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ビジネスマネージャー利用規約

 

 

ビジネスマネージャー利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ビジネスマネージャー(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、LINEヤフー株式会社(以下「当社」といいます。)とお客様の間で定めるものです。また、お客様を代表又は代理して本規約に同意する者は、当該お客様から本規約に同意するための必要な権限を付与されており、かかる権限に基づき同意することを表明及び保証するものとします。

 

第1条(本サービス)

ビジネスマネージャーとは、当社が指定する各サービス(以下「対象サービス」といいます。)の全部又は一部において取得したデータ等及び本サービスにおいて利用できるデータ等について、対象サービス間を横断して利用することができるサービスです。本サービスでは、原則として、利用する広告主の法人単位でビジネスマネージャーの組織(以下「ビジネスマネージャー組織」といいます。)を作成することができます。本サービスの詳細については当社が別途提供する媒体資料及びガイドライン等において定めるものとします。ビジネスマネージャーの一部機能については、当社所定の方法により当社の承認を得た場合にのみ利用することができます。

 

第2条(契約関係)

1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社が指定する方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる利用契約が成立するものとします。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、その契約の申込みを承諾しない場合があります。

(1) 利用を希望する者が、本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 申込内容に、虚偽又は事実と異なる記載があった場合

(3) 前二号の他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

3.利用契約の成立後であっても、お客様が前項に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知又は勧告をすることなく本サービスの停止又は利用契約を解除することができます。

 

第3条(本規約の変更)
当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本規約を変更することができます。その場合、当社は、本規約を変更する旨ならびに変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。第2号の場合には、その変更の周知は効力発生日から相当な期間前までに行うものとします。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

(1) 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合

(2) 本利用規約の変更が、契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理性がある場合

 

第4条(禁止事項)
1.お客様は契約主体となる法人が異なるLINE広告のアカウント、LINE公式アカウント、その他対象サービスのアカウント(以下、総称して「広告主アカウント」といいます。)を同じビジネスマネージャー組織に接続し、本サービスのリソース(本サービスを通じて共有できるオーディエンスやLINE Tagなどの総称を指し、以下「リソース」といいます。)を共有することはできません。ただし、当社が別途認める場合にはこの限りではありません。
2. お客様は、本サービスの利用に際して、広告主アカウントにおいて、当該広告主以外の広告主のデータを利用して広告配信やメッセージ配信等を行うことはできません。
3.お客様は、特定の個人を識別することを目的として本サービスの利用を行ってはならず、かつ、本サービスを通じて取得したデータを利用して特定の個人を識別してはならないものとします。
4.お客様が前各項に違反した場合には、当社は任意の判断において、本サービスの提供停止、当社がお客様に提供している広告主アカウントの停止及び削除等の措置等を取ることができるものとします。

 

第5条(IDアップロードオーディエンス)
1.お客様は、お客様が保有するAndroid Advertising ID、IDFAなどの識別子情報(以下「モバイル広告ID」といいます。)や、電話番号、電子メールアドレスなどの連絡先情報(以下「連絡先情報」といいます。)をビジネスマネージャーにアップロード(アップロード後、当社にオーディエンスとして保存された情報を以下「IDアップロードオーディエンスデータ」といいます。)し、当社が指定する対象サービスにおいて、IDアップロードオーディエンスデータを使って、特定の利用者に対して広告配信及びメッセージ配信等(以下「広告配信等」といいます。)をする機能を利用することができます。お客様はIDアップロードオーディエンスデータの利用にあたって、本条に定める事項を遵守するものとします。
2.お客様は、IDアップロードオーディエンスデータを利用して広告配信等を行う場合、広告配信等の宛先を当社で定められた件数以上とするものとします。
3.お客様は、連絡先情報をアップロードするにあたり、自らの責任で、当社が別途定める方法にて当該連絡先情報を変換して当社に提供するものとします。
4.お客様は、IDアップロードオーディエンスデータを利用するにあたり、当社に対して、以下の全ての事項を表明し、これを保証します。
(1) 当該モバイル広告IDや連絡先情報を、モバイル広告IDや連絡先情報の保持する利用者から、同意を含む適法な手段を用いて取得したこと
(2) 当該モバイル広告IDや連絡先情報を保持する利用者から、IDアップロードオーディエンスデータをキーにして広告配信等をすることについて、同意を含む適法な手段で許諾を得られていること
5.広告配信等は、広告用途のみに利用可能とし、お客様は、他の利用目的では利用しないことを当社に対して表明し、これを保証します。
6.お客様は、IDアップロードオーディエンスデータを利用して広告配信等をすることについて、適用がある全ての法令(ガイドラインを含みます。)を遵守するものとします。
7.お客様は、IDアップロードオーディエンスデータを利用して広告配信等をするに際して、個人を特定するような表現や内容(氏名、メールアドレス、住所など)を含む広告配信等を行ってはならないものとします。
8.お客様は、当社所定のガイドラインその他の適用あるガイドラインに則った内容に限り広告配信等することができます。
9.お客様は、氏名、電子メールアドレス、住所等の個人情報、お客様のサービス上での識別子その他誤った相手に配信されることで本来受領すべき利用者が不利益を被る情報や表現を含む広告配信等をしてはなりません。
10.お客様は、端末やブラウザの設定、当社が任意で提供するサービス又はお客様が独自で提供する方法による広告配信等に対するオプトアウトを尊重し、これを行使した者のモバイル広告ID又は連絡先情報が、IDアップロードオーディエンスデータを利用するに際してお客様が指定するIDアップロードオーディエンスデータに含まれないことを表明します。また、お客様は、利用者が端末やブラウザの設定又は当社が独自で提供する方法を通じて広告配信等のオプトアウトを行使したと当社が判断した場合、お客様が指定するIDアップロードオーディエンスデータに当該利用者のモバイル広告ID又は連絡先情報が含まれる場合であっても、IDアップロードオーディエンスデータを利用しての配信対象から除外されることに事前に同意するものとします。
11.お客様は、IDアップロードオーディエンスデータに含まれる利用者に対して広告配信等が不可能な場合やお客様が認識する利用者とは別人に広告配信等される場合(お客様が保有する連絡先情報に間違いがある場合、及びお客様が保有する連絡先情報と当社が保有する連絡先情報とが一致しない場合を含みますが、これらに限られません。)があることを予め了承し、当社は、そのことによってお客様に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
12.当社は、お客様がアップロードしたモバイル広告ID又は連絡先情報を当社保有のデータとマッチングする方法による広告配信等対象の選定のみに利用します。また、元から当社が保有していた データを除き、お客様がアップロードしたモバイル広告ID又は連絡先情報は、マッチング作業完了後、当社環境から 自動的に削除されます。当社は、元から当社が保有していたデータを利用しIDアップロードオーディエンスデータとして保存します。

 

第6条(ユーザー情報等の取扱い)
1. LINEサービスのユーザーに関わる情報についての本サービスにおける取扱いは、LINEユーザーデータポリシー(https://terms2.line.me/LINE_Developers_user_data_policy?lang=ja)及び関連する対象サービスについて当社が定める当該情報の利用の条件に従うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、お客様は、本サービスの利用に必要な範囲で、前項の情報を取得、保存又は利用することができます。

 

第7条(ビジネスマネージャー組織の削除)
1.お客様は、ビジネスマネージャー組織を削除することができます。
2.ビジネスマネージャー組織の削除手続を行った場合、ビジネスマネージャー組織の利用は以下に定めるものを除き直ちにできなくなるものとします。
(1) ビジネスマネージャーの管理画面にログインすること。
(2) ビジネスマネージャー組織を作成すること。 

 

第8条(お客様の個人情報の取扱い)
1.当社は、お客様が当社に提供したお客様の個人情報を、本サービスの事務処理及びLINEヤフープライバシーポリシー(https://terms.line.me/line_rules/?lang=ja)に記載した内容に準拠した範囲において使用し、共同利用します。共同利用される個人情報、共同利用における管理責任者については、LINEヤフープライバシーポリシーに記載の通りとします。
2.当社は、法令及びLINEヤフープライバシーポリシーで定める場合並びに別途お客様から個別に同意を得た場合を除き、お客様の同意なく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
3.お客様は、当社に対して、当社がお客様から収集した個人情報について、開示、訂正、追加及び削除を請求することができます。ただし、当該開示、訂正、追加及び削除は当社が別途定める手続によるものとし、別途手数料が必要となる場合があります。開示、訂正、追加、削除及び苦情に関するお問い合わせはこちら(https://contact-cc.line.me/detailId/10078)からご連絡ください。

 

第9条(通知義務)
お客様は、お客様の商号、名称、本サービスに登録したお客様の担当者、emailアドレス、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに、当社所定の方法により、かかる変更を通知するものとします。かかる通知を受けた場合、当社は、お客様に対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、お客様はこれに応じるものとします。

 

第10条(委託・業務提携)
1 .当社は、本サービス提供の一部を、当社のグループ会社その他の第三者に委託することができます。
2 .当社は、業務提携先その他第三者のウェブサイト、アプリ等に本サービスの機能を提供するため、お客様の本サービスに関する情報(ただし、個人情報ではない情報とします。)を業務提携先その他第三者に提供することができます。

 

第11条(提供中断)
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの一部又は全部を一時的に中断する場合があります。
(1) 本サービスに用いる設備の保守又は工事などを行うとき。
(2) 本サービスに用いる設備に障害が発生したとき。
(3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、電気通信サービスの利用が不能となったとき。
(4) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難なとき。
(5) その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由があるとき。

 

第12条(提供停止)
当社は、お客様が以下の各項に該当するときは、本サービス又は対象サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
(1) 本規約に定める条項に違反したとき。
(2) 当社所定の方法によらず管理画面及びアカウントの譲渡・貸与、共用する行為を行ったとき。
(3) 第三者の有する工業所有権、著作権その他の知的財産権を侵害したとき。
(4) 憲法、条約、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為を行ったとき。
(5) 申込内容に、虚偽又は事実と異なる記載をしたとき。
(6) 当社に対し虚偽の情報を提供したとき。
(7) 当社所定の審査基準(なお、当社はかかる審査基準を開示する義務を負いません。)を満たさない、又は満たさなくなったとき。
(8) ガイドライン等に違反したとき。
(9) 第三者の名誉、信用、プライバシー、権利等を侵害したとき。
(10) 当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行ったとき。
(11) その他、当社が不正又は不適切と認める行為を行ったとき。
(12) 当社及び本サービスの提供又は遂行に著しい支障を及ぼし、又は、及ぼすおそれがあると当社が判断するとき。

 

第13条(サービスの終了)
1.当社は、当社の都合により本サービスの一部又は全部を終了することがあります。
2.当社は、本サービスを終了するときは、当社が提供するウェブサイト上での公表することによりその旨を通知するものとします。
3.前二項により本サービスが終了したときは、当該終了の日に利用契約も同時に終了するものとします。

 

第14条(契約の解約)
1.当社は、お客様が第12条(提供停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約又は対象サービスの利用に係る契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
2.当社及びお客様は、相手方の役員、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」といいます。)が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの。)であることが判明したとき、又は相手方の関係者が反社会的勢力と関与していることが明らかになったときは、通知することなく直ちに利用契約を解約することができるものとします。

 

第15条(当社の免責)
1.お客様は、本サービスの利用及び利用した結果について、一切の責任を負担し、本サービスの利用に関して生じる第三者からの問い合わせ、苦情等については、本サービスの利用終了後に発生したものであっても、自らの費用と責任において対応するものとします。
2.当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、権利侵害、お客様の有する利用目的への適合性などを含みますが、これらに限りません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
3.お客様による設定の誤りによって生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社は、お客様が希望する場合、合理的な範囲内でお客様による本サービスの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、お客様のビジネスマネージャー組織にアクセスし、これを操作できるものとします。ただし、当社の故意又は重過失に基づくものを除き、当社は、当該補助行為に起因して生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第16条(不可抗力)
天災、通信の不具合などの不可抗力、第三者によるハッキングやクラッキング、インターネットインフラやお客様側のサーバー障害といった当社の責めに帰さない事由、又は緊急システムメンテナンス、保守点検を行う場合など当社が本サービスの提供に必要な対応のために、お客様が本サービスを利用できなかった場合についても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

 

第17条(機密保持)
1.お客様は、当社より機密であるとして開示を受けた情報は、機密情報として取り扱うものとします。
2.お客様は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに当社に電子メールを含む書面により報告するものとします。
3.お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ずに機密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 開示前に既に知っていた情報
(2) 公知の事実、その他一般に利用可能な情報
(3) 守秘義務を負うこと無く、第三者から正当に入手した情報
(4) 開示した当事者が機密情報としての扱いから除外することに事前に書面にて同意した情報
4.法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等(以下、総称して「法令等」という。)に基づき、当社から開示された機密情報の開示を要求され、これに応じて合理的に必要な範囲内において開示をする場合、お客様は開示に先立ち当社に通知するものとします。ただし、法令等による制限又は時間的制約等やむを得ない事由により事前の通知をすることができない場合は事後の通知で足りるものとします。本項の定めに従い開示を行なう場合、お客様は、第1項の規定にかかわらず、機密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。ただし、当該開示において当社から機密情報の機密を保持するための指示があった場合、お客様は法令上及び実務上可能な限りこれに従うものとします。
5.お客様は、利用契約が終了した場合、又は利用契約の有効期間中に当社から要求があった場合は、当該機密情報及びその複製物等を返還又は破棄するものとします。

 

第18条(損害賠償)
1.お客様が、本規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2.お客様は、本サービスに関連して第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、お客様の負担とするものとします。
3.当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワーク及びシステムの障害等又は第6条及び第7条に定める事由により本サービスの提供を中断ないし停止したとしても、当該中断・停止によりお客様に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
4.当社は、本規約に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失によって、お客様に損害を与えた場合に限り、お客様に生じた通常かつ現実の直接損害について、当該損害が発生した前月に、損害が発生した対象サービスにおいてお客様が当社に現実に支払った利用代金を上限として賠償するものとします。

 

第19条(地位の譲渡及び承継)
お客様は、当社所定の方法によることなく、利用契約上の地位及び利用契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

 

第20条(分離可能性)
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何ら影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社及びお客様の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

 

第21条(準拠法)
本規約は、日本法を準拠法とします。

 

第22条(専属的合意管轄)
本規約又は本サービスに関する紛争について、訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第23条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社とお客様が誠意をもって協議の上、信義に則して解決するものとします。

 

以上

 

最終改訂日:2024年2月1日