所定の手続が完了した時点において成立するものとします。
原則として、お客様の注文価格により約定します。
(2) 信用取引予約注文
お客様が指定した予約注文価格に到達したと当社が判断した時点で注文が執行され、約定処理を行います。当社所定の手続が完了した時点において成立するものとします。ただし、下記に該当する場合、注文執行がなされません。
・システムメンテナンス時間
・FNSAの時間毎取引量制限に該当する場合（こちら）
原則として、予約注文価格で約定します。
(3) 信用取引ストップ注文
お客様が指定したストップ注文価格に到達したと当社が判断した時点で注文が執行され、約定処理を行います。当社所定の手続が完了した時点において成立するものとします。ただし、下記に該当する場合、注文執行がなされません。
・システムメンテナンス時間
・FNSAの時間毎取引量制限に該当する場合（こちら）
成立時点の提示価格で約定するため、スリッページが発生する場合があります。
(4) 取引再開時の注文の執行および約定
当社がメンテナンス等のため取引を停止し、再開する場合において、信用取引予約注文の執行条件を満たしている場合には、当該注文は予約注文価格で約定します。信用取引ストップ注文の執行条件を満たしている場合には、当該注文は、取引再開時の取引価格で約定します。したがって、このような場合には、スリッページが発生する場合があります。
(5) 複数注文の執行および約定
複数の信用取引通常注文（いますぐ注文）は、当社が注文を受け付けた順に執行され約定します。
複数の信用取引予約注文および信用取引ストップ注文は、執行条件を満たした順に執行され約定します。
(6) スリッページに関する事項
スリッページとは、システム上生じる注文の執行と約定との時間差等を原因として、お客様が注文時に認識していた価格と異なる価格で約定が成立することをいいます。スリッページはお客様に有利となる場合もあれば、不利となる場合もあります。
5. 注文の有効期限
(1) 信用取引通常注文（いますぐ注文）
注文受付が完了した後、即時に約定処理を行いますので、注文の有効期間はありません。
(2) 信用取引予約注文
予約注文には有効期限があり、注文受付から30日後に失効します。
(3) 信用取引ストップ注文
ストップ注文には有効期限があり、注文受付から30日後に失効します。
6. 注文の変更・取消
注文受付後の変更はできません。信用取引予約注文および信用取引ストップ注文においては、注文の執行前であれば取消が可能です。
7. 注文の失効
信用取引通常注文（いますぐ注文）においては、注文受付が完了した後、即時に約定処理を行いますので注文は失効しません。
信用取引予約注文および信用取引ストップ注文においては、下記の条件に該当する場合、注文が失効します。
・注文の有効期限を過ぎた場合
・預託保証金維持率が100%を下回った場合
・当社が定める全体ポジション上限を超過する場合
・約定によって預託保証金維持率が100%を下回る場合
・お客様のアカウントが、下記を含む当社の定める基準を満たさない状態になった場合
① 年齢制限（75歳以上）に該当する方
② 下記アカウントの利用にあたり、機能の利用停止、制限等の措置が講じられている場合
・LINEアカウント
・LINE Payアカウント（Cash, Money）
・LINE BITMAXアカウント
・その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する場合
8. 約定の訂正・取消
お客様の約定された取引は、原則として、訂正または取消をいたしません。ただし、次のような場合は、当社の判断において本来あるべき価格での約定に訂正または約定の取消を行う場合があります。
・ 当社が不正と認める取引において約定した場合
・ 提示価格または配信レートに異常があると判断した場合
・ お客様が当社の定める利用規約等のルールに違反した場合
・ その他、当社が必要と認める場合
9. 取引価格の急変を防⽌するための措置
当社は、取引価格の急変を防止するために提示価格の配信を停止する場合があります。当社は、提示価格の配信を停止した後、当社のカバー取引先等が市場の実勢価格を反映した取引価格を提示していると判断した場合には、提示価格の配信を再開します。
当社は、提示価格の配信を停止している間は全ての注文の受付を停止します。 また、当社は、提示価格の配信を停止している間は、提示価格の配信を停止する前に受け付けた注文を執行しません。したがって、信用取引ストップ注文は、当社が提示価格の配信を再開した時点の提示価格を基準として約定し、結果として預託保証金の額を上回る損失が生じることがあります。
10. 手数料について
本信用取引にあたり、以下の手数料等はかかりません。
・メイン口座と信用口座間における日本円残高の振替に係る手数料
・お客様が当社から借り入れた暗号資産の貸借料
・ポジション維持手数料
・暗号資産の購入・売却手数料
ただし、当社の提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）があり、その差額がお取引に際してご負担いただくコストとなります。
お客様がLINE BITMAXサービスの利用にあたって当社において開設したウォレットから、当社による管理が行われていない外部のウォレット（お客様が外部に保有するウォレットを含みますが、これに限られません。）に対して暗号資産を出庫する場合には、暗号資産の種類に応じて、別に定める出庫手数料がかかります。お客様が当社に開設する口座から出金する場合にも、別に定める手数料がかかります。
なお、当社は、口座管理費、年会費、入庫手数料および入金手数料はいただいておりません（入金に際しては金融機関所定の費用等が発生しますので、ご留意ください）。
これらの手数料の詳細は、こちらをご覧ください。
11. 保証金
お客様は、本信用取引を行う場合、信用取引の注文に先立って、預託保証金を当社に差し入れるものとします。なお、お客様は、暗号資産を預託保証金の代わりとすることはできません。預託保証金の差し入れは、お客様のメイン口座から信用口座への日本円残高の振替により行うものとします。当該振替には当社所定の期間を要します。なお、メイン口座と信用口座間における日本円残高の振替には手数料はかかりません。メイン口座以外の銀行口座等から信用口座へ日本円残高を入金することはできませんのでご留意ください。
預託保証金の返還は、預託保証金維持率が100%を下回らない範囲で、お客様が信用口座からメイン口座へ日本円残高を振替えることにより行うものとします。
本信用取引の新規注文をする場合は、当社が定める約定時必要保証金額以上の保証金を日本円で当社に預託していただきます。約定時必要保証金額の計算方法は以下のとおりです。
約定時必要保証金額
・約定時必要保証金額＝注文価格×注文数量÷2
お客様がポジションを保有する場合は、お客様の預託保証金（お客様が保有するポジションの損益を含みます。）の額を、維持必要保証金額以上となるよう維持いただく必要があります。
維持必要保証金額
・維持必要保証金額＝約定価格×約定数量÷2
必要保証金額（約定時必要保証金額および維持必要保証金額を総称していいます。）は、新規の注文または個別のポジションごとの取引額に必要な保証金額を計算した上で、当該保証金額を全銘柄分、合算する方法で計算されます。
12. 強制ロスカット取引
当社は、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、お客様の預託保証金維持率が、100%を下回った場合その他当社の定める条件に抵触した場合には、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、お客様の全ての未約定の注文を失効させるとともに、お客様の計算において全てのポジションを決済することができるものとします（強制ロスカット取引といいます）。
預託保証金維持率は以下のように計算されます。
・預託保証金維持率＝（信用口座内の預託保証金額＋ポジションの評価損益）÷全ポジションの必要保証金
当社のシステムは、各お客様の預託保証金維持率を監視しており、また、強制ロスカット取引の執行には、ある程度の時間を要するため、お客様の預託保証金維持率が100%を下回ったとしても、必ずしも直ちにお客様のポジションが決済されるわけではありません。したがって、相場が急激に変動した場合には、強制ロスカット取引が行われる場合であっても、預託保証金の額を上回る損失が生じることがあります。預託保証金の額を上回る損失が生じた場合には、その超過額を不足金としてお支払いただきます。
当社がメンテナンス等のため取引を停止し、再開する場合において、取引再開時にお客様の預託保証金維持率が、100%を下回っていた場合には、強制ロスカット取引が執行されます。したがって、このような場合には、取引再開時の価格によっては預託保証金の額を上回る損失が生じることがあります。
なお、預託保証金維持率が100%を下回った場合に、一定の猶予期間を設けて期間内に追加の保証金を入金いただけなかった場合に強制ロスカット取引を行う、いわゆる「追証制度」はありません。
13. 不足金
不足金が発生した場合、お客様は、当社所定の日時までに、メイン口座から信用口座へ当該不足金の金額以上の日本円残高を振り替えることで当該不足金を弁済するものとします。メイン口座への入金だけでは不足金は解消されませんのでご注意ください。
不足金が発生した時点から、以下の取引が制限されます。
・メイン口座からの日本円残高の出金（信用口座への振替を除きます。）
・メイン口座からの暗号資産の出庫
・信用口座からメイン口座への日本円残高の振替
・メイン口座における暗号資産の新規の貸出
当社が信用口座における不足金が解消されたことを合理的に確認できた時点で上記制限は解除されます。
当社所定の日時までに、メイン口座から信用口座に不足金額以上の日本円残高の振替がない場合、当社はお客様に通知することなく、以下に掲げる措置を講じることができるものとします。
・ お客様がメイン口座において保有する日本円残高を、信用口座へ振り替え、当該不足金の弁済に充当すること
・ お客様がメイン口座において保有する暗号資産を当社の任意で処分し、その対価である日本円残高を、信用口座へ振り替え、当該不足金の弁済に充当すること
上記の措置を講じてもなお不足金が残存する場合、お客様は当社に対し直ちに当該不足金を弁済するものとします。
14. 信用供与に係る債務の額、弁済の期限及び決済の方法
信用売り取引の約定時点において、当社はお客様に対して約定に必要な数量の暗号資産を貸し付け、貸し付けた数量が当社へ弁済すべき債務の額となります。なお、当該約定によりお客様が取得した日本円残高は、取得と同時に当該信用売り取引における暗号資産の貸付けに係るお客様の債務の担保に供されます。
当社がお客様に貸し付ける暗号資産は返済期日があり、信用売り取引の約定時点から30日以内に返済買い取引によりポジションを決済いただく必要があります。
ポジションの決済は、返済買い取引によって行われます。金銭の受渡しは、信用口座における金銭の残高に反映する方法により、原則として、返済買い取引を行った後、速やかに行われます。
返済期日までにお客様が返済買い取引を行わなかった場合、自動的に返済期日が到来した時点の提示価格で返済買い取引が行われます。また、返済期日前であっても、前述の強制ロスカット取引により、全てのポジションが決済される場合があります。それらの場合、お客様が意図しない価格で約定する可能性がありますのでご注意ください。
15. 保証金等の分別管理
当社にお預け入れいただいたお客様の金銭および暗号資産については、当社の資産とは明確に区別のうえ、以下のとおり分別して管理いたします。
・金銭の分別管理：お客様よりお預かりする金銭は、SBIクリアリング信託株式会社に金銭信託を行う方法により、当社の資産とは明確に分別して管理いたします。
・暗号資産の分別管理：お客様よりお預かりする暗号資産は、当社（LINE Xenesis株式会社）が管理するお客様用のウォレットにおいて、当社が保有する暗号資産とは明確に分別して管理いたします。
なお、本信用取引に係る預託保証金も分別管理の対象ですが、本信用取引によってお客様に貸し付けた暗号資産は分別管理の対象外となります。
また、信用売り取引によりお客様が取得した金銭は、取得と同時に、当該信用売り取引における暗号資産の貸付けに係るお客様の債務の担保に供されるため分別管理の対象外となります。
暗号資産信用取引におけるリスクについて
お客様は、本信用取引を開始される前に、以下の内容をお読みになり、暗号資産信用取引におけるリスクについて十分に理解し、ご納得なされた上で、お客様のご責任とご判断で取引を行ってください。
暗号資産取引全般に関するリスクは「暗号資産取引事前説明書」Ⅳ 暗号資産取引におけるリスクについてをご確認ください。
なお、以下のリスクは、暗号資産信用取引の典型的なリスクを示したもので、全てのリスクを示すものではないことをあらかじめご認識ください。
1. 信用売り取引における価格変動リスク
暗号資産信用取引において発生したポジションを返済する際の差額が損益となりますが、預託保証金の元本および利益は保証されず、利用者にとって不利な方向（信用売り取引については暗号資産価格が上昇すること）に暗号資産価格が変動した場合、利用者に損失が発生する可能性があります。
2. レバレッジ効果によるリスク
暗号資産信用取引にはレバレッジ（てこの作用）による高度なリスクが伴います。預託保証金を超える金額での取引を行うことができることから、預託した保証金をすべて失う、あるいは発生した損失の額が預託保証金の額を上回るおそれがあります。
3. 返済期日を超過するリスク
当社がお客様に貸し付ける暗号資産は返済期日があり、返済期日までに利用者による返済買い取引が行われなかった場合、利用者の意思にかかわらず返済期日において返済買い取引が行われ、お客様が意図しない価格で約定する可能性があります。
4. 強制ロスカット取引および不足金が発生するリスク
当社は、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、お客様の預託保証金維持率が、100%を下回った場合その他当社の定める条件に抵触した場合には、お客様に何ら通知することなく当社の任意により、お客様の全ての未約定の注文を失効させるとともに、お客様の計算において全てのポジションを決済する場合があります（強制ロスカット取引といいます）。
強制ロスカット取引の執行には、ある程度の時間を要するため、お客様の預託保証金維持率が当社所定の基準を下回ったとしても、必ずしも直ちにお客様のポジションが決済されるわけではありません。したがって、相場が急激に変動した場合には、強制ロスカット取引が行われる場合であっても、必ずしも預託保証金の範囲において損失が収まるというものではなく、預託保証金の額を上回る損失が生じることがあります。預託保証金の額を上回る損失が生じた場合には、その超過額を不足金としてお支払いただきます。
5. その他のリスク
上記に掲載する暗号資産信用取引におけるリスクは、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産に関する技術は発展途上であり、上記以外にも現時点では予測できないリスクが顕在化する可能性もあります。暗号資産が法定通貨とは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る危険性があることを、あらかじめご認識ください。
2022年7月11日 制定
2023年3月1日 改定
2023年3月20日 改定
2023年5月25日 改定
2023年5月29日 改定
2023年11月7日 改定
2024年1月10日 改定
2024年4月1日 改定