この説明書(以下「本説明書」といいます。)は、お客様がLINE Xenesis株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するLINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス(以下「LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス」といいます。)において暗号資産の取引(以下「本取引」といいます。)を行う場合のリスクおよび注意点等を記載したものです。
本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動により損失が生じる可能性がある取引です。そのため、お客様におかれましては、本説明書を十分にお読みいただき、その内容をご理解いただくとともに、本取引の仕組み、内容およびリスク特性を十分にご理解・ご勘案いただいた上で、ご自身の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断した場合にのみ、お客様のご責任とご判断で本取引を開始し、または本取引の継続を行っていただきますようお願いいたします。
本説明書は、以下の内容を含みます。
・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく重要事項説明書
・契約締結前交付書面 兼 説明書面
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく重要事項説明書
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成12年法律第101号。その後の改正を含む。)第4条の規定に基づき、暗号資産交換業者等はお客様に暗号資産を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。つきましては、下記の重要事項をよくお読みのうえ、購入いただきますようお願いいたします。
・暗号資産の価格は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、テロ、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況その他の予期せぬ特殊な事象により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、その結果として、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回ることにより損失を被ることがあります。
・発行者または管理者等のある暗号資産については、当該発行者または管理者等の倒産等、業務や財産の状況の悪化により、暗号資産の消失・価値減少等の損失を被ることがあります。また、暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。
その他、暗号資産取引の主なリスクについては以下「契約締結前交付書面 兼 説明書面 Ⅳ 暗号資産取引におけるリスクについて」をご確認ください。
契約締結前交付書面 兼 説明書面
本説明書は、暗号資産交換業に関する内閣府令(平成29年内閣府令第7号。その後の改正を含む。)第21条および第22条の規定ならびに一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の規則に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
I 当社が取り扱う暗号資産の性質に関する説明事項
当社は、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスにおいて、以下の暗号資産を取り扱います。
・カイア(KAIA)
当社が取り扱う暗号資産の性質について、以下の事項をご確認ください。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、日本円またはドル、ユーロなどの外国通貨のような、特定の国がその価値を保証している法定通貨ではありません。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、取引価格の変動により、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回る可能性があるため、暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、特定の者により価値を保証されているものでありません。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、当社が金融庁に対して行った説明に基づき、資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含む。)第 2 条第 14 号に規定する「暗号資産」に該当することは確認されておりますが、金融庁・財務局その他の行政当局がこれらの暗号資産の価値を保証し、または推奨するものではありません。
・ 当社が取り扱う暗号資産は、裏づけとなる資産を有しておりません。
・ 当社が取り扱う暗号資産についての概要および特性(技術的な事項等)その他これらの暗号資産に関する事項の詳細は、こちらをご覧ください。
II 法令等に基づくお客様への情報提供
1. 当社の商号および住所について
商号:LINE Xenesis株式会社
住所:〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
2. 暗号資産交換業者である旨および暗号資産交換業者の登録番号等
当社は、資金決済に関する法律に基づき登録を受けた暗号資産交換業者です。
登録番号:関東財務局長 第00017号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
3. 暗号資産交換業に関する取引の内容
当社は、本取引として、お客様との間で暗号資産の売買を行います。
お客様のお取引口座の開設・解約手続き、暗号資産の価格の決定方法、手数料その他お客様が行う取引に関する事項の詳細については、以下「III 当社とのお取引に関するご説明」をご覧ください。
4. 暗号資産取引におけるリスクについて
本取引にあたっては、当社またはその他の者(発行者または管理者等のある暗号資産については、当該発行者または管理者等)の倒産等、業務や財産の状況の悪化により損失を被ることがあります。
その他、暗号資産取引におけるリスクについての詳細は、以下「Ⅳ 暗号資産取引におけるリスクについて」をご覧ください。
5. 金銭および暗号資産の分別管理等、利用者財産の安全管理について
① 金銭および暗号資産の分別管理について
当社にお預け入れいただいたお客様の金銭および暗号資産については、当社の資産とは明確に区別のうえ、以下のとおり分別して管理いたします。
・金銭の分別管理:お客様よりお預かりする金銭は、SBIクリアリング信託株式会社に金銭信託を行う方法により、当社の資産とは明確に分別して管理いたします。
・暗号資産の分別管理:お客様よりお預かりする暗号資産は、当社(LINE Xenesis株式会社)が管理するお客様用のウォレットにおいて、当社が保有する暗号資産とは明確に分別して管理いたします。
② 暗号資産の安全管理措置について
当社が講じる、暗号資産の安全管理措置については、こちらをご覧ください。
③ サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針
サイバー攻撃の結果、当社の責めに帰すべき事由によりお客様から預託を受けた暗号資産の盗難、消失、紛失等が発生した場合には、法令等に従いお客様が被った損害について補填するものとします。また、その補償要件等につきましては、決定次第、速やかにお客様にご連絡いたします。
当社の債務の履行に関する方針については、こちらをご覧ください。
6. 手数料について
本取引にあたっては、暗号資産の購入・売却の手数料はございません。ただし、スプレッド(取引コスト)を含めた金額がお客様への提示価格となります。
また、お客様が当社に開設する口座から出金する場合には、別に定める手数料がかかります。
なお、当社は、口座管理費、年会費および入庫手数料はいただいておりません。これらの手数料の詳細は、こちらをご覧ください。
7. 当社からのご連絡について
当社は、お客様に対して、口座の開設、お客様口座への金銭の入出金、当社が管理するウォレットへの暗号資産の入庫および当該ウォレットからの出庫、法令等によりお客様に対して交付が義務付けられている書類のご提供に関するご連絡、ハードフォークなど暗号資産の仕様ならびに市場リスクに関するご連絡、緊急システム障害等によってお客様のご利用ができない際のご連絡、取引制限等に関するご連絡、その他当社からお客様に対する重要なご連絡をする際に、原則として当社からの電子メールの送付によりご連絡いたします。
8. 苦情受付・紛争解決等
① 苦情への対応および紛争の解決に向けた当社の基本方針
苦情への対応および紛争の解決に向けた当社の基本方針は、こちらをご覧ください。当社への連絡方法等につきましては、以下をご参照ください。
② 当社への連絡方法等
苦情受付担当部署 |
CSチーム |
所在地 |
〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 |
苦情受付方法 |
当社所定のメールアドレス宛にご連絡ください。 ・お問い合わせメールアドレス |
苦情受付時間 |
・お問い合わせメールアドレスのご利用による場合: 365日 24時間 |
③ 協会におけるお客様の苦情受付の方法
当社の加入協会:一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
電話番号:03-3222-1061
受付時間:月曜~金曜 9時30分~17時
※祝日(振替休日を含む)および年末年始(12月29日~1月3日)を除く
苦情相談・お問い合わせフォーム:https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
④ 紛争解決機関
当社に対する苦情のうち、裁判によらない話し合いでの解決を希望され、かつ紛争解決の経験豊富なあっせん人・仲裁人が中立・公正な立場で間に入ることを希望される場合は、以下の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センターにお問い合わせいただくことができます。
・東京弁護士会・紛争解決センター
電話番号:03-3581-0031
受付時間:月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)9時30分~12時、13時~15時
受付場所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 6階
※東京弁護士会・紛争解決センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.toben.or.jp/bengoshi/adr/nagare/
・第一東京弁護士会・仲裁センター
電話番号:03-3595-8588
受付時間:月曜~金曜(祝祭日・年末年始を除く)10時~12時、13時~16時
受付場所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 11階
※第一東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.ichiben.or.jp/bengoshi/adr/kinyu.html
・第二東京弁護士会・仲裁センター
電話番号:03-3581-2249
受付時間:月曜~金曜(祝祭日を除く)9時30分~12時、13時~17時
受付場所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 9階
※第二東京弁護士会・仲裁センターの手続の流れは、以下のウェブサイトをご覧ください。
9. 禁止行為について
お客様は、当社とのお取引に当たって、以下「Ⅲ 当社とのお取引に関するご説明」記載の禁止行為を行うことができません。お客様が当該行為を行った場合には、当社はLINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約に基づき、お客様のアカウントを一時停止させ、閉鎖し、またはお客様のアカウントを削除することその他必要な措置を講じることがあります。
10. 海外のウォレットへの暗号資産の移転について
お客様が、海外の居住者が保有するウォレットに対して3,000万円相当額を超える暗号資産を移転する場合等には、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)に基づく財務大臣への報告が必要となる場合があります。
Ⅲ 当社とのお取引に関するご説明
1. LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントの開設
LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスは、インターネットへの接続が可能なパソコン向けサービスとなります。
お客様は、当社所定の方法により、LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントの開設を申し込むものとします。LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスの申込みにあたっては、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約第4条第1項各号の要件をすべて満たしている必要があります。お客様は、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約第4条第1項各号に規定する事項に関して変更が生じた場合には、当社に対して当該変更の内容を通知するものとします。
2. 当社とのお取引の内容等
当社とのお取引の内容等は以下のとおりです。
基本的事項 |
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取引の態様 |
・資金決済法第2条第15項第1号に定義する暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換 |
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取引方式 |
当社とお客様との間の相対取引(店頭取引)となります。 |
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取扱暗号資産 |
カイア ※対円でのお取引となります。 |
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価格決定の方法 |
当社における、カイアの取引価格は、カイアを取り扱う海外取引所における注文状況を元に算出したものです。 |
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取引時間 |
24時間365日 |
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メンテナンス時間 |
毎週水曜日の深夜3時〜5時 |
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取引の内容に関する事項 |
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公正な取引価格を提示・約定するための方針および仕組み |
公正な取引価格の提示と公正な取引価格での約定を遂行するために、カイアの流動性状況をモニタリングし、注文可能数量、購入数量等の調整を行うことで、価格安定性、流動性の確保に尽力いたします。 |
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カバー取引の実施方針 |
当社の保有リスクが限定される形でカバー取引を実施する方針といたします。 |
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主要なカバー取引先に関する情報 |
当社は、公正な価格提示と潤沢な流動性を確保するため、当社が策定したLP選定基準に基づき、適切と判断した複数のLPとの間でカバー取引を実施します。 なお、当社の主要なカバー取引先は以下のとおりです。(商号又は名称/業務内容/監督当局) |
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注文受付および約定処理に関する方針等 |
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注文受付および約定処理 |
当社が、お客様のLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウント内の暗号資産残高の有無を一定の頻度で確認し、残高がある場合、自動的に当該暗号資産の全量を売却する注文が実施されます。原則として、その時点で当社は当該注文を受け付け、約定処理を行います。ただし、当社の暗号資産取引に異常があると認める場合等、約定処理ができない場合があります。 |
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注文受付時間 |
取引時間内(システムメンテナンス時を除きます。) |
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注文の種類 |
自動売却注文(お客様のLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウント内の暗号資産残高の有無を一定の頻度で確認し、残高がある場合、自動的に当該暗号資産の全量を売却する注文が実施されます) |
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注文期間 (有効期限) |
特にありません。 |
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取引単位および注文に関する制限等 |
暗号資産毎の取引単位や最小・最大取引金額(数量)は、こちらをご覧ください。 |
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注文チャネル |
自動売却のみ |
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注文変更・取消 |
注文の変更、取消はできません。 |
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約定に関する制限 (売買成立前) |
当社にて、当社の暗号資産取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場合は、次のような制限を行うことがあります。 ・注文数量の制限 ・取引時間の臨時変更等 |
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約定の訂正・取消 (売買成立後) |
お客様の約定された取引は、原則として、訂正または取消をいたしません。ただし、次のような場合は、当社の判断において本来あるべき価格での約定に訂正、または約定の取消を行う場合があります。 ・当社が不正と認める取引において約定した場合 ・提示価格に異常があると判断した場合 ・お客様が当社の定める利用規約等のルールに違反した場合 ・その他、当社が必要と認める場合 |
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取引を一時中断し、再開する際の注文受付、約定処理および取引価格の決定に係る方法 |
取引の一時中断後における再開時においては、通常と同様にお客様の注文を受け付けおよび約定処理を行うものとします。 |
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スリッページに関する事項 |
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スリッページの発生について |
原則として、「注文受付および約定処理」記載の方法により注文を受け付け、約定処理を行いますので、スリッページは発生しません。 |
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手数料に関する事項 |
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手数料 |
手数料の詳細はこちらをご覧ください。 |
3. ⼤規模なブロックチェーンの分岐現象への対応
当社が取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデートによる分岐現象(以下「ハードフォーク」といいます。)の実行が見込まれる場合および当該ハードフォークにより新たな暗号資産が生じる場合の取扱いに関しては、こちらをご覧ください。
4. 当社とお客様との間の利益相反を防止または軽減させるために講じる措置の内容
当社は、暗号資産交換業者に関する内閣府令に基づき利益相反管理方針を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。利益相反管理方針の内容についてはこちらをご覧ください。
本取引においては、当社とお客様が相対する形で取引を行いますが、取引価格が実勢レートと著しく離れることのない仕組みおよび価格のチェック体制として、以下の措置を講じています。
当社は、当社が取り扱う暗号資産につき、当社以外の暗号資産マーケットの取引価格等から算出された実勢レートを取得します。当社は、お客様への提示価格が、当該実勢レートから著しく乖離しないようにモニタリングを行います。
5. 禁止行為
当社は、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスに関するお客様による、以下の行為を禁止します。これらの行為を行ったことが判明した場合には、当社は、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約に基づき、(i) LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスにおける取引の全部または一部の制限、(ii) LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスに関する一切のアカウントの利用の停止またはLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントの解約、(iii)その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じます。
(1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等(OFAC規制を含みます。以下同じ。)に抵触する取引に利用する目的でLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントを保有し、またはLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントをマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用する行為。なお、OFAC規制とは、OFAC(米国財務省外国資産管理室)ホームページ(英文)に記載の規制をいうものとします。
(2) 不正な方法により暗号資産を取得し、または不正な方法で取得された暗号資産であることを知って利用する行為
(3) LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントまたは暗号資産を偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造された暗号資産であることを知って利用する行為
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(5) 法令等、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(6) 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
(7) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(8) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
(9) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(10) 同一または類似のメッセージを不特定多数のお客様に送信する行為(当社の認めたものを除きます。)、その他当社がスパムと判断する行為
(11) 暗号資産を当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
(12) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスが予定している利用目的と異なる目的でLINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスを利用する行為
(13) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(14) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(15) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
(16) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の行為を必要以上に繰り返すこと、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為(同様の質問を必要以上に繰り返す行為を含みます。)、その他当社による暗号資産事業の運営または他のお客様によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(17) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為またはこれを試みる行為
(18) 金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、第 185 条の 23 第 1 項、第 185 条の 24 第 1 項各号および同条第 2 項各号に掲げる行為。
(19) 架空の名義または他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引
(20) 暗号資産関係情報(当社が取り扱うもしくは取り扱おうとする暗号資産または当社に関する未公表の重要な情報であって、お客様の暗号資産の売買等に係る判断に影響を及ぼすと認められるものをいいます。以下同じ。)を保有する者として特定されたお客様および暗号資産関係情報を保有する蓋然性が高いと認められるお客様が、暗号資産関係情報を利用して、当該お客様または第三者の利益を図ることを目的として暗号資産の取引を行う行為
(21) 取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行う行為
(22) 短時間に連続して同一の受取人に対する暗号資産の送付を繰り返す等、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスを不適当または不正に利用していると認められる行為
(23) 当社が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽または故意に誤った情報を申告すること
(24) 不当な目的または様態でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
(25) 暗号資産の売買等に係る取引についてお客様に損失が生じることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、その全部もしくは一部を補填し、または補足するため当該お客様またはその指定する者に対し財産上の利益を提供する旨を、当社または第三者が約束することを要求する行為
(26) 暗号資産の売買等に係る取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため当該お客様またはその指定する者に対し財産上の利益を提供する旨を、当社または第三者が約束することを要求する行為
(27) 暗号資産の売買等に係る取引について生じたお客様の損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたお客様の利益に追加するため、当該お客様またはその指名する者に対し財産上の利益を提供するよう、当社もしくは第三者に要求し、または第三者に要求させる行為
(28) ブロックチェーン分析結果その他の当社が入手した情報に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する行為、犯罪に関連する行為、公序良俗に反する行為に利用する目的またはこれらに類似する目的であると当社が判断したウォレットアドレスとの間で暗号資産を入庫または出庫する行為
(29) ブロックチェーン分析結果その他の当社が入手した情報に基づき、賭博・ギャンブルを利用する目的またはこれに類似する目的であると当社が判断したウォレットアドレスとの間で暗号資産を入庫または出庫する行為
(30) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(31) 上記に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
6. LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウント解約時の取扱い
(1) お客様は、当社所定の手続を経て、LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントを解約することができます。ただし、お客様のLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントにおける預り金の残高が預り金の払出手数料(消費税相当額を含む。)を超える場合または預託暗号資産の残高が最小出庫数量および出庫手数料にかかる数量の合計額を超える場合(KAIA(カイア)については、最小取引数量を超える場合)には、LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントの解約手続をすることはできません。この場合には、お客様は、LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約に定める出金手続または出庫手続を行い、預り金および預託暗号資産の残高を払出手数料(消費税相当額を含む。)または最小出庫数量および出庫手数料にかかる数量の合計額(KAIA(カイア)については、最小取引数量)を下回るものとしたうえで、解約手続を行うものとします。
(2) 理由の如何を問わず、LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントの解約、削除等が行われた場合には、LINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントを含むLINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスに関する一切のアカウントは終了し、当該LINE BITMAX Biz暗号資産取引サービスに関する一切のアカウントに記録された金銭および暗号資産の入出金履歴、入出庫履歴、取引履歴、その他一切のお客様の権利および情報は、法令またはLINE BITMAX Biz暗号資産取引サービス利用規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。お客様が誤ってLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントを解約した場合であっても、これらの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。
(3) お客様は、(1)の規定に基づきLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントが解約された時点における預り金および預託暗号資産の残高について、当社への請求権を放棄するものとします。
(4) お客様の取引担当者が保有するLINEビジネスIDが削除された場合には、当該LINEビジネスIDに紐付くLINE BITMAX Biz暗号資産取引アカウントが終了し、前各項の規定が準用されるものとします。ただし、当社所定の方法により、取引担当者の変更を行った場合はこの限りではありません。
7. 暗証番号の設定その他のセキュリティに関する事項
お客様のパスワードの設定・管理および保管はお客様の自己責任で行うものとします。他の取引所や他のサービスと同一のパスワードや推測されやすいパスワード(生年月日等)の使用はお控えください。
Ⅳ 暗号資産取引におけるリスクについて
暗号資産の取引には様々なリスクが存在します。お客様は、暗号資産の取引を開始される前に、以下の内容をお読みになり、暗号資産取引におけるリスクについて十分に理解し、ご納得なされた上で、お客様のご責任とご判断で暗号資産の取引を行ってください。
なお、以下のリスクは、暗号資産の取引の典型的なリスクを示したもので、全てのリスクを示すものではないことをあらかじめご認識ください。
1. 取引価格の変動リスク
暗号資産の価格は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、テロ、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況その他の予期せぬ特殊な事象により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、その結果として、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回ることにより損失を被ることがあります。
2. 暗号資産の移転の仕組み等が破綻するリスク
暗号資産の移転等を支えるコミュニティの崩壊、一部の暗号資産に存在する発行者や管理者等の破綻その他の暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値が失われる可能性があります。また、法定通貨や他の暗号資産との交換が完全に停止する措置がとられた場合などにおいては、暗号資産の価値が失われる可能性があります。
3. 需要または供給の不足に伴うリスク
暗号資産は一般的に、法定通貨と比較して流動性の面で劣ります。このことに起因して、お客様の望むタイミングおよび数量における売買に関して、需要または供給のバランス次第で取引可能な量が十分でないことにより、円滑な売買が実現しない可能性があります。また、一部の暗号資産についてはカバー取引先の状況、市場の動向その他の事情により、一時的に取引を休止し、取引条件を変更し、またはお客様の行う取引に制限を加える場合があります。
4. 法令、税制等の変更リスク
暗号資産に関連する法令・税制等が改正された場合または法令、税制もしくは政策の変更等がなされた場合に、暗号資産の取引が禁止もしくは制限され、または課税が強化等されることにより、結果として、暗号資産の保有や取引が制限され、または取引に関するコストが増大する可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があります。当社は、お客様および第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
5. 秘密鍵を喪失するリスク
暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報(いわゆる秘密鍵)を喪失した場合には、お客様が保有している暗号資産を他者に移転することができず、その価値が失われること、および、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
6. 決済完了性がないリスク
当社が取り扱う暗号資産においては、一部の銘柄を除き、確定的に取引が成立したといえる仕組みが無いことから、十分な取引確認がなされるまで残高への反映が完了せず保留の状態が続く場合があります。また、取引が否決される場合、取引が遡及的に無効になり、暗号資産の価値が失われる可能性があります。
7. 当社の破綻リスク
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産についての対応については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、当社は、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しておりますが、信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した場合には、お客様の資産の全部または一部を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。
8. 暗号資産の信用リスク
発行者または管理者等のある暗号資産については、当該発行者または管理者等の倒産等、業務や財産の状況の悪化により、暗号資産の消失・価値減少等の損失を被ることがあります。また、暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。
9. お客様よりお預かりしている暗号資産が流出するリスク
ハッキング・盗難その他の理由により、当社がお客様からお預かりしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワードまたは秘密鍵を第三者に知られた場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が紛失または不正に流出する可能性があります。お客様への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破綻し、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
10. システム障害等のリスク
外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、暗号資産の取引に支障が生じるリスクがあります。当社のシステムメンテナンス、システム障害等による逸失利益(お客様の注文の受付ができなかった場合やお客様の注文が執行されなかった場合等において、本来であれば得られたであろう利益をいいます。以下同じ。)につきましては、当社は一切の責任を負いません。また、災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延、サイバー攻撃、ハードフォーク等その他当社の管理し得ない事情により生じたお客様への逸失利益・損害につきましても、当社は一切の責任を負いません。システム障害等により、当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございます。
11. 国・地域における規制が行われるリスク
特定の国および地域においては、暗号資産の売買および保有が法律等で禁止されている場合があります。そのことを原因として、その国および地域における暗号資産の売買および保有が著しく困難もしくは不可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が減り、価格が下落する可能性があります。
12. その他のリスク
上記に掲載する暗号資産取引におけるリスクは、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産に関する技術は発展途上であり、上記以外にも現時点では予測できないリスクが顕在化する可能性もあります。暗号資産が法定通貨とは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る危険性があることを、あらかじめご認識ください。
2021年8月24日 制定
2022年4月28日 改定
2024年1月10日 改定
2024年8月29日 改定
2024年12月13日 改定
2025年5月16日 改定